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　民間の信用調査機関・帝国データバンクが発表した７月の全国企業倒産状況によると、７月の酒類販売業者倒産件数は６件で、前年同月の６件と横ばい。その負債総額は９億３２００万円で、前年同月の14億６４００万円より５億３２００万円減少した。

　今年１－７月累計の酒類販売業者倒産件数は49件で、前年同期の46件よりも３件増加し、その負債総額は62億円で、前年同期の81億５２００万円より19億５２００万円減少している。

　今年１－７月までの各月別酒類販売業者の倒産件数（前年の件数）は、▽１月＝12件（５件）▽２月＝４件（５件）▽３月＝５件（９件）▽４月＝７件（９件）▽５月＝７件（５件）▽６月＝８件（７件）▽７月＝６件（６件）－－の状況。

　また、７月の中小スーパーマーケットの倒産件数は前年並みの５件。１－７月累計の倒産件数は38件で、前年同期の43件より５件減少している。

　同社の分析によると、「企業倒産件数の増加、負債総額減少の現象が続いているのは小規模企業の倒産多発に歯止めがかからないことが背景にある。不況型倒産が高水準で推移しているのは、小規模企業の多くが販売不振にあえいでおり、景気回復感を享受出来ていないためとみられる」としていて、今後の傾向のポイントとしては「中小・零細」「地方圏」企業を中心に倒産の増加基調の持続と「倒産件数増加・負債総額減少」の傾向がしばらく続く、と見通している。