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　東京都卸売酒販組合は５月１６日、通常総会を開催し、平成１８年度事業報告・決算報告を承認するとともに、平成１９年度事業計画および予算を可決した。

　加藤稔理事長は、冒頭のあいさつで、「酒類卸業界は、大変な立場に置かれている。厳しい状況を打開するべくビール類のオープン価格制度に踏み切ったが、実状は今ひとつの状況で、このまま終わっては、卸業者の利益は、改善・向上しない。何とか今の状況を打開し、何としてもやりとげたいので、協力を強く望む。」－－と、ビール類の新取引制度の定着を期す、と強調した。

　来賓の国分卸中央会会長は、祝辞の中で、「ビール類、低アルコール飲料、焼酎の大型容器の公正取引問題は、難しい問題だが、少しずつ前進している。このまま放置しておくと、卸の経営は大変なこととなる。納価の改善、取引の改善に努力して、自社基準の見直しをお願いしたい。東京の卸業者は、全国のオピニオンリーダーとして新取引制度の定着に鋭意ご協力願いたい」－－と要請した。