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　酒類業中央団体連絡協議会の８団体（日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、全国卸売酒販組合中央会、全国小売酒販組合中央会、日本ワイナリー協会、日本洋酒輸入協会）で構成する「飲酒に関する連絡協議会」は昨年１２月１５日、「酒類の広告・宣伝および酒類の表示に関する自主基準」を改正し、アルコールと健康問題などに関する事項の中に、新たに「飲酒運転に関する注意表示の文言については、例えば『飲酒運転は法律で禁止されています』とする」を加えた。

　これにより、飲酒運転の撲滅を期し、新聞、雑誌、ポスター、インターネット、消費者向けチラシ（パンフレット類を含む）で注意表示をしていく。またさらに、酒類の広告・宣伝の際、使用しない表現として「飲酒運転につながる表現をしない」旨を申し合わせた。

　なお、新表示自主基準は、平成１８年１２月１６日から施行された。