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　【福岡】福岡県酒造組合（髙木泰三郎会長）は５月２９日、福岡市内のホテルで第５４回通常総会を開催し、平成１９年度一般会計予算案（収支７０００万円）をはじめとする上程全議案を可決承認した。１９年３月末日現在の組合員は７７社（清酒業者６８社、焼酎業者９社）。販売減が組合員の経営を圧迫していることから、今年度の事業計画案では一層、「需要振興・広報活動に重点」を置き、予算組みでも広報費の増額を図った。業者の負担軽減のために、賦課金の「課税移出数量割」の減額措置も講じた。

　経営問題から辞任した冨安俊男・前会長に代わり、５月１１日の理事会で新会長に選任された髙木氏は、冒頭あいさつで会長職を引き受けるまでの経緯を説明＜副会長は江﨑俊介氏（留任）、木下宏太郎氏（新任）＞。「適任かどうか自信もなく、経験不足でもあるが、粛々と進めていきたい」と語り、組合運営への協力を求めた。

　１７酒造年度（１７年７月－１８年６月）の組合員の製造・販売は、▽清酒・製成数量＝５４８７kl（アルコール度２０度換算、前年度比８９・２％）▽同・課税移出数量＝１万９４４kl（８７・３％）▽焼酎・製成数量＝６万５２５１kl（２５度換算、前年度比８５・１％）▽同・課税移出数量＝４万１７３１kl（９６・２％）－－の状況。

　広報活動は、清酒は「情報宣伝委員会」の企画を中心に展開。全国でも先駆けとなる、消費者対象の「お酒の学校」を引き続き“開校”したほか、女性限定で県産清酒を楽しんでもらう恒例イベントも開催した。

　焼酎は、恒例の試飲販売イベントで“博多焼酎”をアピール。１８年１１月には“５００年の伝統が今、よみがえる”のテーマで大吟醸酒粕焼酎「ふくよか」を発売、ＰＲした。同事業に対しては、ＦＵＫＵＯＫＡブランド支援事業として県から補助金が交付された。

　１９年度事業計画は、需要振興施策の強化を基本方針に策定。中小企業地域資源活用促進法による支援も視野に、まさに“地域資源である”清酒と焼酎を基軸とした事業の積極展開が訴えられた。