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　国税庁が明らかにしたところによると、酒類に関する貿易についての、国際交渉の動向の主なものは次のとおりで、現在、交渉中の相手国は、ＧＣＣ（湾岸諸国会議）、ＡＳＥＡＮ、韓国、ベトナム（平成１９年１月開始）、インド（同）で、今後交渉入り予定は、オーストラリア、スイスとみられる。

　酒類に関する交渉がおおむね終結した国と主な内容は、＜シンガポール＞相手国は酒類全品目の関税を即時撤廃（１４年１１月発効）、＜メキシコ＞日本側は、ワイン、製品アルコール、テキーラなどの関税を即時撤廃し、メキシコ側は、一部の品目（テキーラなど）を除き関税を即時撤廃、蒸留酒の地理的表示の相互保護について規定（１７年４月発効）、＜フィリピン＞日本側は、熱帯果実ワインの関税を即時撤廃、フィリピン側は、清酒、ワインの関税を即時撤廃、その他の品目は１０年間で段階的に撤廃（１８年９月署名）、＜タイ＞日本側は、熱帯果実ワインなどについて譲許、タイ側は、清酒、ビール、ウイスキーについて譲許（１７年９月に大筋合意）、＜チリ＞日本側は、バルクワインの関税を即時撤廃、ボトルワインの関税を１２年で段階的に撤廃。チリ側は、清酒の関税を即時撤廃。知的財産に関する章を創設（１８年９月大筋合意）。

　酒類の関税撤廃の交渉では、すでに終了した相手国は、日本の清酒に対し、関税撤廃の方針を決めており、これが清酒の輸出に寄与するものとみられている。
　さらに今後、国際交渉に入る国が清酒の関税撤廃で譲歩するかも注目される。