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　景気回復の中、酒類への家計支出の動向が注目されているが、総務省統計局が発表した９月分の家計消費支出状況（全世帯平均）によると、酒類への消費支出金額は全国平均が３０６９円で、前年比１２％減少となっており、家庭用酒類への消費支出額は伸び悩むどころか、大幅に落ち込んでいる。

　主な酒類別の９月分消費支出金額（前年比）は、▽清酒＝４２７円（４・７％増）▽焼酎＝４８０円（８・４％減）▽ビール＝１１４２円（１７・８％減）▽ウイスキー＝９６円（２１・５％増）▽ぶどう酒＝１１０円（３２・１％減）▽発泡酒＝４９５円（１７・１％減）▽その他の酒類＝３１９円（２・４％減）－－と、清酒、ウイスキー以外は、前年割れの状況だ。

　１世帯あたりの酒類購入数量は、▽清酒＝５４９ml（１・７％増）▽焼酎＝７４８ml（８・７％減）▽ビール＝２・２５ｌ（１７・６％減）▽ウイスキー＝６７ml（１１・７％増）▽ぶどう酒＝８３ml（３３・６％減）▽発泡酒＝１・４６ｌ（１８・４％減）－－の状況。東京区部における９月分の酒類への１世帯あたり消費支出金額は３４４６円で、前年対比１・１％の微増だが、大阪市の状況は２７２１円で１０・４％減少と、地域によってかなり酒類への家計支出に差がある。

　また、９月分の外食への消費支出金額は、全国平均で１世帯あたり１万２５６３円で前年比２・２％減少し、このうちの飲酒代は１０６４円で５・８％減少している。東京区部では外食支出が１万８２６７円で２％減、飲酒代１４２８円で２・３％減だが、大阪市では外食代が１万３５２８円で５・９％増、飲酒代１３４７円で９・２％増と、これも地域によってばらつきがある。

　景気は回復過程に入っているとはいえ、庶民、一般家庭などの消費力、家計支出の勢いはまだまだ弱く、特に酒類への需要力は、酒類の持つ特性との関係や、家計消費支出の中の酒類消費ランクの低下などから酒類の家庭需要の活性化が本格化に至るには、なお、かなりの時間がかかりそうとの見方が一般的だ。