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　日本経済団体連合会は２００７年度の規制改革要望を政府に提出し、その中で農業分野での規制改革の要望としては「ビール原料の輸入麦芽の２次関税を撤廃し、麦芽輸入を完全無税化すべきだ」と要請した。

　経団連の要望の理由は以下のとおり。

　ビール原料の輸入麦芽は関税割当制度がとられており、国内需要見込み数量から国内生産見込み数量を控除した数量の輸入に対して、関税１次税率が適用されて無税とされているが、この数量を超えるものには２次関税（トン当たり２万１３００円）が適用されている。この制度の１次関税率適用に当たっては、契約栽培に基づく国産ビール大麦の購入が前提とされており、ビールメーカーにとっては、コストが輸入麦芽の約５倍となる高価格の国産ビール大麦の購入が実質的に義務付けられている。

　昨今、わが国も国内農業の育成、食料自給率の向上とともに国際競争力の向上を図る新基本計画に基づく施策を開始しており、麦についても、競争力強化に向けた新政策（品目横断的経営安定対策）が施行されている。２００７年度から、国産ビール大麦の購入契約がビール各社と生産者団体の間での個別契約に移行したことを勘案すると、関税割当制度などに左右されず、自由に麦芽を輸入出来る自由貿易市場に戻す必要があり、食品関連産業におけるコスト削減と国際競争力の強化につなげる必要がある。