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　ビールメーカー５社の昨年（平成１８年１－１２月）のビール類（ビール＋発泡酒＋新ジャンル酒類）の課税出荷数量は６２９万８千klで、前年の６３４万３千klに比し０・７％の微減で着地した。このうち、ビールは３５０万２千klで前年比２・０％減、発泡酒は１５８万klで１０・４％減、新ジャンル酒類は１２１万７千klで２１・０％増の状況で、ビールは減少幅が縮小し、需要の回復傾向を示しており、発泡酒も減少率が縮小の方向にある。また、業務用の販売動向は上向きで、樽生ビールが２年ぶりにプラスになるなど、需要の回復傾向が見えてきた。

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　ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会がまとめた、平成１８年年間（１－１２月累計）のビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル酒類）の課税出荷数量（５社合計）は、６２９万８３８０klで、前年（１７年）の６３４万２８６７klに比し０・７％減で着地したが、２年連続で前年を下回った。

　【ビール】３５０万２０８５klで、前年の３５７万４３９９klに比し２％減少したが、減少幅は前年の７・９％を大幅に下回り、ビールが復調傾向になってきた。　【発泡酒】１５７万９７４７klで、前年の１７６万３０６０klに比し１０・４％減少したが、減少率が前年の２４・８％より大きく縮小した。　【新ジャンル】　１２１万６５４８klを出荷し、前年の１００万５４０８klに比し２１・０％増加した。

　ビール類合計出荷数量中の構成比は、ビールが５５・６％（前年５６・４％）、発泡酒が２５・１％（２７・８％）、新ジャンルが１９・３％（１５・９％）となった。

　ビール酒造組合が分析した昨年１２月と通年のビール市場動向は、「１２月は、気温が高かったこともあり、前年比９８・４％とほぼ前年に近い出荷数量を確保し、歳暮ギフトは前年比９７・８％だった。１－１２月累計は、夏場の天候不順などが影響して前年比９８％だったが、一昨年の前年比９２・１％と比較すると、マイナス幅が大きく縮小した。業務用の樽生ビールが２年ぶりにプラスになるなど、今後のビール需要の回復に手ごたえを感じる年だった」としている。

　また、同組合によると、ビールの容器別の１８年通年販売動向は、樽・タンクが前年比１００・１％、構成比は３０・１％（前年２９・４％）とみており、用途別販売動向も、業務用ビールが前年比９８・５％、構成比は４４・９％（４４・７％）で、業務用が復調傾向としている。

　発泡酒の税制を考える会によると、発泡酒の市場動向は、「１２月は、前年比９４・３％と６カ月連続で１ケタ台の減少で、依然としてマイナス基調だが、下げ幅は縮小してきており、１－１２月累計では前年比８９・６％だが、一昨年と比べマイナス幅が縮小した」と分析している。

　なお、昨年１２月のビール類課税出荷数量は６３万８５５９klで、前年に比し２・１％減、うち、ビールは３９万３０６０klで１・６％減、発泡酒は１４万２８３８klで５・７％減、新ジャンルは１０万２６６１klで１・７％増加した。