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　【広島】広島市域の業務用酒販店らで組織する広島親酉会（深川泰平会長）が６月26日、第４７回の通常総会を開催し、上程の議案を審議・可決した。

　冒頭、深川会長は、「日本経済は好景気と言われているが、広島ではその実感はまったく感じられない。酒販免許の自由化によって免許の申請が大幅に増え、１店あたりの売り上げは減少している。タクシー業界でも規制緩和によって台数が増えたため１台あたりの売り上げが減少し、それが値上げにつながった。これが本当に消費者にとって良いことなのか。もう一度、考えてみる必要があるのではないか」と、規制緩和を問題視した。さらに、「味の素とカルピス、キリンビールとメルシャン、また、大阪では業務用大手３社の業務提携など、業界再編が進んでいる。広島でも、東京や大阪などの業務用酒販店との合併や提携などがあるのではないかと心配している。しかし、われわれ親酉会は広島市場で、公正性と透明性で利益の出る商売をし、広島市場をがっちりと守っていく」と宣言した。

　広島県小売酒販組合連合会会長で広島小売酒販組合理事長の石川清和氏は、「酒屋の経営は非常に厳しい。われわれが一番求めていかなくてはならないのは価格の安定と利益の確保。コストオン方式で良い流れになってきたが、中心部で価格破壊の一石が投じられ波紋が広がっている。量だけを追求するのは以前の話。われわれ小売業界も親酉会や卸、メーカーと協力しながら市場の安定に努めていきたい」とあいさつ。次いで、広島山口卸酒販組合を代表して久保田文也氏は、「今、中国５県で卸売業者は96社、うち広島山口で56社しかなくなってしまった。卸の環境も大きく変わってきており、今、生き残っているから良いと言うものではない。われわれとしてもガイドラインにそって、いろいろ検討を重ねてきたが、残念ながら完全とは言えない。利益が無いと商売は続かない。これを各企業がしっかりと認識し、疲弊しないようがんばっていく」と話した。また、広島県酒造組合の前垣寿男副会長は、「苦戦の酒類業界にあって清酒業界はとりわけ悪い。さらに広島の清酒は、全国で見ても最悪レベルにある。しかし先日、東京で開かれた『日本酒フェア』やさまざまな酒の会には、多くの人が来場し、女性や若者の姿もよく見かける。日本酒はまだまだ捨てたもんじゃないと実感した。なぜ、この業界は儲かることをやらないのか。現状を誰が喜び、誰が得をしているのか。もう一度、酒を売るということは何か、酒屋とは何かをみんなで考えていけば、酒文化の再構築ができるのではないか。一人が変わっても何も変わらない。業界全てがそういう意識で変わっていかなければいけないと思う」と語った。