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　　日本蒸留酒酒造組合は、３月２３日の臨時総会で平成１９年度（１９年４月～２０年３月）の事業計画を決定した。

　その重点事業は、「連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）の公正競争秩序の推進と公正取引の維持」、「焼酎甲類の需要拡大を図るための一層効果的なＰＲ宣伝」、「焼酎甲類の表示基準の早期策定」－－としている。

　＜公正競争秩序の維持＞

　“１”「合成清酒および連続式蒸留焼酎の製造業における、景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を厳守し、もって公正な今日秩序を確保し、業界の安定と健全な発展を図り、あわせて酒税の保全に協力する“２”酒類の総需要が飽和状態にある現状から、これまで以上に品目間の競争の激化と低価格志向の高まりが予測される。

　したがって、連続式蒸留焼酎および合成清酒については、国税庁の「酒類に関する公正な取り引きのための指針」、公正取引委員会の「酒類の流通における不当廉売、差別対価などへの対応について」および組合の「甲類焼酎の公正な取引のための基本的な考え方」による秩序ある競争を基調とした、取引慣行の維持および消費税、酒税の適性な転嫁が強く要請されるところであり、適切な対策を講ずる。

　＜需要拡大対策＞

　連続式蒸留焼酎および合成清酒の需要開発を図るため、最近の飲酒形態の多様化と嗜好の変化に沿う品質および意匠の創造開発などについて調査研究を進める。

　なお、近年の酒類を取り巻く環境変化を踏まえ、広報宣伝に当たっては、未成年者の飲酒防止、飲酒運転禁止やアルコールと健康問題および酒類容器のリサイクルに関する注意表示を行う。

　＜酒類の表示の実施に対する対策＞

　連続式蒸留焼酎の表示は、消費者の視点を考慮した、適切な基準の早期策定を目指すとともに、混和焼酎の表示は、平成１７年１月１日から実施している「焼酎甲類と焼酎乙類を混和した酒類の表示に関する自主基準」の周知徹底を図る。

　＜社会環境対策＞

　容器包装リサイクル法などに基づき、環境型社会の構築に向けた取り組みである３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に努める。

　また、未成年者飲酒・飲酒運転・妊産婦飲酒・健康障害などを防止して、適性飲酒の推進に努めるとともに、「酒類の広告・宣伝および酒類容器の表示に関する自主基準」の周知徹底を図る。