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　ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会が発表した、１月のビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル酒類）の５社合計課税出荷数量は３１万２４１klで、前年の２９万３８４０klに比し５・６％増加した。

　このうち、ビールは１７万１４５６klで、前年の１７万２５５３klに比し０・６％減少したが、発泡酒は７万７１１９klで、前年の７万１３４９klに比し８・１％増して、平成１８年５月（１・８％増）以来、８カ月ぶりにプラスとなり、新ジャンル酒類は６万１６６６klで、前年の４万９９３８klに比し２３・５％の大幅増加となった。

　ビール類合計出荷数量中に占める各タイプ別の構成比は、ビールが５５・３％（前年５８・７％）、発泡酒が２４・９％（２４・３％）、新ジャンル酒類が１９・９％（１７・０％）で、ビールが前年より３・４ポイント低下したが、発泡酒は前年より０・６ポイント、新ジャンル酒類は２・９ポイント、それぞれアップした。

　ビール酒造組合がまとめた１月のビール市場動向（前年比）によると、＜容器別販売動向＞▽びん＝９４・３％▽缶＝１００・５％▽樽・タンク＝１０２・７％－－で、業務用樽生が５カ月ぶりにプラスとなった、＜用途別販売動向＞▽業務用＝１００・４％▽家庭用＝９８・３％－－となった。

　また、発泡酒の税制を考える会がまとめた１月の発泡酒市場動向（前年比）によると、＜容器別販売動向＞▽びん＝８３・０％▽缶＝１０８・８％▽樽・タンク＝９６・７％－－で、缶の構成比は全体の９５・４％を占めており、缶製品の伸長が目立っている、＜用途別販売動向＞▽業務用＝９９・０％▽家庭用＝１０８・６％－－で、家庭用の構成比が９５・１％となっている。

　なお、１月の新ジャンル酒類の内訳は、その他の醸造酒が４万６４８１klで、前年比１・９％増、リキュールが１万５１８５klで、前年の３・５倍となった。