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　【大阪】伊藤忠食品（濱口泰三社長）は５月１５日、大阪市中央区の同社本社で平成１９年９月期の中間決算（平成１８年９月－１９年３月）を発表した。

　９月期中間決算の連結業績は、売上高が２８１２億５３００万円で前期比４・４％増（計画比１・９％増）、売り上げ総利益が２９１億４７００万円で３・５％増、営業利益が２６億４１００万円で３・３％増、経常利益が２５億６９００万円で１１・４％減（計画比３・２％増）、中間純利益が１４億３７００万円で４６・４％減（計画比９・５％増）となった。なお、伊藤忠食品個別の経常利益は、２９億９００万円で前年比４・２％増、計画比５・４％増と好調に推移している。

　今中間期決算の概況について、濱口社長は「原油高に始まる原料・資材の高騰や、小売業のオーバーストアなどが卸売業の収益を圧迫しており、今後はさらに業界の再編が加速していくことが予想される。こうした中で迎えた１９年９月期の中間決算では、売上高が４・４％増と大きく伸びた。最近５年間は毎年増収を記録してきたが、今中間期に売り上げ金額が大きく増加したのは、スーパー、コンビニ向けの売り上げが大きく伸びたことによる。スーパーの売り上げは前年比１１・５％増、コンビニ・ミニスーパー向けは６％増と非常に好調だった。昨年９月に酒販免許が自由化され、新規に酒販免許を取得した店舗が大幅に増えた。こうした店舗に対する酒類の売り上げが増えたことが、全体の伸びに大きく貢献した」と説明。

　利益面については「売り上げ総利益が伸びているのは、スーパー、コンビニ向けの売り上げが伸びていること、そして卸向けの売り上げが減少したことによる。売り上げ総利益率も７・６４％から７・７２％に上昇した。営業利益は前年比３・３％増と伸びたが、その中で物流コストが大幅に増加。特にセンターフィーの負担が大きく、利益を圧迫している。経常利益は新設子会社の先行費用の負担、中間期純利益は前期に固定資産や投資有価証券を売却したこととの対比になった関係でマイナスとなったが、計画に対しては上回っており、内容的には決して悪くない」と説明した。

　通期の連結業績予測は、売上高が前期比２・４％増の５７２６億円、営業利益が２・５％増の５２億円、経常利益が６・３％減の５５億円、当期純利益は２４・４％減の３２億円を見込んでいる。今後は原油高に関連する食品の値上げラッシュが予想されるが、濱口社長は「製造から卸、小売、消費者がみんなで吸収していくことができれば、業界もいい方向に向いていくのではないか」と述べた。