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　【広島】全国卸売酒販組合中央会中国支部（岡田章支部長）は５月１７日、通常総会を開催し、１８年度事業報告・収支決算、１９年度事業計画・収支予算（３４２万円）など上程の全議案を審議し、承認可決した。

　総会には、中国５県４組合の役職員をはじめ、広島国税局酒税課の九矢康男酒類監理官、小椋千秋筆頭酒類業調整官、また、ビール４社の代表者も出席した。冒頭のあいさつで、岡田支部長が中央情勢を報告。新取引制度について、「東京都の卸売組合では、初心に戻り最初から取り組もうということが決定されたようだ」と中央の取り組みを地方がつなぎ、全国的に正常な酒類卸売市場の構築が急務だとし、「これが最後のチャンスだと思い、経営がしっかりと成り立つような市場にしたい」と訴えた。

　１８年度、同支部管内では広島県と山口県の卸酒販組合が合併し、新たに広島山口卸酒販組合が設立された。１９年度の事業計画には、「酒類卸売業界を取り巻く厳しい環境の変化に対応し、組合機能の充実と組織力の強化を目指す」と単位組合の合理化が掲げられ、社会経済情勢や道州制などの進展具合では中国支部が単位組合となることもある、としている。

　総会に来賓として出席したビールメーカーの代表者は、「赤信号を皆で渡れば怖くないという商売ではいけない。生販三層が一体となって価格から価値へ、政策を転換する必要がある」などとし、それぞれに自社ガイドラインの遵守を宣言した。