トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　日本酒造組合中央会関東信越支部の小山景市支部長は、５月１１日の同支部通常総会でのあいさつの中で、酒造業界の現況と課題について要旨次のとおり語った。

　小山関東信越支部長

　（１）清酒業界の一番の関心事である、平成１８年全国清酒出荷数量は、３９３万４千石で４００万石を切り、前年対比９６・２％の状況だ。しかし、関東信越国税局管内の出荷数量は約１１万klで、前年対比９６・９％と全国平均よりも減少率は低く良い状況だ。

　清酒の出荷状況を分析する場合、昨年度の酒税改正に伴い清酒がリキュール・雑酒に流れている事を考慮しなければならない。また、最近の資料によると、酒類全体の消費金額は６兆円と推定され、その中の清酒消費金額は約６千億円で、酒類全体の約１割と見られている。

　一方、清酒の消費数量の構成比は、酒類全体数量の７・６％にとどまっていると推定されており、辰馬清酒中央会会長が常に、清酒のシェアを１０％まで回復することを願望しているように、この辺を目標に我々は頑張らなければならない。清酒業界の環境は、なお厳しいが、一層の企業努力が必要だ。

　（２）酒造業界では、来年３月末に期限が切れる「租税特別措置による中小酒造業者に対する酒税軽減措置」の延長問題が心配されているが、関東信越国税局管内の酒造業者３５７社のうち、租特措置に関係のない酒造業者は１４社にすぎない。大部分の酒造業者にとって租特措置が切れることは、大変な問題だ。従って形が変わっても、何としても延長を望む要望が非常に強くなっている。