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　今回、日酒販が業務提携の強化を発表した北酒販、広島中央酒販とも酒類が主体の酒類専業卸で「共通の文化を共有できる相手先」（日酒販）であり、また、従来から商品の取引を通じて深い関係にあった。

　日酒販は、「現在の流通業界は、メーカー、小売業の合併などで巨大化しており、特に酒類食品卸業界は、酒販免許の規制緩和や廃業・Ｍ＆Ａなど業界再編が進行し、厳しい状況が続いている。このような市場環境下、酒類卸として得意先やメーカーからの要望に応えられ、求められる企業として、市場構造の変化に対応できる卸機能の構築、営業・提案力、情報・物流サービスなどの提供の強化に関して、それぞれ協議・検討を重ねてきた」とし、両社と包括的な業務提携を行うことで合意した。

　北酒販との業務提携に関しては、「北海道に商圏のない日酒販と、北海道にしか商圏のない北酒販との結びつきは大きなシナジーを生むというメリットがある」とし、北酒販の発行済み株式の３０％を日酒販が取得。今後も現経営陣が引き続き同社の経営にあたる。

　広島中央酒販との提携では、「当社の各支店や山陰日酒販の既存拠点に広島中央酒販が加わることで、中四国地域のネットワークを一層強化できる」と判断。広島中央酒販が３月に行う７０００万円の増資をすべて日酒販が引き受け、増資後、日酒販は同社株式の７０％を持つこととなり広島中央酒販は連結子会社となる。役員、従業員はそのまま引き継がれるが、営業および総務・財務担当として日酒販からそれぞれ１名ずつ派遣される。

　日酒販の売上高は４５１３億円（１８年３月期）、北酒販は７６８億円（同）、広島中央酒販は８２億円（同）。

　１月３１日に行われた広島中央酒販との業務提携に関する説明会の席上、広島中央酒販の岡田章会長は、「当社と日酒販の付き合いは何十年にもおよぶ。商売のやり方、生き方は相通じるところがある。日酒販を選んだことは当社にとってはベストだった」と経緯を説明。さらに、「提携後は、県東部の福山市までエリアを広げていきたい」と意欲を見せた。

　また、同社・太田宏社長は、「日酒販の商品開発力や調達力を生かしたい。さらに情報の共有化や財務面の強化などで、得意先企業の安心・安全な取引にもつながる」と期待。初年度売上目標を１００億円に設定した。

　日酒販の松川隆志社長は、「グループとして、仕入れの一元化や広島中央酒販が当社の広島支社および岡山支店の中間にあるという立地を生かした物流の効率化にもつなげていきたい。当社の各支社支店に山陰日酒販、広島中央酒販が加わり中四国地区がほぼカバーできた」と提携のメリットを強調した。また、「これまで広島県内のみでしか流通していなかった優れた県産品を当社のチャネルを使って全国に発信していく」と語った。

　今回、提携強化が発表された北酒販、広島中央酒販とも日酒販が主体となって２００５年に設立された酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞のメンバー。酒卸ユニオンは、卸売企業の機能を共同化することが目的で、加盟各社の独自性を尊重している。

　日酒販の勝田美智雄専務は、会見後の本紙の取材に「酒卸ユニオンのメンバーの中には、すでに日酒販の資本が入っている企業がある。また、提携を強化すべく現在協議が行われている企業もある」と話し、今後もグループの再編・提携強化を含めた話し合いを進めていく考えを明らかにした。

写真は、広島中央酒販との業務提携説明会後に握手する両社トップ