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　民間の信用調査機関の帝国データバンクが発表した２００６年（平成１８年）の全国企業倒産状況によると、０６年における酒類販売業者の倒産件数は７８件で、前年の５６件より２２件も増加（上半期が４０件で、前年の２４件より１６件増加、下半期が３８件で、前年の３２件に比し６件増加）した。

　また、酒類販売業者倒産による負債総額は１７９億７２００万円で、前年の１４７億９１００万円より３１億８１００万円増えている。

　酒類販売業者の倒産の原因は、規制緩和の影響、酒類需要の伸び悩み、販売競争の激化など環境の変化・悪化によるもので、今後の酒販業者の経営環境がさらに厳しさを増すと懸念されている。

　昨年下半期の月別酒類販売業者倒産件数は、７月６件（前年４件）、８月４（７）、９月６（４）、１０月６（１１）、１１月５（３）、１２月１１（３）で、年末１２月が激増した。

　なお、２００６年のスーパーマーケットの倒産件数は７４件で、前年の６９件より５件増加しており、中小スーパーの経営環境の厳しさが加わりつつある。