トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　国税庁酒税課が発表した「平成18年度酒類小売業者の経営実態調査の結果（平成17事業年度調査）」によると、酒類小売業者の業態別販売場数は１４万５１１７場となっていて、このうち一般酒販店が７万１５３０場で、全小売業者14万５１１７場の中の構成比は49・３％と５割を切り、平成13年度の前回調査時の７万９６７場、構成比69・８％より２割減少した。その反面ＣＶＳは３万６８９７場で、前回調査時の１万７１６４場より１万９７３３場も増加し、構成比が８・５％アップした。スーパーマーケットは１万６５４８場で、前回調査時の７３６０場より９１８８場も増加し、構成比は11・４％となり前回調査時の７・２％から４・２％上昇している。また、ＣＶＳとスーパーマーケットの新業態酒類販売業者の構成比が36・８％となり、前回調査時の24・１％より12・７％も上昇した。

　業態別の酒類小売数量状況は、平成18年度の合計数量が８１７万２８４６klで、構成比は一般酒販店の酒類販売数量が27・９％で、前回の平成13年度調査時の55・１％から27・２％も激減した。その一方で、スーパーの販売数量の構成比は29・４％となり、平成13年度の18・８％から約10％もアップした。

　平成17事業年度における酒類別の業態別販売数量の構成比では、▽清酒＝一般酒販店が最も多く、全体中の37％を占め、スーパーが27・８％▽焼酎＝最も多いのはスーパーで32・４％、次いで一般酒販店が26％▽ビール＝一般酒販店が40・９％、次いでスーパーが16・９％▽ウイスキー＝スーパーが一番多く32・１％、一般酒販店が22・９％▽発泡酒＝スーパーが36・５％で最も多く、次いで一般酒販店が18・１％－－となっている。