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　【熊本】熊本県酒造組合連合会（吉村浩平会長）は５月３０日、熊本市の県酒造会館で第５４回通常総会を開催し、平成１９年度予算案（収支１３９０万２１０９円）をはじめ上程の全議案を可決承認した。

　組合加盟社、県下の製造場数は、▽清酒（焼酎製造兼業あり）＝１２場▽単式蒸留焼酎＝熊本組合３場、球磨組合２８場－－の現況。

　冒頭あいさつで吉村会長は、清酒について、長期の消費減退が「経営を圧迫している」と指摘する一方、今年１－４月累計の出荷では前年実績を超えていることも報告。「いい兆候を維持していきたい」と語った。本格焼酎に関しては、「大きく伸びない中で、原料・銘柄格差、企業格差が出てきた。予断を許さない」とした。租税特別措置法については、「あくまで激変緩和の時限措置だったが、（予定通り来年３月末に切れれば）大変なことになる。甘えはいけないと承知しているが、いまの中小企業の現状で税負担が増える問題が懸念される」と述べ、業者が窮状に陥る“期限切れによる激変”を避けたいとの意思を示した。

　事業計画として、これまで日本酒造組合中央会の南九州・北九州支部が別個に開催してきた経営者研修会（人材研修会）を今年は、合同で７月に長崎県で開く意向も示した。

　総会には、熊本国税局・大久保清酒税課長、県卸売酒販組合・池田正三郎理事長、県小売酒販組合連合会・小山幟会長らが臨席。来賓あいさつでは共通し県産メーカーの経営環境の厳しさに理解を示し、本格焼酎はもとより特に清酒の需要拡大を目指すスタンスが表明された。

　組合では今年、県の一大イベント「熊本城築城４００年祭」に連動し、県産の清酒と本格焼酎の地元での愛飲をアピールする計画だ。

　プロジェクトは、“地産地消推進モデルとしての県産酒愛飲キャンペーン、熊本県民が県産酒を積極的に選択するためのファーストステップ”。熊本県は今年１月から来年５月まで、“熊本らしさ”を追求し、熊本の魅力を発信するために、築城４００年の熊本城を起点とするイベントを展開するが、そのイベントの告知など、組合を挙げ、県内の清酒・本格焼酎メーカーが担いながら、県産酒の愛飲を訴えるねらい。 　今年７月ごろから来年３月までの出荷分商品に、イベント告知や熊本城豆知識とともに、“県産酒で、４００年祭を祝おう！”とのメッセージを記した、全メーカー共通のネックリンガー、もしくはシールを付けるというもの。同様表記ののぼりやテーブルテントも制作し、流通・料飲の現場でもアピールするほか、キャンペーン周知のための知事、市長への表敬訪問も予定している。