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2007年01月31日
原産地呼称管理制度の全国研修会開催
【佐賀】佐賀県は１月２１日、佐賀市の佐賀商工会館で「原産地呼称管理制度・全国研修会」を開催した。同制度を運営する県が、制度導入の先進県長野をはじめ、制度に関心を寄せる自治体関係者、農産物の生産者、農産物加工酒類・食品の製造者などに呼びかけ開催したもの。
制度の課題を掘り下げ将来展望を描くねらいがあり、同制度に関する全国規模の会合としては初の開催となった。全国協議会設立の提案もあり、長野県からは同様の全国研修会を開く考えも示された。
「佐賀県原産地呼称管理制度」（事務局・佐賀県農林水産商工本部流通課）は県が主導し、県産原料を１００％使用した県産の純米酒と本格焼酎を、官能審査も加味し認証するもの。純米酒は実質、液化仕込みを認めない規定も設けている。
制度運営にあたる「管理委員会」の会長は筒井ガンコ堂氏（エッセイスト）、副会長を松崎晴雄氏（酒類ジャーナリスト、日本酒輸出協会会長、ＮＰＯ法人吟醸酒研究機構理事）が務め、他の委員は消費者、飲食店主、販売業者、製造業者などで構成。平成１７年３月以来、春秋２回のペースで審査・認証を実施。昨年９月まで４回の審査で、認証メーカーはのべ１８社となり、県下実製造場の８０％超が同制度へ参加している。
今回の研修会には、佐賀県を含め１４の自治体、制度に関心を持つ関係者ら約１００人が出席。開会あいさつに立った県農林水産商工本部・吉川浩民本部長は、「食の安全、特産品のブランド化はいまや、各地域共通の課題で、世界の市場へ売り込みを図っていかなければならない時代でもある。制度は最終的に、いいお酒造りにもつながっていくのではないか」と訴えた。
制度の事例としては、長野県と佐賀県がその概要を報告。長野県では平成１４年醸造の日本酒、ワインを対象に制度をスタート。これまでに、のべ２０１品のワイン、９１５品の日本酒を認定。焼酎は１７年スタートで４０品を認定している。ワインについては原料ぶどうの品種を定め、糖度基準を設けているのが特徴。官能審査会委員には有名なソムリエや俳優の名が並ぶ。審査会は完全オープン、認定酒のテイスティングも自由、東京でも開催するなど情報発信にも努める。
佐賀の担当者は、県下製造場の大半が参加していることや、流通が認定酒飲み比べセットを企画するなど販売面での連動も報告。県下メーカー純米酒の出荷が１８年４月－７月累計で前年同期比２２％増で推移したこと、特に７月の純米吟醸酒は４７％増で全国一の伸長率だったことも伝え、“呼称効果”も訴えた。
大阪卸平成１８年年間卸売数量 ８１万２千klで３％減
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた平成１８年１－１２月の大阪卸酒類販売数量（県外販売分含む）は８１万２３０８klで、前年の８４万３０７klに比し３・３％減少した。
主要酒類の動向は、▽清酒＝４万７２９１klで８・８％減▽連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）＝１万８７７１klで０・６％増▽単式蒸留焼酎（本格焼酎）＝４万５０２７klで１・７％減▽ビール＝２８万８９７０klで４・３％減▽果実酒＝１万８００７klで５・９％減▽ウイスキー＝６３１０klで４・０％減▽ブランデー＝１００５klで１４・８％減▽発泡酒＝１７万２０７７klで１３・６％減▽その他の醸造酒＝６万７６６２klを出荷▽スピリッツ＝９７８７klで３５・３％増▽リキュール＝８万５７３１klで７・６％減－－となった。
なお、昨年１２月の大阪卸酒類販売数量は８万８８８３klで、前年の９万２１７１klより３・６％減少した。甘味果実酒、スピリッツ、リキュール以外は前年をクリアできなかった。
2007年01月30日
朝凪酒造 しぼりたて荒走りを量り売り
【熊本】福岡県久留米市の蔵元、朝凪酒造（日本酒「朝凪」醸造元、久保山泰社長）が１月２３日から２６日までの４カ間、デパートの「くまもと阪神」（熊本市）で搾りたて新酒の量り売りを行った。地下和洋酒売り場に、約８００ｌのタンクを据え付け、来店客の目を釘付けに。「荒走り」がタンクから、ちろちろと樽へと垂れ、その演出に販売も振るい、蔵元の樋渡繁夫さんとお客さんの会話も弾んだ。
樋渡さんによると、同社が量り売り企画を打ち出したのは約７年前。当時流行っていた焼酎の量り売りに触発されて始めた。「くまもと阪神」では地元酒類卸、野田商店（熊本市）を介し、２年目の実施。同様の量り売りを、いまでは九州３店のデパートに限定し展開。別パターンで、火入れしたばかりの酒をタンクごと据える量り売りは、約１０店の酒販店で行っている。
期間中に販売した酒は、蔵元自ら米作りにかかわった県産酒造米、夢一献で仕込んだ「荒走り・純米吟醸生原酒」。会社を退職した市内在住の男性（６４）は、きき酒を重ね、「本当にすっと入る。幸せを感じる」と話す。「冷蔵庫で保管して寝かせれば、来年１月１日、旨さはピークを迎える」とアドバイスする樋渡さん。量り売りという演出で売り場に立つから、「消費者の声がもろに聞ける」。「さながら、“出張蔵開き”という感じ」だと言葉を重ねた。
2007年01月29日
“発酵”でまちおこし 有志が地元発酵産業をアピール
【佐賀】発酵をテーマにまちおこし－－。１月２０日、２１日両日、８社の清酒蔵をはじめ、市内に味噌蔵や糀（こうじ）屋など発酵にかかわる伝統産業が残る鹿島市で、発酵の持つ力をアピールする“発酵まつり”が催された。主催は発酵産業にかかわる業者らでつくる「鹿島発酵研究会」（会員１５人、福山暢生会長＝鹿島市中心商店街連合会副会長）。今回、県の地域活性化補助事業として初めて開催した。
研究会発足は７年前。同会会長の福山さんは、商店街がさびれていくなか、地元で盛んな醸造業を生かした地域活性化を構想。「東京農大小泉教授の、発酵がキーワードになる時代という言葉に感銘を受けた。発酵の力は、健康はもちろん、エネルギーや環境にも及ぶ。このまちの活性化にもつながる」と考えた。
まつりを盛り上げるために、前面に出したのが外国人力士。“外国人力士の元気の素は発酵食品”だと掲げ、朝青龍・モンゴルはミルク酒、琴欧州・ブルガリアはヨーグルト、黒海・グルジアはワイン、と結び付けその魅力を紹介した。
研究会会員で、メイン会場となった矢野酒造（清酒「竹の園」醸造元＝鹿島市、矢野善紀社長）では、ミルク酒やヨーグルト、ワインを提供。グルジアがワイン発祥の地であることも伝えた。コメは発酵の媒体として欠かせず、味噌にも使われる。そこで、地元産のコメを炊き上げたご飯と味噌汁も振る舞った。発酵つながりで交流があるという福井県勝山市、大野市の取り組みも紹介。ヨーグルト菌で地元産乳を発酵させたチーズや甘酒・漬物用糀などの販売も行った。別会場では甘酒やヨーグルトづくり、また環境の視点から生ゴミ堆肥化の体験教室も開いた。
同地では現在月１回、“発酵食品の日”を設け、参加店が新商品を紹介したり、来店客をもてなすサービスをしているという。研究会会長の福山さんは、「外国人は自国の発酵食品、伝統食品に誇りを持っている。地元の人に、もっと自分のまちのことを知ってほしい」と強く願っている。
「業界発展の礎築く」 佐賀県窓乃梅酒造会長、社葬
【佐賀】１月１２日に８４歳で逝去した窓乃梅酒造（日本酒「酒王 窓乃梅」醸造元、佐賀郡久保田町）の代表取締役会長・古賀酵一郎氏の社葬が同月２４日、佐賀市のリバース典礼殿で執り行われた。同氏は元禄元年（１６８８年）創業、県内最古の蔵元の１２代目。社業をけん引したばかりでなく、日本酒造組合中央会・副会長などの公職を通じ業界発展へ努め、本格焼酎メーカーの経営基盤強化施策の礎（いしずえ）も築いた。
古賀氏は大正１１年１０月３０日、蔵元がある久保田町の生まれ。昭和２１年窓乃梅酒造入社、３３年代表取締役社長就任。平成５年から代表取締役会長。６年には酒類卸、佐賀酒類販売（本社佐賀市）の代表取締役にも就いた。
業団関係では、昭和３７年佐賀県酒造組合理事、５７年同組合会長。５８年日本酒造組合中央会・北九州支部長、６１年同・副会長。佐賀西ロータリークラブ会長、佐賀法人会副会長、佐賀商工会議所副会頭として、地元経済発展へも寄与した。昭和５８年黄綬褒章受章、平成５年勲四等瑞宝章受章。
業界代表として弔辞をおくった日本酒造組合中央会・瀬頭昭治北九州支部長は、故人が３０代で社長に就任し事業を先導したことはもとより、公職において本格焼酎の日の制定や近代化基金の創設に力を尽くしたことに触れ、「九州本格焼酎発展の礎をつくった」と遺業を称えた。
古賀醸治・葬儀委員長・同社代表取締役社長は、「家訓めいたものはないが常に、『他に商売をするな』、『どんなに商売がうまくなっても、造っている酒が良くないとダメだ』と言われた。その会長の、父の遺志を継ぎ、理念を守っていきたい」と参列者に誓った。
１１代醸一郎氏、１２代酵一郎氏、１３代現社長醸治氏。「梅馨院酵翁道徹居士」。生業（なりわい）を名に刻み、酒造りの天命を生きた。
伊藤忠食品 ユニーの一括物流を受託
【愛知】伊藤忠食品は、中部地方を中心に店舗をもつスーパーマーケットチェーン、ユニーグループの中核企業のユニー（株）（本社・稲沢市、佐々木孝治社長）、同グループの（株）ユーストア（本社・稲沢市、松田邦男社長）の、中京本部常温食品の一括物流を受託することを決定した。
ユニーでは、平成１５年６月から物流改革の一環として中京本部常温食品の一括物流に取り組み順次、一般食品（２拠点）・菓子（２拠点）・酒類（１拠点）を、ユーストアは一般食品（２拠点）で物流の効率化を図ってきた。伊藤忠食品では、１５年６月にユニーの中京地区の一般食品一括物流センター受託をはじめとし、１６年６月に関東地区、１７年６月に静岡地区でセンター運営を行い、店舗在庫の削減、発注から納品までのオペレーションの効率化などを通じ、ユニーとともに物流の効率化に努めてきた。
このほど、ユニー、ユーストアはさらなる物流の最適化を目指し、グループシナジー効果追求の観点からグループ共同配送を実現するため、中京地区７拠点を２拠点に集約する中京本部常温一括物流の見直しコンペを行い、その結果、平成２０年下期から、南センター（仮称）を伊藤忠食品が物流受託することとなった。
2007年01月26日
九州地区０６年ビール類販売状況 ビールは回復基調
２００６年度九州地区（平成１８年１－１２月、対象地域はアサヒ、サントリーが沖縄除く７県、キリン、サッポロが含む８県）のビール類販売概況は、キリンとサントリーが前年度をクリアしたが、アサヒ、サッポロは前年実績に届かなかった。プレミアムビールなど付加価値の高い商品の好調などにより、ビールは回復基調にあるようだ。
ビールはサッポロ、サントリーが前年度をクリア。ビール類全販売に占める構成比はサッポロが昨年より６％プラスとなり、サントリー、アサヒは同率、キリンは縮小となった。発泡酒はキリンのみが前年数量を達成。新ジャンル商品は先発のサッポロがマイナスとなったものの、ほか３社は２ケタの増加となっている。
主要ブランドの別では、サントリーの「ザ・プレミアム・モルツ」が大幅増加しているのが目立っており、商品特徴のわかりやすいものが伸びているといえそうだ。また、新アイテムの投入も積極的に行われた１年だった。
容器別動向では、アサヒ、キリンが缶を伸ばし、樽ではアサヒとサッポロが順調に推移した。
０７年販売目標は、アサヒ、キリンが全ジャンルでプラスを目指す、強気な姿勢を示しているが、高付加価値商品の好調などを受け、各社とも全体として３～７％のプラスを目指している。
2007年01月25日
サントリー ０７年酒類カンパニー方針、ビールが躍進
サントリーはこのほど、酒類カンパニーの方針を次のとおり発表した。
【ビール事業】昨年度は、「ザ・プレミアム・モルツ」が対前年４・４倍となる５５０万ケース、「ジョッキ生」を中心とした新ジャンルは１８０７万ケース（前年比１３４％）と好調に推移した。結果、ビール事業計で５３０２万ケース、１０３％と総市場を上回る伸びとなった。
今年度は、総市場が昨年を若干割り込むと推定される中で、同社は昨年大きく伸長した「ザ・プレミアム・モルツ」のマーケティング活動に引き続き注力し、プレミアムビール市場での確固たるポジションを獲得していく。このほか、「モルツ」「ジョッキ生」「ＭＤゴールデンドライ」「ダイエット生」など重点ブランドのマーケティング活動を積極的に実施していく。これにより、ビール事業計で５５００万ケース、１０４％を目指していく。
【洋酒事業】昨年の洋酒市場は、前年を５％ほど下回り、同社洋酒事業計では９６％となった。
ウイスキー事業は、市場同様、前年を５％程度割り込んだが、プレミアムウイスキーが消費者の支持を得て前年を１割上回り、新たな需要の柱となった。「響」「山崎」「白州」は世界的な評価も高まり、ジャパニーズウイスキーのカテゴリーを固めた。「ザ・マッカラン」「ボウモア」をはじめ輸入シングルモルトウイスキーも１２３％とさらに拡大。また、３月に新発売した「ザ・オールド」は、団塊世代を中心に積極的なコミュニケーション活動を展開し、市場を上回る伸びとなった。
リキュール事業は、カクテルを楽しむシーンが増えたことにより、家庭用需要が伸長し、前年を上回った。伸長する梅酒市場は、同社ならではのこだわり梅酒などを発売、前年に比し２・５倍と大きく拡大した。
２００７年度は、洋酒のトップカンパニーとして、洋酒ならではの多彩で豊かな付加価値や魅力をアピールし、引き続き「洋酒文化の創造」に努めていく。具体的な施策としては、①プレミアムウイスキー需要喚起活動の強化②「ザ・オールド」「角瓶」の活動強化③リキュール・スピリッツ活動の強化――を行っていく。
【焼酎事業】昨年は焼酎事業計で１０３％と市場を上回る販売となった。中でも、麦焼酎「むぎのか」、芋焼酎「はないも」といった甲乙混和焼酎が好調な販売となり、前年に比し３割増と大きく伸長した。甲類焼酎では、国内ナンバーワン韓国焼酎「鏡月」と定番ブランド「大樹氷」は前年並みに推移。乙類焼酎では、新たに「芋」をラインアップに加えた「八重丸」が消費者から好評を博し、前年を上回る販売となった。
今年度は、甲類焼酎では「鏡月」「大樹氷」のさらなるブランド力強化を図っていく。乙類焼酎では、同社ならではの特長ある幅広いラインアップを活かしたマーケティング活動を展開するとともに、多様化する消費者ニーズに対応する新商品の開発にも積極的に取り組んでいく。また、伸長を続ける甲乙混和焼酎では、「むぎのか」「はないも」の販売拡大を図っていく。
【ＲＴＤ事業】昨年のＲＴＤ事業は、１０４％と市場を上回る伸長を果たした。「－１９６℃」は、プレミアムシリーズとして発売した＜初摘みシリーズ＞が好調に推移。「カロリ。」ブランドはチューハイ「カロリ。」がほぼ前年並みに推移する中、昨年９月発売の「カクテル・カロリ。」が好評を博し、ブランド計で前年を２割強上回った。また、（株）銀座千疋屋と共同開発した「銀座カクテル」は“果実感”あふれる中味が高く評価され、「沖縄チューハイ」も２・５倍と大きく伸長した。
今年度ＲＴＤ事業は基幹ブランド「－１９６℃」「カロリ。」に加え、「銀座カクテル」「沖縄チューハイ」などのプレミアム商品を提案し、２３８０万ケース、１０５％の販売を目指していく。
【ワイン事業】ワイン市場は回復基調にあり、昨年は前年並みの動きとなったとみられる中、同社ワイン事業は前年を上回る販売となった。中でも、伸長を続けるスパークリングワインでは、「フレシネ」「ポンパドール」を中心に積極的な活動を展開し、シャンパンを含むスパークリングワイン計で、２割程度の大幅増となった。また、輸入ワインでは、「ジョルジュ・デュブッフ」「トーレス」などのブランド強化を図り、堅調に推移。国産ワインでは登美の丘ワイナリーで醸造した国産ぶどう１００％ワイン「登美の詩」を発売、自園産の最高級ワイン「登美」も好評を博した。
今年度も、消費者とワインの接点を拡大するための提案を積極的に行っていく。引き続き伸長を見込むスパークリングワインでは、年間を通じて新しい需要を喚起し、輸入ワインでは、飲用シーンや価格帯ごとにさまざまなブランドを取り揃えるなど、新たな価値の提案を図っていく。国産ワインは、「登美」「登美の丘」「登美の詩」のラインアップにより、国産ならではの品質と価値を訴求。さらに、発売１００周年を迎えるロングセラーブランド「赤玉」のプロモーション活動を展開していく。
ジェトロＬＬ事業 英ジャーナリスト来日、球磨焼酎産地、肌で感じる
【熊本】ジェトロ熊本（熊本市）と球磨焼酎酒造組合（人吉市、加盟２８社、林篤理事長）が１月中旬、球磨焼酎の産地、球磨・人吉に英国の酒類ジャーナリストを招いた。球磨焼酎が生まれる焼酎製造の現場で、産地の気候風土も体感しながら、その魅力に触れ理解を深めてもらうことで、球磨焼酎を国外へＰＲするのがねらい。日本滞在中には、東京でセミナーも催した。
今回の招へいは、日本と世界の産地をつなぐジェトロＬＬ事業（Local to Local産業交流事業）の一環。人吉市・球磨地方と英国スコットランド両地域が、ともに基幹とする蒸留酒産業、球磨焼酎とスコッチウイスキーの交流を促すもので、球磨焼酎酒造業界にとっては、ブレンドや樽貯蔵などの技術研究、産地ブランドの強化や海外戦略を摸索する布石となる。熊本県工業技術センターや人吉市の協力も得て、これまでに現地調査のためのミッション派遣（２００５年２月）、同地の蒸留酒コンサルタント招へい（０６年１月）、英国スコットランド視察（同年５月）を行ってきた。ＬＬ事業としては今招へいで区切りをつけることになる。
来日したのは「ウイスキーマガジン」寄稿編集者のデイヴ・ブルーム氏。１月１５日、人吉市福永浩介市長を表敬した後、蔵元３社、翌１６日にさらに１社を訪問後、地元メーカー関係者と情報交換。１７日東京で、在日外国メディア、国内メディア、酒類輸出業者などを対象に開催された“本格焼酎の源流・球磨焼酎セミナー”では、産地訪問の感想も述べた。
福永市長との対話のなかでブルーム氏は、「ヨーロッパではいま、プレミアムで高品質な飲み物へ関心が高まっており、輸出にはいいタイミング。シングルモルトは、家族で代々やってきた蒸留所で造られる、そうした商業的インパクトがあるが、焼酎もそれに似ている」と指摘した。
訪問蔵の１社、高橋酒造（人吉市、白岳酒造研究所）では工場見学はもとより、同社のレギュラー商品、試作中の樽貯蔵原酒などをテイスティング。「クリーミーで優しい」「新鮮な果実の香り」など評価。ボトルやラベルデザインについてもアドバイスした。
ジェトロ関係者によると、同氏は東京のセミナーで、「今回訪問した球磨地方はスコットランドのスペイサイドと数多くの類似性がある。すばらしい風土を背景に個性豊かな酒造りが残っており感銘を受けた」と発言。海外市場開拓の可能性についても、「いまの消費者は本質的なものを見抜けるようになっているので、高級プレミアム酒として十分に展開していける品質レベルを持っている。麹、主原料ともにコメを使用する球磨焼酎は、とても繊細な味わいを持つクリアな飲み物で、ＳＡＫＥに馴染んだ西洋人が、焼酎を楽しむには球磨焼酎から始めるのが最適だと思う」と語ったという。
2007年01月24日
西成小売が消費税完納推進を宣言
【大阪】大阪府小売酒販組合西成支部（矢田忠支部長）は１月１９日、大阪市西成区の西成区民センターで「消費税完納推進の店」宣言式を開催した。
この催しは、消費税の完納推進運動に積極的に取り組み、税への意識を高めるために同支部が開催したもので、当日は支部加盟の小売酒販店のほか、後援の西成納税協会、西成納税貯蓄組合連合会からも多数の来賓が出席した。
矢田支部長はあいさつで「明るく住みよい地域社会をつくるために、税は欠くことのできないもの。特に消費税はお客様からの預かり金的な性格を有する税であり、信頼に応えるためにも、期限内に納付するのは当然の義務と考える。この式典を契機として、申告・納税に向けて各人が納税額に見合う資金計画を立て、消費税を納期限までに完納するとともに、広く地域社会に消費税の期限内納付を呼びかけていきたい」と述べた。
式典では大阪消防音楽隊による演奏や、矢田星旺・粋心流大師範による詩吟なども披露され、消費税完納に向けて、決意を新たにする式典となった。
花の香酒造 “自酒”オーナー、蔵元で搾り
【熊本】感動クライマックス、ついに迎えた搾りの日－－。田植えから始まった酒造りへの参加が、酒の雫（しずく）となって結実する。
１月１４日、玉名郡和水（なごみ）町の蔵元、花の香酒造（清酒「花の香」、芋焼酎「茂作」醸造元、神田優子社長）で、“特別な清酒”の搾りがあった。酒は、同町で地域おこしに取り組む住民自治団体「富貴の里吉地」と、地元行政、蔵元が連携し、初めて企画した“「なごみ」のおいしい自酒づくりオーナー事業”によって生まれたもの。消費者の米作り酒造り体験を契機に、まちの魅力をアピールし、地域活性化につなげるねらいで、４５口のオーナー関係者が、昨年６月の酒米レイホウの田植えを皮切りに、草取り、稲刈り、脱穀（紙すき）などの農作業を体験してきた。
コメの作付面積は１反５畝。昨秋の稲刈りで約６３０kgを収穫し、蔵元が年末、純米酒として仕込んだ。その醪を搾りにかける。清酒メーカーが鑑評会出品用の吟醸酒などを搾るときに行う「袋吊り」、その後、槽（ふね）での搾りも体験した。袋に醪を入れ、ひもで結わえてタンク内につるしていく＝写真＝。
酒類流通など業界関係者でも体験の機会が少ない手仕事の搾りに、約１０人の参加オーナーは興味津々。斗びんへと雫が垂れると歓声が上がった。福岡県篠栗町から家族連れでやってきた藤原公宏さんは、「近くに酒蔵はあるが、お酒造りはテレビで見るくらい。お酒ができていく過程に、ほんの少しかかわっただけですが、昔ながらの仕事に感動したし、お酒への愛着もでてきた。何よりもこのまちの人、蔵の人が皆いい人ばかりで、訪れるたびに楽しい時間が過ごせた」と話す。
今回の仕込みでは、純米酒のみ、製品にして１・８ｌ１００本、７２０ml１６００本程度になりそう。オーナー（１口１万円）には、１・８ｌ１本、７２０ml３本を頒布。残りのお酒は「吉地」のブランド名で、２月１１日地元開催のイベントでも披露し、市販する予定だ。
先立つ同月４日には、オーナーを対象に、自ら制作のラベルを貼った新酒を楽しむ会を催す。初めての企画を振り返り、蔵元の神田社長は、「やってみて本当に良かった。玉名唯一の酒蔵としてもっと頑張らなければという強い気持ちもでてきた」と語り、消費者へ近づく取り組みへ大きな手ごたえを感じたようだった。
“地の酒”応援 今里酒造 「六十餘洲」サケ愛飲の会
【長崎】波佐見町の“地の酒”、清酒「六十餘洲（ろくじゅうよしゅう）」の新酒を楽しむ会が１月１３日、醸造元の今里酒造（波佐見町宿郷、今里榮子社長）であった。主催は、蔵元の酒愛飲のために昨年１０月に発足した「六十餘洲蔵舞（くらぶ）」。業種を超えた地元生活者約６０人がメンバーで、当日はメンバーほか総勢９０人が参加。酒蔵コンサートに心酔し、しぼりたて新酒を存分に楽しんだ。
太い梁（はり）がうねり、母屋とつながる独特な空間。夕刻に始まったコンサートは山口修さんのギター演奏、声楽家で妻の純子さんの独唱で構成され、繊細につまびかれる弦の響きをまとう歌声が異空間を彩る。音楽での癒やしに続き、参加者は待ちかねた新酒と対面。蔵元の酒を愛する人の集まりだけに、重ねる杯はとどまらず、談笑の輪が幾重にも広がった。
「－－蔵舞」発起人代表で地元波佐見焼きの窯元、●龍窯の吉野眞佐雄さんは、料飲店経営の友人に品揃えをアドバイスするほどの日本酒好き。蔵元の酒が鑑評会やコンテストで賞をとっても、地元の人は無関心で、一ファンとして何もできないことへ、もどかしさがあったという。「こんなにも努力をしている蔵元のお酒を、何よりも地元で広めたい」との思いが氏を動かした。地元の文化おこしに積極的にかかわる視点から、酒蔵は地域文化の一翼を担う大きな存在だと断言する。地元の酒を地元の人が愛飲する、そんな当たり前の環境を、「－－蔵舞」発信の口コミから草の根ではぐくんでいきたいとの願いがある。今後の酒会は、例えば二十四節気など四季の移ろいを映し、酒とともに地元文化も楽しむような形で開いていきたいという。
蔵元の今里社長は、「地元の方に、こんなにも応援いただき、支えていただいているんだと、励みになる。もっといいお酒を造りたい。そのための勇気をいただき、後を押していただいていると感謝しています」と語る。技術だけで“地の酒”は生まれない。地元の人とのつながりが、酒造りの大きな力になる。
●は火３つの「ほのお」
平成１９年度酒税収入見込額 １兆４９５０億円で７７０億円減
財務省が発表した「平成１９年度租税および印紙収入概算」によると、平成１９年度における酒税収入見込み概算額は、１兆４９５０億円にとどまり、前年度（１８年度）の酒税予算額１兆５７２０億円よりも７７０億円の減収（前年度予算額に比し４・９％減）と見込まれている。
景気の回復、企業収益の増加などに伴い、所得税が前年度予算額に比し３７％増加、法人税が２５・３％の増収、消費税が約１０００億円の増加が見込まれているのに反して、酒税収入は、人口減少など酒類をめぐる環境の変化、酒類総需要の伸び悩み、酒税率の低い酒類への消費のシフトなどで、酒税額の増加は期待できないとの判断されているもようだ。たばこ税の収入も、１９年度は９２６０億円で、前年度予算額に比し１４０億円の微減と見込まれている。
なお、１９年度の酒税収入予算の主要酒類別内容は、今年度租税予算案が国会に提出後、公表される。
平成１８年１－１０月酒類出荷 ７５６万klで前年比微減
国税庁が発表した平成１８年１－１０月累計の酒類課税出荷数量（国産品と輸入品の合計）は７５５万８８８７klで、前年同期の７６０万４９klに比し０・５％の微減で、前年を上回るにいたっていない。
主な酒類の課税出荷と前年比は、▽清酒＝５０万９千klで３・２％減▽連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）＝３９万４千klで２・７％減▽単式蒸留焼酎（焼酎乙類）＝４３万１千klで２・９％増▽ビール＝２８５万６千klで２・４％減▽果実酒＝１８万６千klで３・４％減▽ウイスキー＝６万４千klで４・６％減▽発泡酒＝１３１万５千klで１２・３％減▽その他の醸造酒（新ジャンル酒類等）＝９３万９千klで３１・７％の大幅増▽スピリッツ＝８万４千klで２８・６％の著増▽リキュール＝６３万klで１・１％微減－－の状況で、前年同期より増加しているのは、本格焼酎、みりん、新ジャンル酒類、スピリッツなどに過ぎず、清酒、焼酎甲類、ビール、果実酒、ウイスキー、発泡酒、リキュールなどは前年をクリアしていない。
国産酒類の平成１８年１－１０月累計課税出荷数量は、７２８万３２１１klで、前年同期の７３２万３００３klに比し０・５％減少した。また、輸入酒類の課税出荷数量は２７万５６７６klで、前年同期の２７万７０４６klに比し０・５％減となった。このうち、輸入果実酒は１１万９７８８klで、前年同期の１１万６１９５klに比し３・１％増加した。
2007年01月23日
平成１８年ビール類課税出荷、６３０万klで微減で着地
ビールメーカー５社の昨年（平成１８年１－１２月）のビール類（ビール＋発泡酒＋新ジャンル酒類）の課税出荷数量は６２９万８千klで、前年の６３４万３千klに比し０・７％の微減で着地した。このうち、ビールは３５０万２千klで前年比２・０％減、発泡酒は１５８万klで１０・４％減、新ジャンル酒類は１２１万７千klで２１・０％増の状況で、ビールは減少幅が縮小し、需要の回復傾向を示しており、発泡酒も減少率が縮小の方向にある。また、業務用の販売動向は上向きで、樽生ビールが２年ぶりにプラスになるなど、需要の回復傾向が見えてきた。
◇ ◇ ◇
ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会がまとめた、平成１８年年間（１－１２月累計）のビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル酒類）の課税出荷数量（５社合計）は、６２９万８３８０klで、前年（１７年）の６３４万２８６７klに比し０・７％減で着地したが、２年連続で前年を下回った。
【ビール】３５０万２０８５klで、前年の３５７万４３９９klに比し２％減少したが、減少幅は前年の７・９％を大幅に下回り、ビールが復調傾向になってきた。 【発泡酒】１５７万９７４７klで、前年の１７６万３０６０klに比し１０・４％減少したが、減少率が前年の２４・８％より大きく縮小した。 【新ジャンル】 １２１万６５４８klを出荷し、前年の１００万５４０８klに比し２１・０％増加した。
ビール類合計出荷数量中の構成比は、ビールが５５・６％（前年５６・４％）、発泡酒が２５・１％（２７・８％）、新ジャンルが１９・３％（１５・９％）となった。
ビール酒造組合が分析した昨年１２月と通年のビール市場動向は、「１２月は、気温が高かったこともあり、前年比９８・４％とほぼ前年に近い出荷数量を確保し、歳暮ギフトは前年比９７・８％だった。１－１２月累計は、夏場の天候不順などが影響して前年比９８％だったが、一昨年の前年比９２・１％と比較すると、マイナス幅が大きく縮小した。業務用の樽生ビールが２年ぶりにプラスになるなど、今後のビール需要の回復に手ごたえを感じる年だった」としている。
また、同組合によると、ビールの容器別の１８年通年販売動向は、樽・タンクが前年比１００・１％、構成比は３０・１％（前年２９・４％）とみており、用途別販売動向も、業務用ビールが前年比９８・５％、構成比は４４・９％（４４・７％）で、業務用が復調傾向としている。
発泡酒の税制を考える会によると、発泡酒の市場動向は、「１２月は、前年比９４・３％と６カ月連続で１ケタ台の減少で、依然としてマイナス基調だが、下げ幅は縮小してきており、１－１２月累計では前年比８９・６％だが、一昨年と比べマイナス幅が縮小した」と分析している。
なお、昨年１２月のビール類課税出荷数量は６３万８５５９klで、前年に比し２・１％減、うち、ビールは３９万３０６０klで１・６％減、発泡酒は１４万２８３８klで５・７％減、新ジャンルは１０万２６６１klで１・７％増加した。
平成１８年年間酒類販売業者の倒産 ７８件で２２件増
民間の信用調査機関の帝国データバンクが発表した２００６年（平成１８年）の全国企業倒産状況によると、０６年における酒類販売業者の倒産件数は７８件で、前年の５６件より２２件も増加（上半期が４０件で、前年の２４件より１６件増加、下半期が３８件で、前年の３２件に比し６件増加）した。
また、酒類販売業者倒産による負債総額は１７９億７２００万円で、前年の１４７億９１００万円より３１億８１００万円増えている。
酒類販売業者の倒産の原因は、規制緩和の影響、酒類需要の伸び悩み、販売競争の激化など環境の変化・悪化によるもので、今後の酒販業者の経営環境がさらに厳しさを増すと懸念されている。
昨年下半期の月別酒類販売業者倒産件数は、７月６件（前年４件）、８月４（７）、９月６（４）、１０月６（１１）、１１月５（３）、１２月１１（３）で、年末１２月が激増した。
なお、２００６年のスーパーマーケットの倒産件数は７４件で、前年の６９件より５件増加しており、中小スーパーの経営環境の厳しさが加わりつつある。
村上商店が大阪国際（伊丹）空港に「１００円有料試飲機」
【金沢】醸造機械・酒具製造販売の村上商店（金沢市尾張町、村上修社長）は、清酒有料試飲機「１００円銘酒蔵・１０種類（ＭＧ－１０ＨＴＮ）」を発売している。
１００円を入れて自動販売機の感覚で居酒屋、市場、展示会場、駅構内などで清酒を味わって、楽しんでもらおうというもの。このほど、大阪国際（伊丹）空港にオープンした「空港銘酒蔵」（２階ＪＡＬ出発ロビー内）にも３台納入された。
「１０種類」とは、庫内温度５度Ｃ以下に保持された同機（幅１３００mm×奥行き７５０mm×高さ１９００mm）１台に、清酒１升びんや７２０mlびんが５本×２段の計１０銘柄が試飲できる。その他の機能・特長は、①超音波センサーで非接触液面レベル検出②コップの入れ忘れ防止のため光電センサー搭載③価格設定は１００円から９００円まで④ディスプレイ棚に置けるので清酒の拡販も期待できる⑤温水洗浄機能付き⑥断水、ヒーター加熱、冷蔵庫温度異常の警報⑦１０個のカウンターで売れ筋の把握ができる－－など。
▽問い合わせ＝ＴＥＬ０７６－２２１－４０２３、ＦＡＸ０７６－２２１－４０８９
2007年01月22日
サッポロビールが中国での販売強化
サッポロビールは、このほど中国の製造委託先を上海ＡＰＢ社に変更し、中国でのさらなる販路拡大に向け、中国上海藍田食品有限公司を販売総代理店として販売委託を開始した。これに伴い、中国市場で販売中の「三宝楽（サッポロ）ビール」の新たなラインアップとして３０ｌ樽および３５５ml缶を投入し、販売アイテムを拡充する。
中国のビール市場は、著しい経済発展に伴いプレミアムビールの人気が上昇し、「三宝楽ビール」も着実に日本の高級価格帯のビールブランドとして評価が定着してきており、樽詰と缶の発売を要望されていた。その要望に応えるため、２００６年４月から３０ｌの樽詰ラインを有する上海ＡＰＢ社と共同でテスト販売を行っており、今年から本格的に販売を開始。それに合わせて３５５ml缶も発売し、同時に既存の大びん、小びんのデザインをリニューアルする。
このような状況により、製造については、びんに加えて缶、樽の製造ラインを持つ上海ＡＰＢ社に委託先を１本化することとし、販売については、中国上海藍田食品有限公司を販売総代理店として、中国での販路の拡大を目指していく。
同社では、これにより中国市場で今年６万ケース（大びん換算）、２００８年には１０万ケース（同）の販売数量を目指す。
キリンビール ０７年事業方針、企業価値を最大化
キリンビールは、２００７年のキリングループ基本方針についての発表記者会見を行い、加藤壹康社長は、「今年は、“ＫＶ２０１５ステージ１”のスタートの年として、また創立１００周年の節目の年として、飛躍的な成長を実現するための企業構造改革と、キリンブランドの価値を高める取り組みを推進し、企業価値の最大化を目指す。また、ビール類合計の販売目標は、１億９７５０万ケース（前年比５・６％増）を目指す」と語った。
そのポイントしては、①総市場全体が前年比１％減程度と予想される中で、前年比５・６％の大幅増加を図る②ビールでの反転攻勢へ次世代新商品を発売するとともに、既存商品とプレミアムビールを強化③発泡酒は、主力ブランドと明確な個性を持つ商品群により、お客様支持率ナンバーワンを継続していく④新ジャンル商品は、リニューアル＆ブランド強化でトップポジションを強固にし、その座を確かにする－－ことを掲げた。
また、焼酎・ワイン・洋酒の今年度商品戦略については、①焼酎…プレミアムクラス（焼酎乙類／地蔵こだわり系）、スタンダードクラス（同／メジャー商品）、低価格クラス（甲乙混和、甲類）は、メルシャン商品の価格帯マーケティングを推進する②ワイン…メルシャン商品群とキリン商品で、カテゴリートップを目指す③洋酒…「シーバスリーガル」「富士山麓」「フォアローゼズ」を中心に市場プレゼンを強化する－－とした。
サッポロビール ０７年事業方針、「ヱビス」拡充と新ジャンルに注力
サッポロビールは、２００７年のマーケット方針説明記者会見を行い、「『ヱビス』ブランドの拡充と、伸長する新ジャンル市場への新製品投入に注力する。また、２００７年のビールテイストの販売目標は、総合計で６８００万箱（１０７％）を目指しており、今年の目標は決して無理ではなく、リーズナブルな計画だ。なんとしても達成しなければならず、絶対やり抜く覚悟だ」とした。
【２００７年基本方針】今年も原料へのこだわりと新商品開発力を両輪に、サッポロビールが切り開いた商品分野に特化し、強みをさらに強化することで、企業価値と存在価値の向上を図る。また焼酎事業への本格参入、小ロット高付加価値商品への対応や新たな国際戦略など、昨年打った将来に向けての布石を確実に前進させていく。
ワイン事業では、国産ワインコンクールにおいて「グランポレール」が唯一４年連続金賞受賞の快挙を成し遂げるなど高い評価を受けており、今年も世界に誇れる品質の追求と、同社独自技術商品の展開、付加価値商品の提案、既存ブランドの定番化に取り組む。
2007年01月20日
キッコーマン 海外事業が順調に推移
キッコーマンは、専門紙記者団と懇談会を行い、その中で茂木友三郎会長は同社の事業概要と今後の基本方針について要旨次のとおり語った。
景気は緩やかに回復しているが、財政再建の道筋をつけることが何よりも大事なことで、できれば増税を少なくし、実感のある経済活性化・再建が期待される。
当社事業については、海外事業は順調に推移している。アメリカでは醤油の需要が伸びているとともに、数年前からの参入した豆乳事業も軌道に乗ってきた。ヨーロッパでも醤油が拡大し、ヨーロッパ工場完成から１０周年を迎えるなど順調な動きを見せている。今年はさらに、キッコーマンの国際的イメージを高めたい。
国内事業は、単体の業績アップが求められている。醤油は、今後さらに付加価値の高い商品に力を入れたい。デルモンテ事業は新商品開発、ワインは高付加価値ワインへのシフトが今年度の課題となっている。さらに、食育にも力を入れて取り組みたい。
2007年01月19日
いいちこ ０６年出荷は４９万２千石、０．６％増で着地
【大分】本格焼酎メーカー最大手の「いいちこ」・三和酒類（宇佐市、赤松健一郎社長）の２００６年年間（１－１２月）の出荷数量は、４９万２０００石で、前年の４８万９０００石に比べて０・６％微増での着地となった。
同社の４８期（０５年８月～０６年７月）決算時の出荷量は約４９万３０００石で、前期の約５０万石に対し１・４％の減少で着地している。
霧島酒造 ０６年出荷２４万２千石、１９％の大幅増
【宮崎】本格焼酎「霧島」「黒霧島」の霧島酒造（都城市、江夏順行社長）の２００６年年間（１－１２月）の出荷数量は、２４万２０００石で、前年の２０万３０００石に比べて１９・２％の大幅な増加で着地となった。焼酎ブームが落ち着きを見せる中、イモ焼酎の好調ぶりを示した。
サッポロ ビール文化創造に貢献、「ヱビス」新商品発売
サッポロビールは、２００７年「ヱビスブランド戦略」を発表し、“ヱビスでありながらヱビスを超えていく”をテーマに、積極的なマーケティングを展開し、今春には「ヱビス」新商品２種を発売し、日本の新しい、より豊かなビール文化の創造に貢献していくとした。その具体的内容は次のとおり。
２００６年の『ヱビス』販売量は、１０００万ケースの大台を３年ぶりに達成した。さらに、競争の厳しいビールの中で、１９９３年から２００６年の１３年間連続でのシェアアップを果たしている。昨年１０月に新発売した『琥珀ヱビス』は、販売目標３５万ケースを上回る４０万ケースを達成し、さらに伸びている。２００６年のプレミアムビール市場は、前年に比し約６０％増加の２０００万ケース台が予想される。当社は“ヱビスでありながらヱビスを超えていく”をテーマに、積極的なマーケティングを展開し、日本の新しい、より豊かなビール文化の創造に貢献していく。
この方針に基づき、３月７日に「ヱビス・ザ・ブラック」を、４月４日には「ヱビス・ザ・ホップ」の２商品を発売する。これらの通年大型商品の投入により、今年度の「ヱビス」全体では対前年比３０％増加の１３００万ケースを狙い、さらに積極的マーケティング活動を推進する。「ヱビス」は利益貢献率が大きく、２００７年度の当社ビール販売量の増加の大半は、「ヱビス」の伸長が寄与すると考えている。
2007年01月18日
サントリー プレミアムリキュール「Ｘ－ＲＡＴＥＤ」
サントリーは、「Ｘ－ＲＡＴＥＤ（エックスレイテッド）」 を１月２３日から全国で発売する。
商品名は、「アダルト オンリー（成人向け指定）」を意味する言葉で、このざん新なネーミングと鮮やかなピンク色のボトルのイメージが、今までにないプレミアムリキュールとして米国で人気を呼んでいる。
中味は、７回蒸留したプレミアムウオッカをベースに、マンゴーやパッションフルーツ、ブラッドオレンジの果汁を加えたフルーティーな味わい。（アルコール度１７％、容量／参考価格７５０mlびん／３６００円）
キリンビバレッジ 「小岩井」新アイテム発売
キリンビバレッジは、厳選果実から搾った果汁を純水でみずみずしく仕上げる「小岩井 純水果汁」ブランドに＜白桃＞を１月２３日から全国で発売する。
厳選した白桃果汁を２０％使用しており、搾汁時にうらごしすることで、白桃のおいしさを余すことなく搾り出し、純水ですっきり飲みやすいなめらかな味わいに仕上げた。（容量／希望小売価格＜税別＞５００mlペット／１４０円）
兵庫国分 新社長に國廣享氏
兵庫国分ではこのほど、峰岸東一社長が退任し、後任として國廣享氏が代表取締役社長に就任した。
ウッドワーク 「２０ｌ入り吟醸瓶」入荷・予約受付中
【大阪】日本酒造りの木桶を製作しているウッドワーク（堺市西区上１１７番地、藤井泰三社長）とオーツーアシストが、イタリアから「２０ｌ入り吟醸瓶」を入荷した。従来どおりのカゴ付き、キャップ付きの無色透明びん。価格６５００円（昨年どおり、消費税別）。
毎年好評の２０ｌびんで、例年、１月末には売り切れとなるため、ただ今予約受付中（全国有名醸造用品会社も取り扱っている）。
同社は日本酒造りにも、焼酎蒸留器にも、味噌、醤油、酢、漬物造りなどにも使用される日本の伝統技術、職人の技を伝える「木桶を作るのが本業」で、もちろん修繕も行っており、古い桶、壊れた桶を修復しリサイクルしている。
▽問い合わせ、予約＝同社ＴＥＬ０７２－２７１－２００３、ＦＡＸ０７２－２７４－２００５
平成１８年１１月分焼酎乙類出荷 前年概数比３・２％増
日本酒造組合中央会がまとめた平成１８年１１月の単式蒸留焼酎（焼酎乙類）の課税出荷数量（概数）は４万９１５０klで、前年の国税庁確数５万１００７klに比しに比し３・６％減、前年の日本酒造組合中央会概数４万７６１９klに対しては３・２％増加した。
１１月の主産地出荷状況（前年比）は、▽福岡県＝３６６４klで２・１％減▽佐賀県＝３３７klで２７・３％の著増▽長崎県＝３４８klで１５・２％減▽熊本県＝２８２１klで０・７％増▽大分県＝１万１９１３klで０・７％増▽鹿児島県＝１万４４８９klで５・７％増▽宮崎県＝９３８７klで３・８％増▽沖縄県（泡盛）＝２６６４klで５・０％増－－で、佐賀県が大きく伸びた。
主な原料別出荷状況（前年比）は、▽さつまいも＝１万７５９１klで９・９％増▽米＝５７２８klで０・１％減▽麦＝２万２２２３klで０・５％減▽そば＝１３９６klで１・６％増▽酒粕＝７８klで１４・５％減▽その他＝２１３４klで２・１％増－－と、芋焼酎、そば焼酎が順調に推移している。
また、平成１８年１－１１月累計の単式蒸留焼酎課税移出数量は４７万７６７１klで、前年同期の４７万５６klに比し１・６％増加した。
１－１１月の主な原料別出荷状況（前年比）は、▽さつまいも＝１５万６３０７klで１２・２％増▽米＝５万５５６０klで５・３％減▽麦＝２１万１２５９klで０・６％減▽そば＝１万２６１３klで７・４％減▽酒粕＝８３６klで１４・９％減▽その他＝２万２１klで０・２％減－－と、芋焼酎のみが前年より伸長し、芋焼酎のひとり勝ちの様相だ。
なお、１－１１月の単式蒸留焼酎輸出数量（免税）は６４４klで、前年同期比は１４・７％の大幅増となった。
「飲酒運転は法律で禁止」を注意表示事項に
酒類業中央団体連絡協議会の８団体（日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、全国卸売酒販組合中央会、全国小売酒販組合中央会、日本ワイナリー協会、日本洋酒輸入協会）で構成する「飲酒に関する連絡協議会」は昨年１２月１５日、「酒類の広告・宣伝および酒類の表示に関する自主基準」を改正し、アルコールと健康問題などに関する事項の中に、新たに「飲酒運転に関する注意表示の文言については、例えば『飲酒運転は法律で禁止されています』とする」を加えた。
これにより、飲酒運転の撲滅を期し、新聞、雑誌、ポスター、インターネット、消費者向けチラシ（パンフレット類を含む）で注意表示をしていく。またさらに、酒類の広告・宣伝の際、使用しない表現として「飲酒運転につながる表現をしない」旨を申し合わせた。
なお、新表示自主基準は、平成１８年１２月１６日から施行された。
佐藤酒造に「佐藤」販売めぐる訴訟で賠償命令
【鹿児島】芋焼酎のプレミアブランド「佐藤」（製造元・佐藤酒造＝霧島市牧園町宿窪田２０６３、佐藤誠代表取締役）の販売をめぐり、酒販店４店が約１億９０００万円の損害賠償を求め、佐藤酒造と争っていた訴訟の判決が１月１６日、鹿児島市の鹿児島地裁民事第２部（小田幸生裁判官）２０５号法廷であり、同社に対し、原告４人へ総額１４８２万円の賠償金支払いが命じられた。
同訴は、「佐藤」をＰＢ（プライベートブランド）として世に出した鹿児島市内の酒販店組織「一九会」（粟國朝夫代表＝鹿児島市「アワクニ酒店」）の４店が、佐藤酒造が両者で合意した取り決めを破り、損害を与えたとして平成１４年１２月に提訴。判決はＰＢであることを認めながら、原告の主張の大半を退ける結果となった。
「佐藤」は、「一九会」のメンバーが味決めにも立会い、ラベルデザインも決めるなど商品開発の全般を担い、平成５年に白麹仕込み、８年に黒麹仕込みの商品を発売。裏ラベルには「この焼酎は（中略）一九会の協力を得て佐藤酒造より生み出された自信作です」とあり、「発売元・一九会（もしくは一九会加盟店）、製造元・佐藤酒造」と明記。「『佐藤』は一九会が企画販売した焼酎」（平成９年実施「『佐藤』に関する県外発送規約」）で、８年の佐藤酒造ホームページでも「一九会にての限定販売」と商品紹介しているほか、県酒造組合連合会作成の「全銘柄表」（１２年５月調べ）でも「佐藤」はＰＢと表記されている。
酒販店の取扱いは一九会加盟店となることが条件だった。一九会への納価に一定額を上乗せし、県内外加盟店への納価を定め、その差額をプールし一九会へ還元することが約束されていた。プール金は、同会功労への対価、また独占販売しないことで失う利益補てんの意味あいがあった。その一部は、謝礼金や販売促進費名目で支払われたが、１２年７月の両者会議で、同社が以降のプール金支払いをしないと通告。 ８月には佐藤酒造が「佐藤」に使用されていた商標を登録出願（１３年６月登録）。１０月以降、同社価格改定に基づき、一九会４店へも他店と同額で納入するに至る。一九会は１１月、県内の別の焼酎メーカーとの開発ＰＢ商品を、加盟店へ案内した。
１４年６月には、一九会が佐藤酒造に対し、一九会加盟店以外に「佐藤」を販売しないよう求めたが、同社は７月、先の商品案内を敵対行為だとして、出荷に応じかねるとして取引停止を通知。１２月、今提訴となる。
両者の関係が変遷していく背景には、爆発的な焼酎ブームがあった。「佐藤」発売の平成５年当時、その焼酎を求める消費者はいなかった。販売不振にも配意し、一九会は一定量の買い取りを約束し、販売にあたった。佐藤姓の消費者にダイレクトメールで商品案内をするなど販促も行った。
ここ数年、グルメ雑誌などメディアがこぞって、焼酎を取り上げ、「佐藤」も脚光を浴びた。「佐藤」の引き合いは、都心部の専門酒販店からも強まり、同社は独断で直取引を拡大。一九会に頼らない、独自構築の販売網と主張するが、原告側は「『佐藤』というＰＢがあったからこそ開発しえた、一九会の販売網に他ならない」と反発している。
原告は、「１２年に一九会と決別したのなら、一九会のＰＢ商品である『佐藤』の販売を中止するのが当然」だと主張。判決も、「一九会の承諾を得ることなく『佐藤』を売ってはならないという債務を負担したこと自体については、疑問の余地がないものと判断される」「一九会のＰＢ商品である『佐藤』を、通常の自社商品として売ることを決めた以上、きちんとした形で原告らの了承（＝承諾）を求めるべきだった」と指摘した。また商標権が被告に帰属しても、判決を左右するものではない旨も明記。判決は全般、ＰＢだったことを認めたうえで、賠償額は、１２年決裂までのプール金残高と、適正だろう（自社商品化へ転換の）“承諾料”の合計で算定した。
◇ ◇ ◇
今回の判決に対し、被告の佐藤酒造は「ノーコメント」。原告代表の粟國氏は、「蔵元は何をやってもいい、そんな横暴を認める判決だと解釈している。いまの佐藤酒造にとって１４００万円は痛くもかゆくもない。いま蔵元を支持している酒販店は、われわれのように何もないところから、『佐藤』を育ててきた店ではない。納入のためにどれだけ、蔵元のご機嫌をとり、媚びを売っているのか。蔵元は売れるようになって、われわれを足蹴にして、東京などの酒屋に鞍替えしたに過ぎない。これが法律か。控訴を含め、弁護士と相談したい」と語る。
今回の判決は端的に、売れてくればＰＢを、蔵元が自由に自社商品化することを認めしまうものだ。地酒販売のいびつな暗部に、一切メスを入れず、蔵元の独善を許すものでしかない。単純に金銭換算はできない、酒販店の汗を一切、正当に評価していない。
2007年01月17日
清力酒造 小びん専用最新型充填機を導入
【福岡】清力酒造（大川市、中村善政社長）はこのほど、製造業務拡張のため、小びん専用新型充填機を導入した。設備投資金額は１億２千万円。澁谷工業（金沢市）製で、毎時２千本（２００ml～９００ml）の充填が可能。
小びん専用新型充填機の導入は、自社小型商品の受注増、パッカー業務市場の拡大とＰＢ商品および自社商品の強化のためという。同社では、これにより、コストの低減とよりよい品質維持管理が確立され、今後の受注生産に十分対応できるものとしている。
平成１８年１１月清酒出荷 ８万klで５％減、純米酒のみ増
平成１８年１１月分の全国清酒課税出荷数量（概数）は８万１８１５klで、前年の８万６３２３kl比し５・２％減少（前年の国税庁確数８万４０４９klに比し２・７％減）した。昨年７月以降５カ月連続で前年比マイナスが続いているが、減率はいくぶん縮小している。しかし、清酒の出荷状況はなかなか底を打てないままで、依然、厳しい需要動向が続いている。
主産地の出荷状況（前年比）は、▽京都府＝１万７０６２klで２・７％減▽兵庫県＝２万５１８１klで７・５％減▽新潟県＝５９８１klで４・２％減▽福島県＝２０６８klで３・５％減▽秋田県＝２６１０klで５・２％減▽愛知県＝２５８２klで５％減▽広島県＝２０６５klで６・２％減－－と、軒並み前年を下回っている。全国的には、前年を上回っているのは千葉県、山梨県、群馬県、滋賀県、宮城県、三重県にすぎない。
タイプ別の出荷状況（前年比）は、▽吟醸酒＝５６０８klで３・９％減（うち、純米吟醸酒は２６６０klで前年並み）▽純米酒＝６４４９klで２・３％増加し昨年（１８年）１月から１１カ月連続でプラス▽本醸造酒＝１万１７３klで４・８％減▽一般酒＝５万９５８４klで６・２％減▽生酒＝３３５７klで３・３％減－－と、純米酒だけが前年を上回っている。
また、平成１８年１－１１月累計の清酒出荷数量は５９万５７３klで、前年同期の６０万９６６５klに比し３・１％減少した。
同期間のタイプ別出荷の前年比は、吟醸酒が１％減（うち純米吟醸酒が４・１％増）、純米酒が６・４％増、本醸造酒が４・６％減、一般酒が３・７％減、生酒が５・７％減の状況で、純米酒系統のみが増加している。
残る１２月の出荷状況も前年を上回る動きではないので、昨年（１８年）の通年清酒出荷数量は、前年比３％台のマイナスで着地するとみられる。
なお、清酒の輸出数量（免税）は、昨年１１月が７５４klで前年比１８・８％の大幅増、１－１１月累計が７４８１klで前年同期に比し９・８％伸びている。
2007年01月15日
酒販年金被害者が小売中央会や役員を提訴
【大阪】酒販年金の被害回復のため、大阪を中心とする西日本の年金被害者が原告となり、小売中央会とチャンセリー債契約当時の中央会役員、クレディスイス銀行、チャンセリー債の紹介者ら２０人を被告にした損害賠償訴訟を１月１５日、大阪地裁に起こした。（写真は訴状を手に大阪地裁に入る酒販年金の被害者と弁護団）
今回、原告となったのは大阪府、兵庫県、京都府など、西日本の酒販年金の被害者３１人（酒販年金加入者は３２人だが１人は死去したため加入者が相続）で、損害賠償の請求金額は７３５１万９９２２円。このうち６６８３万６３０５円が、原告の酒販年金掛け金総額の７０％にあたる。１人あたりの損害額は平均で２０８万８３６４円（掛け金総額の７０％ベース）で、被害の最高額は６７７万４５８６円になる。
被告は、小売中央会とチャンセリー債を契約した平成１４年から１５年当時に中央会の役員を務めていた理事９人、監事２人、年金運営委員１人。この中には当時小売中央会会長を務めていた幸田昌一氏や専務理事の吉竹脩男氏、現小売中央会会長の藤田利久氏も含まれている。さらに、１４４億円の年金資金の送金窓口となったクレディスイス銀行と、当時同社のシニア・ヴァイスプレジデントだった日下部治郎氏。チャンセリー債を小売中央会に持ち込んだ関秀雄元事務局長や金融ブローカーの砂子健氏、元代議士秘書の山口鉄弘氏、そしてチャンセリー債を仕組んだ張本人のゴッドリー氏とチャンセリー・リーデンホール社など、３法人２０人。
原告と酒販年金被害対策弁護団（団長＝三木俊博弁護士）は、昨年１月の結成から、①老後生活の支えだった酒販年金がどのような理由で破たんしたのか②その責任はどこの誰にあるのか③チャンセリー債の回収を図るとともに④年金破たんをもたらした内外関係者の責任を追及して被害の回復を図る－－ことを目的に、集中的な取り組みを実施。小売中央会がチャンセリー債の回収を断念したことや、問題解決を目的に組織された年金加入者団体が、真に利益となる組織ではないと判断して、この組織への参加を取りやめ、今回の訴訟に踏み切った。
１月１５日、大阪地裁への提訴を前に行った説明会で、弁護団の三木団長は「今回の訴訟のポイントは、当時の中央会の役員を被告としたことだ。彼らの怠慢の責任は極めて重いと考えている。リスクの高い金融商品に多額の投資をしてはいけないことは誰にでも分かる。それが一部の実行者のリベート欲しさの行動によって実行に移された。その過程で開かれた理事会もずさん極まりない。小売中央会には監督責任があり、当然責任を負うべきだ」と説明。裁判の見通しについては、「被告人に国外の人間が含まれていることもあり、初公判は４月以降。結審するまでには３年ぐらいの時間が必要ではないか」と述べた。
ある原告の１人は「絶対安全だという言葉を信じて、銀行預金を取り崩して酒販年金に振り替えた。不正が行われていることは全然知らなかった。あまりのずさんさに怒りを感じるし、老後の蓄えと思っていた年金が返ってこないことで将来も不安だ」と怒りを抑えながら語っていた。
同弁護団では、今後第２次訴訟も検討しており、２月末をめどに年金被害者から原告を募っていきたい、としている。連絡は酒販年金被害者対策弁護団（溝内有香事務局長、ＴＥＬ０６－４７０６－１６２６）まで。
なお、同日には東京の酒販年金被害者８４人も、小売中央会役員らを相手に総額２億９４５５万１６０１円の損害賠償請求の訴訟を行った。今後、この両組織は連携しながら活動していく予定で、裁判の行方が注目されている。
イズミックがペットフードの取り扱い開始
【名古屋】酒類・食品総合卸のイズミック（本社中区、盛田宏社長）は、東海地区での「ペットフード・ペットケア商品」の取り扱いを、１月２２日から開始する。
少子高齢化に伴い、ペットが家族の一員として認知され市場が拡大していることに加え、同社得意先の店舗でもペット関連商品が酒類・食品と同じ売り場で販売されていることを受け、「チャレンジすべきカテゴリー」として取り扱いを決定した。同社では「取り扱いカテゴリーを増やすことで品揃えの充実や集客力増加などを目指し、得意先に貢献したい」としており、初年度は１０億円の売り上げを計画している。
2007年01月12日
マルキン忠勇が「１００周年記念こいくち醤油」発売
マルキン忠勇（ＪＦＬＡ）は、マルキン醤油の創立１００周年を記念し「１００周年記念こいくち醤油」を１月９日から数量限定で関西地域を中心とした量販店で発売した。
マルキン忠勇が所有する国の登録有形文化財に指定されている国内最大級の天然醸造蔵で仕込んだもので、天然醸造蔵に住み着いた微生物により、約１年間発酵・熟成させるため、味わい深い天然諸味が生み出される。
▽容量／希望小売価格＜税別＞＝１Ｌペット／３３０円
2007年01月11日
平成１８年１１月の大阪卸 主要酒類が軒並み不振
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた平成１８年１１月分の大阪府の酒類卸売数量（県外販売分も含む）が発表され、全体の販売数量は６万４９１６klと、前年同月に比べて６・２％減少した。前月（１０月）と同じく、清酒、焼酎、ビール、果実酒、発泡酒など、主要酒類の需要が軒並み前年実績を割り込んだことが、全体の販売数量に大きく影響した。
主要酒類の動向は、清酒は４７５７klで１０・７％の減で需要期にもかかわらず大幅減、連続式蒸留焼酎は１４８５klで１０％も減少、単式蒸留焼酎は３８９５klで４・３％減、ビールは２万２５３１klで２・２％減、果実酒は２０７６klで１３・２％減、発泡酒は１万３２７９klで１０・８％減、その他の醸造酒は６４８２kl、リキュールは７５８９klで４・３％増と、酒税改正で分類が変わったその他の醸造酒を除くとリキュールだけが主要酒類のうちで前年を上回った。
また、平成１８年１月から１１月までの累計では、全体の販売数量は前年に比し３・３％減となり、清酒が７・９％減、連続式蒸留焼酎が１・２％増、単式蒸留焼酎が１・５％減、ビールが４・６％減、果実酒が５・２％減、発泡酒が１４・２％減、リキュールが９・２％減の状況で、主要酒類の不振が目立つ。
2007年01月05日
梅錦山川代表取締役会長・山川由一郎氏が死去
山川由一郎氏（やまかわ・よしいちろう＝梅錦山川代表取締役会長で山川浩一郎社長の父） １月２日午後１１時１４分、急逝。満９４歳だった。通夜・告別式とも山川家と同社の合同葬（葬儀は骨葬）で、通夜は四国中央市金田町金川１４の自宅で５日午後６時から、告別式は同市妻鳥町２７８８の葬祭会館プリエール川之江（ＴＥＬ０８９６－５８－６８８９）で６日午後１時から営まれる。喪主は妻の節（みさお）さん、葬儀委員長は長男の浩一郎（こういちろう）社長。香典・供花・供物は固く辞退したいとしている。
きき酒に卓越した創業４代目として、名杜氏の故・阿瀬鷹治氏とともに昭和４０年から全国新酒鑑評会金賞１２年連続を達成。高品質・業績向上の礎を築いた。