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　【松山】四国４県の卸業者でつくる全国卸売酒販組合中央会四国支部（戸田善丈支部長）の第３３回「通常総会」が５月１７日、松山市南堀端町の東京第一ホテル松山であり、平成１８年度３月期決算収入約１２４５万円や１９年度予算１２２０万円など全議案を可決した。これに先がけた「全員協議会」では市場問題を中心に協議し、新取引制度３年目でビールに次いでオープン化された缶チューハイに絡む対応策などが話し合われた。

　会には４県から組合役員をはじめ、高松国税局の眞鍋春吉筆頭酒類業調整官・山崎辰郎松山派遣酒類業調整官ほか、松山税務署の伊東省司署長・合田幸一郎酒類指導官、全国卸売酒販組合中央会の首藤壽雄常務理事ら４０人余りが出席した。

　全員協議会では、４県の代表が市場の動きや対応を報告。四国は安定しているとされる新取引制度で「チラシ訴求が減ったのは朗報で今後も鋭意努力する」「行政の指導や小売の協調で昨年の税改正もスムーズに移行し、新指針も不退転の決意で取り組む」と順調な推移が強調される一方で「業務用市場で小売にきつく言われた」「市場安定は何十年も言われるが、利益はじりじり下回って手の施しようがない」との意見もあった。

　流行語「欧米か」を口に「規制緩和の行き着く先は破滅だ」と米国流の弱者切り捨て政策を厳しく批判する声も挙がった。四国南部で小売量販から指摘されているＤＳ１店については納入関連などに対して「速攻で対応してもらいたい」と要求もあり、該当する地区の出席者らは「全員がそう思っていると思う。四国全体の問題として出来るだけ早く解決したい」と対応を明言した。

　会では、チューハイのオープン化に伴う自社基準のマージン関連見直しを中心とした中央報告や「量から質への転換」を求める行政の打診もあったほか、総会では近藤嘉郎氏を議長に中央との連携強化に向けた同支部規程（規約）の全面改正なども可決された。