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　全国小売酒販組合中央会（藤田利久会長）は１２月７日、東京恵比寿の全国酒販会館で、臨時総会を開催し、平成１９年度の中央会事業計画案および同年度収支予算案等をいずれも原案どおり可決した。

　さらに、同中央会の特別委員会（「組織再生対策委員会」と「酒類販売管理研修検討委員会」）がとりまとめた“組織再生と今後の酒販組合活動に関する提言”を踏まえた要望書を近く荒井国税庁審議官に提出することとしている。この要望の中で、新規小売免許取得者に対しては、酒販組合への加入を積極的に推奨し、酒販組合のあるべき事業活動としては、酒類販売管理研修は３年ごとの義務化とするなどを強く国税庁に要望することとした。

　また、全国小売酒販政治連盟は全国小売酒販組合中央会の臨時総会の終了後、臨時総会を開催し、平成１９年度の活動方針を可決、来年１月から活動を再開することを決めた。

　活動を通じて、酒販免許制度に係る法整備や公正取引環境の整備を目指し、与野党国会議員に対して酒販免許制度と酒販組合のあるべき姿を訴えるため、必要な活動を積極的に実施することとしている。