トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　平成20年度税制改正における、酒税改正の最大の課題は清酒・単式蒸留焼酎・泡盛・連続式蒸留焼酎・果実酒・合成清酒業界の租税特別措置法第87条に基づく中小酒造業者に対する酒税軽減措置（租特措置）の延長問題で、すでに清酒・本格焼酎業界は、６月６日の日本酒造組合中央会の今年度通常総会で、租特措置の延長を何としても勝ち取る決議を採択の上、全力を投入して対処する方針だ。

　租特措置で25％の酒税軽減率を適用されている連続式蒸留焼酎業界と30％の軽減率を適用されている合成清酒業界は、今秋からの税制改正要望の中で、租特措置の延長を与党、財務省、国税庁などへ強く訴求する方針で、需要が低迷し厳しい経営環境が続いている蒸留酒業界としては、租特措置の延長は絶対に欠かせない制度・対策として、租特措置の維持を訴えて行くものと見られる。

　また、30％の酒税軽減率を適用されている果実酒業界も、ワインの消費減退が続き、中小ワイナリーの経営が苦境にあえいでいる現状では、租特措置の延長は不可欠として清酒業界、蒸留酒業界などと同様、日本ワイナリー協会は今秋からの酒税改正の陳情の中で、租特措置の延長などを強力に訴え続けて行く構えだ。

　関係する各業界は、今後租特措置延長の必要性の論拠、根拠を検討し、理論武装を固めて全力で対応して行くものとみられ、その成り行きが注目される。