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　【 東京】東京小売酒販組合は８月下旬に理事・支部長の合同会議を開催し、酒販業界当面の重要問題について多くの意見、要望が出された。

　その中で酒類小売業免許問題や酒類市場問題、酒類の公正取引の確保などに対して次の要望、見解などの切実な発言が相次いだ。

　 ＜小売免許問題＞

　“１”酒販免許は３年程度の更新制にしてほしい“２”酒販免許が実質自由化されて、現在は小売店とは言えないような店にも免許付与されているが、これでいいのか“３”昨今の免許付与状況を見ると、付与に対する支部長の意見書の提出は意味があるのか疑問だ。

　＜ 酒販市場・酒類の公正取引＞

　“１”量販店などによる酒類の廉価販売の影響で、一般酒販店の経営は困窮の限界を超えている。酒類の特殊性を一般消費者などにアピールし、酒類を定価販売にするしか生き残る道はないのではないか“２”国税庁の「酒類の公正取引新指針」は酒をおとり商品にすべきでない、としているが現実には酒をディスカウントするとの表示が見られるので、行政はこれを指導対象とはしないのか。

　このような意見を受け、藤田利久理事長は酒類の公正取引問題について「昨年８月に発出された国税庁の酒類公正取引への新指針に基づいて効果的な改善措置を要望している。公正取引委員会にも何度となく足を運んで要望しているが、明確な形で反映されていない。不公正な競争市場の中で、組合員の生活が奪われてやむなく廃業していくことが少しでも止まるように引き続き市場正常化、公正競争の推進へ努力して行きたい」と答えた。