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　国税庁は、未成年者の飲酒防止などを酒類に対する社会的要請の高まりに対応し、酒類販売管理に関する取り組みを適切に推進するための、酒類業中央団体に対して未成年者飲酒の防止、酒類の健全な飲用の啓もうなどの、酒類販売管理への協力と励行を次のとおり要請した。 　＜酒類販売管理に関する取り組みの要請＞

　 　（１）未成年者の飲酒防止に関する表示基準の実施（平成元年９月制定、最終改正１７年９月）＝「酒税の保全および酒類業組合などに関する法律」（酒類業組合法）により、酒類の陳列場所などに、「酒類の売場である」旨および「２０歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示などを義務付け。（注）「２０歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示は、従来「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示。（経過措置により、１９年９月までは従来どおりの表示を行うことが可能）

　（２）酒類販売管理者の選任制度の創設など（平成１５年９月～）＝酒類業組合法により、酒類小売業者に対し、販売場ごとに酒類販売管理者を選任するよう義務付け。酒類販売管理者は酒類販売管理研修を受講。（注）酒類販売管理研修は、３年ごと定期的に受講するよう指導。（１８年９月から初めての再受講を実施中）

　（３）酒類自動販売機の撤廃推進など（平成７年５月～）＝全国小売酒販組合中央会と連携し、購入者の年齢識別機能がない酒類自動販売機の撤去を推進。（注）１８年４月１日には、残存率が１１・６％（８年１８５千台→１８年２１千台）まで減少。

　（４）広告宣伝に関する酒類業界の自主規制（昭和６３年１２月制定、最終改正１８年１２月）＝酒類業組合中央８団体で構成される「飲酒に関する連絡協議会」は、酒類の広告・宣伝にあたり、尊重すべき基準として「酒類の広告・宣伝および酒類容器の表示に関する自主基準」を制定。（注）１９年１月、自主基準の遵守状況などを審議する「酒類の広告審査委員会」が発足。