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　【宮崎】“ｅ－Ｔａｘ”利用推進を宣言－－。国税庁が利用を訴えているｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）を積極的に利用する宣言を１１月２７日、宮崎県酒造組合（組合員メーカー４０社、渡邊眞一郎会長）が行った。酒税はもちろん、法人税や消費税などの申告、源泉税納付などについて、組合を挙げて利用を推進していく“ｅ－Ｔａｘ利用推進組合”の宣言をするもの。すでに同組組合員の５２％、２１社がｅ－Ｔａｘで酒税申告しており、利用率の高い組合のアピールによって、利用促進の気運を高めていくねらいがある。

　宣言式は宮崎市内のホテルで、同組通常総会後に挙行。渡邊会長が宮崎税務署・大森博署長に対し、「ｅ－Ｔａｘを積極的に利用することは、税務行政の効率化に貢献できるものと考え、財政の一翼を担う酒税の納税義務者の団体として、ｅ－Ｔａｘの利用を推進する」との宣言文を読み上げ、その協力表明に大森署長が謝辞で応えた。

　ｅ－Ｔａｘはあらかじめ開始届出書を提出し、登録をしておけば、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステム。政府は“世界一便利で効率的な電子行政”の実現を目指し、「国に対する申請・届出などの手続きにおけるオンライオン利用率を、平成２２年度までに５０％以上とする」目標を掲げている。連動して国税庁は、酒税申告に関して平成２０年度までに５０％の利用を目指している。