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　【高松】７月５日に開かれた高松市議会の本会議で公明党の竹内俊彦議員が代表質問し、屋外を中心に設置されている酒類自販機などを規制する条例の制定について質疑した。傍聴した業界関係者らによると、市側は青少年を育成する観点から基本的に前向きな姿勢を示した上で「酒やタバコだけでなく、有害図書なども含めて県を中心に広域で対応した方が良い」と回答したという。

　平成19年第３回高松市議会（定例会）は６月29日から７月13日まで15日間の会期で開催。竹内議員は５日の本会議で、自主防災組織など防災対策の質疑に続き、８番目に「青少年喫煙飲酒防止条例制定について」と題してタバコと酒を中心とした市の条例制定に関する見解を市側に尋ねた。

　これに対して市長が答弁し、条例制定に関しておおむね賛成の立場を表明。その上で青少年育成の観点から有害図書なども含め「高松市だけでなく、県全体での対応が良いだろう」との見解を示した。

　酒類の自販機は、小売中央会が平成７年５月の総会で屋外現行機撤廃を決議したものの、個人的財産所有などの点で足並みが揃わず、未成年者飲酒防止対応の機能を備えた改良型も機能していないケースがある。業界内では、撤廃した店舗との不公平感も指摘される一方で来春からタバコ自販機の完全規制が予定されており、高松では出雲市や神奈川県と同様に条例制定による規制を求める声が出始めていた。