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2006年12月22日
高橋酒造 「白岳しろ」がＩＷＳＣで銀賞受賞
高橋酒造は、今年ロンドンで行われた「インターナショナル・ワイン・アンド・スピリッツ・コンペティション（ＩＷＳＣ）」のスピリッツ部門において、「白岳しろ」が「銀賞」を受賞した。ＩＷＳＣは、世界に優れたワイン、スピリッツ、リカーを認定・紹介し、品質向上と市場拡大に寄与することを目的とした酒類の国際品評会。同社では、受賞を記念して、「白岳しろ」７２０ml（業務用）の従来のネックリンガーを受賞記念のネックリンガーに変えて、１２月８日から順次全国で発売している。
2006年12月21日
洋酒・果実酒鑑評会 リキュール、果実酒の出品増える
【広島】独立行政法人・酒類総合研究所（東広島市）は１２月８日、第４４回洋酒・果実酒鑑評会の評価結果を発表した。今年は、国内の洋酒・果実酒メーカーから２３５点（昨年２０５点）の出品があり、リキュール、ぶどうを原料とする果実酒などが増加した。審査は、標準的な小売価格、原料・品種、製造方法およびアルコール分などの成分により出品酒を区分し、個々の出品酒の特徴を念頭において評価している。
評価結果（要旨抜粋）は次のとおり。
＜果実酒＞（ぶどうを原料とする果実酒およびその他の果実酒）
白ワインは、近年、甲州があらためて注目されており、甲州のフルーティさを活かしたものなど、高く評価されたものが多くあった。シャルドネの中には、参考酒と同等、またはより高い評価を受けたものもあり、国産のシャルドネワインの品質向上がうかがえる。赤ワインは、一部に酸化や微生物汚染などの問題点が指摘されたものがある一方、参考酒と肩を並べる品質と評価されたものもあった。今年の特徴として、熟成タイプのマスカット・ベリーＡが良好な評価を得たこと、マスカット・ベリーＡとヨーロッパ系品種またはヤマブドウとのブレンドにも高い評価があり、日本の赤ワインの１つのスタイルとして期待される。ロゼワインは、スパークリングの新酒やフルーティさを活かした新酒は高く評価された。
＜ウイスキー＞
全体として、価格帯にふさわしい品質を備えており、近年、国際的にも高く評価されているように良好な酒質のものが多いと評価された。また、プレーンな樽で熟成させ、原酒のポテンシャルを引き出したシングルモルトウイスキーも個性的と評価。
＜ブランデー＞
オーソドックスなブランデーは、全般に品質が良好で、特に４２００円以上の区分のものは香りが豊でまろやかであると評価された。
＜スピリッツ＞
ウォッカとジンは高品質で、それぞれの特徴がよく出ているとの評価が多く、ラムは蒸留方法の改善で品質向上が期待されるとの意見があった。
＜リキュール＞
梅酒は、ベースの酒類やタイプにかかわらず、甘味・酸味のバランスが取れて、梅の香りを活かしたものが良好な評価を得た。従来、清酒ベースの梅酒は清酒の老香が問題とされていたが、今年は品質が大きく向上しているとの意見が多くあった。薬味酒は、生薬の特徴をよく活かしたものが良好な評価を得た。その他のリキュールでは、果実の種類やアルコール分、エキス分など幅広い製品が出品されており、品質的には高く評価されたものがある一方、一部に原料の特徴が出ていないなど改善の余地が指摘されたものもあった。
2006年12月20日
月桂冠 「すべて米の酒」上方修正、７割増へ
月桂冠は、９月上旬に発売した純米酒「すべて米の酒」の販売計画が、１１月末までの３カ月間で、当初計画の３０万本（１・８ｌパック換算）を突破。来年３月までの販売予定数量を、７割増の５０万本とする。同社は「すべて米の酒」の商品化にあたって、純米酒を飲んでいる東京、大阪の消費者を対象にアンケート調査を実施。その結果、得られた声をもとに、醪の仕込みにコシヒカリを用いて醸造し、コクのあるまろやかさ、華やかな香り、すっきりとした後味を重視した酒質とした。
同商品の試飲サンプルの配布とともに行ったアンケートの結果、「想像以上においしい」が４４％、「想像どおりおいしい」が５０％と、９割以上から「おいしい」との評価を得た。味わいに関しても「辛さもちょうどよく、すっきりしているのに味もしっかりしていておいしい」「あっさりした飲み口で、食事をしながら飲むのにちょうどよい」などの評価が寄せられた。
また、飲み方についても「常温でも驚くほどおいしい」「常温で飲むと大吟醸のような麹の風味があり、高級感が漂っていた」など、高い評価を得ていた。
同社は今後も消費者の認知を広げるため、１２月中旬からは消費者キャンペーンを実施。さらに、１２月末から２月にかけてテレビＣＭの新篇を継続的に投入する予定で、積極的なアピールを行っていく。
2006年12月19日
ビール酒造組合 未成年者飲酒防止ポスター・スローガンを決定
ビール酒造組合（福永勝会長代表理事）は、組合活動の一環として、「第５回未成年者飲酒防止ポスター・スローガン募集キャンペーン」を実施し、最優秀賞受賞者および学校賞の受賞校を対象とする表彰式を１１月１８日に赤坂エクセル東急（東京）で開催、堀正明ビール酒造組合専務理事より記念の表彰盾と副賞が授与された。同キャンペーンは、６月から９月末日まで募集を行い、文部科学省をはじめとする関係省庁および全国のＰＴＡなどの後援で、全国の中学生・高校生から、過去最高となる１万１１６８点の作品が応募された。選考委員会による審査の結果、中学校・高校のポスター部門・スローガン部門それぞれから最優秀賞各１人、優秀賞各２人、佳作各１０人の計２６人と、学校賞の中学校・高校各１校の計２校を選出した。
同組合では、これまでも新聞・雑誌・ホームページなどを通じて「未成年者飲酒防止の推進」「適正飲酒の啓発」などの活動を行っており、今回のキャンペーンを通じて「未成年者飲酒が及ぼす弊害」などの理解促進の一助となることができたのではないかと考えている。
西福岡小売組合 「地元蔵とのかけはしに」日本酒の会開催
【福岡】地元の日本酒をもっと知り、日本酒の旨さを実感してほしい－－。西福岡酒販協同組合（組合会館・福岡市早良区、大島和加丸理事長）は１１月２２日、組合会館で「日本酒を楽しむ会」を催した。同組合では“夜の談話室”と題し、夜間に組合会館を開放。組合員を対象に日本酒や焼酎などのきき酒会をはじめ、さまざまな勉強会を実施してきたが、その一環として昨年１０月、初めて消費者を対象に「日本酒を楽しむ会」を女性限定で開催。その２回目となる今回は、男性参加も“解禁”。総勢３０人が杯を重ね、蔵元との交流も深めた。
今回は酒米産地、福岡県前原市に蔵があり、醸出酒の全量を“ハネ木”で搾る白糸酒造（日本酒「白糸」醸造元、田中信彦代表）の旨酒を、たっぷりの料理とともに存分に楽しんだ。冒頭あいさつに立った大島理事長は、「福岡では今年８月、３人の子供の命を奪う痛ましい事故があり、それ以来、酒そのものが悪者であるかのような報道が続いているが、適量を楽しめば百薬の長であり、人が集う場の雰囲気を盛り上げてくれるものでもある。お酒と上手に付き合って、豊かな人生を楽しんでいただきたい」と参加者に呼びかけた。企画全般を担った販売促進協議会座長の時吉光德さんは、「地産地消が言われるが、まさに地元に、良いお酒を造っている蔵があることを知ってほしい」と訴えた。
2006年12月18日
酒類消費 全国で０・３％の減少
国税庁がまとめた平成１７年度（平成１７年４月～平成１８年３月）における全国酒類消費数量（沖縄県を除く）によると、全酒類合計消費数量は９０１万５４４４klで、前年度の９０４万１６９７klよりも２万６２５３kl減少し、前年度対比は０・３％減少となった。主な酒類の消費数量（前年比）は、▽清酒＝７１万９千kl（３・５％減）▽焼酎＝９９万９千kl（１・６％増）で、うち甲類が４９万７千kl（０・１％減）、乙類が５０万３千kl（３・４％増）▽ビール＝３４０万８千kl（５・８％減）▽果実酒＝２３万８千kl（５・６％増）▽ウイスキー＝８万３千kl（５・３％減）▽スピリッツ類＝６万２千kl（５・３％増）▽リキュール類＝７３万６千kl（６・４％増）▽発泡酒＝１６８万kl（２４・１％減）▽その他の雑酒（新ジャンル酒類等）＝８９万８千kl（２８７・１％増）－－の状況。
愛知県酒造組合連合会 家庭での消費意識した酒造りを
【名古屋】愛知県酒造組合連合会（内藤三郎会長）は１２月６日、平成１８年度酒造講話会を愛知県産業技術研究所食品工業技術センターで開催、酒造関係者など約４０人が参加した。この日は、「平成１８年度の酒造りについて」「鑑評会について」のテーマで名古屋国税局課税第二部鑑定官室の佐藤和夫室長と阿久津武広鑑定官が講話。休憩をはさみ「清酒の表示関係について」と題し名古屋国税局課税第二部酒税課検査係の岡本明紀係長が、次いで「平成１８酒造年度の清酒製造にむけて」と題し、愛知県産業技術研究所食品工業技術センター醗酵技術室の伊藤彰敏技師がそれぞれ講話した。
開会冒頭にあいさつした内藤会長は「去年、今年と清酒の減少率が下がり、底をついた感があるが、飲酒運転の問題が注目され、酒類全体の消費減少が懸念される」とした上で「私見だが『清酒は家庭で味わうもの』と捉え、家庭での消費を打ち出した酒造りもひとつの消費拡大策ではないか」とのアイデアも示した。
2006年12月15日
小売中央会臨時総会 政治連盟活動再開へ
全国小売酒販組合中央会（藤田利久会長）は１２月７日、東京恵比寿の全国酒販会館で、臨時総会を開催し、平成１９年度の中央会事業計画案および同年度収支予算案等をいずれも原案どおり可決した。さらに、同中央会の特別委員会（「組織再生対策委員会」と「酒類販売管理研修検討委員会」）がとりまとめた“組織再生と今後の酒販組合活動に関する提言”を踏まえた要望書を近く荒井国税庁審議官に提出することとしている。この要望の中で、新規小売免許取得者に対しては、酒販組合への加入を積極的に推奨し、酒販組合のあるべき事業活動としては、酒類販売管理研修は３年ごとの義務化とするなどを強く国税庁に要望することとした。
また、全国小売酒販政治連盟は全国小売酒販組合中央会の臨時総会の終了後、臨時総会を開催し、平成１９年度の活動方針を可決、来年１月から活動を再開することを決めた。
活動を通じて、酒販免許制度に係る法整備や公正取引環境の整備を目指し、与野党国会議員に対して酒販免許制度と酒販組合のあるべき姿を訴えるため、必要な活動を積極的に実施することとしている。
アサヒビール 「ミッドランドラベル」を上方修正
アサヒビールは愛知・三重・岐阜の３県限定で１１月８日に発売した「スーパードライ中びん『ミッドランドラベル』」と同地域限定で１２月１日に発売した「竹鶴１７年ピュアモルト『ミッドランドラベル』」の販売計画を見直し、販売目標を当初の２倍（「スーパードライ」１０万箱・２００万本、「竹鶴１７年ピュアモルト」６００箱・３６００本）に上方修正した。中部エリアの玄関口である名古屋駅前をモチーフに、その先進的な街並みをラベルにデザインした「ミッドランドラベル」。「スーパードライ中びん『ミッドランドラベル』」は発売１カ月足らずで当初販売目標の約７０％（３万５０００箱）を超え、「竹鶴１７年ピュアモルト『ミッドランドラベル』」も発売１週間後の１２月７日出荷分で当初販売目標の３００箱を突破することとなり、当初予測を大きく上回るペースで推移していることから販売計画を見直すこととなった。
2006年12月13日
ＪＦＬＡ 連結売上１３２億円、もろみ酢減少で経常利益大幅減少
【大阪】ジャパン・フード＆リカー・アライアンス（ＪＦＬＡ）は１１月２８日、小林武司代表取締役社長らが出席し、２００７年３月期中間決算説明会を西区の同社大阪本社で開催した。席上、小林社長は中間決算について、「当社の連結売上高は、▽売上高＝１３１億９５００万円（前年同期比３２・０％増）▽経常利益＝４０００万円（８８・６％減）▽当期純利益＝▲２億４２００万円－－を示した。経常利益は、利益率の高いもろみ酢の売上減に伴い減少となったが、もろみ酢による利益減のインパクトは計画値に織り込み済みでほぼ計画どおりに推移している。当期純利益も経常利益と同様の理由により減少した」と発表した。
また、セグメント別の売上高については、「醤油・調味料部門は売上高４７億４５００万円で１・７％増となった。構成の比率が大きい醤油については、厳しい市場環境下において前年並みの推移。醸造調味料が前年を上回った。漬物部門は、うなぎ価格の高騰による消費の落ち込みに伴い、なら漬けの『土用の丑の日需要』の減少が影響し、９億４２００万円、３・２％の減少となった。健康食品部門は、８億７７００万円、２６・６％の大幅減となった。健康食品実績の９割以上を占めるもろみ酢は、市場全体の縮小傾向に歯止めがかからず、これにけん引され減少となった。輸入食品部門は、前年２カ月分のみ連結だったアルカンが取り扱う輸入食品類の実績が６カ月連結したため増加し、３６億６３００万円、１９２・８％の増となった。酒類部門は、１４億７１００万円、１９７・４％増となった。前年は２カ月分のみ連結であった盛田の清酒ならびにその他酒類と、アルカンの輸入するワイン・スピリッツ類の業績が６カ月間連結したため、前年を上回った」と連結増による売上増が目立った。
２００７年３月期の通期業績予想については、▽売上高＝３００億円（２５・５％増）▽経常利益＝７億円（２６２・７％増）▽当期純利益＝２億円（５０・４％減）－－と示した。
１０月の大阪卸数量 主要酒類不振で６％の大幅減
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた１０月分の大阪府の酒類卸売数量（県外販売分も含む）が発表され、全体の販売数量は６万４５８９klと、前年同月に比べて６・１％の減少だった。清酒、焼酎、ビール、果実酒、発泡酒など、主要酒類の需要が軒並み前年実績を割り込んだことが、全体の減少の要因となった。主要酒類の動向は、清酒は３６３６klで１０・６％の減で需要期に入って需要に急ブレーキがかかった。連続式蒸留焼酎は１４５８klで１％の減少、単式蒸留焼酎は３７４８klで１・１％の減少、ビールは２万１３１２klで９・９％の減、発泡酒は１万４４１８klで１０・１％減、その他の醸造酒は７７６４kl、リキュールは８１７５klで１１・５％増と、主要酒類のうちで前年を上回ったのは、酒税改正で分類の変わったその他の醸造酒を除くとリキュールだけだった。
１－１０月の累計では清酒が７・５％減、連続式蒸留焼酎が２・５％増、単式蒸留焼酎が１・２％減、ビールが４・８％減、果実酒が３・８％減、発泡酒が１４・５％減、リキュールが１０・５％減の状況。主要酒類の不振が目立っている。
高木酒造（岐阜） 清酒・焼酎「甲斐の虎信玄」を来年発売
【岐阜】高木酒造（株）（下呂市金山町）は、戦国ドラマ「風林火山」をイメージして開発した清酒・焼酎「甲斐の虎信玄」を来年１月１６日より全国で新発売する。同社・大河ドラマシリーズ第５弾となる今回の商品。冷やから熱燗まで対応する清酒パックをはじめフルーティーな香りが楽しめる本格麦焼酎２アイテム、岐阜県産酒造好適米「ひだほまれ」で醸した純米吟醸、三方耳付特製美濃焼徳利入麦焼酎、純米吟醸と麦焼酎２本セットの計６アイテムで、幅広い業態に対応する。
▽希望小売価格＝清酒パック（２ｌ）１３５０円、焼酎パック（１・８ｌ）１５６６円、純米吟醸（７２０ml・化粧箱入）１６５０円、本格麦焼酎（７２０ml・化粧箱入）１１００円、麦焼酎徳利（９００ml・化粧箱入）３０００円、清酒・焼酎２本セット（７２０ml×２本）３０００円
2006年12月12日
半田酒造組合 「知多酒」と「和らぎ水」をＰＲ
【愛知】半田酒造組合（新美尚史理事長）では、組合所属の７蔵の代表が地元の市町村役場などを訪れ「お酒の出る会合では、まず『知多酒で乾杯』の実施」を要望、あわせて日本酒の新しい飲み方「和らぎ水」の紹介活動を展開している。今年で３回目となるこの普及活動によって、同組合では知多地域５市５町の市町村役場等を中心とした支援と一般消費者の認知度の高まりを実感。今年を「節目の年」ととらえ、さらなる認知度向上と知多酒の復興に努力していくとのことだ。
１１月２９日には組合から３蔵の代表が半田市役所を訪問。毎年１０月に同組合共催で開催される「知多の地酒と味噌・たまり料理を楽しむ会」にも参加するほどの日本酒ファンでもある榊原伊三市長に要望書を提出し歓談した。７蔵の日本酒と共に要望書を受け取った市長も「役所の幹部会などの酒が出る席でも、知多酒で乾杯するのがルールだと言っている」と話し、ＰＲのぼりの設置を約束。３蔵の代表を喜ばせた。
東京局１７年度消費 合計で２２５万kl
【東京】東京国税局酒税課がまとめた平成１７年度（１７ＦＹ）における東京国税局管内１都３県（東京都、神奈川県、千葉県、山梨県）の合計酒類販売（消費）数量によると、全酒類合計が２２５万klとなった。主な酒類の消費数量は、清酒が１４万６千kl、単式蒸留焼酎（本格焼酎）が８万５千kl、ビールが８８万４千kl、果実酒が９万kl、雑酒が５９万３千kl、その他が４５万２千klとなっている。なお、各県別数量などは未公表。
幸田（大阪） 飲酒運転防止へ向け講演会開催
【大阪】業務用酒類卸大手の幸田は１１月２８日、大阪府南警察署およびキリンビールの協力により、飲酒運転防止に関する講演会を中央区のキリンプラザ大阪で開催し、得意先の料飲店ら約７０人が参加した。講演会は２部構成で、第１部は大阪府南警察署交通課課長の石井一博氏による「飲酒運転防止について」を、第２部はキリンビール営業開発部の亀頭健氏による「２００７年外食ビジネスの危機とチャンス」を行った。講演内容は次のとおり。
【大阪府南警察署交通課課長・石井一博氏】
昨年大阪では２６８人が交通事故で亡くなっている。つまり、２６８人の命を奪った人間を交通事故が生み出しているのだ。私のような仕事をしていると、交通事故が起こって亡くなった家族の方へ電話をかけなければならない。この仕事が最も辛い仕事だ。もちろん、交通事故というものは、起こそうとして起こっているわけではない。しかし、事故は起こり、時として事故を起こした人は逃走する。なぜ逃げるのか。そのほとんどは飲酒していたからだ。
昨今の飲酒運転問題で、飲食店の売り上げが大きく減少していると聞く。皆様には大きな問題かもしれない。しかし、果たしてこれが正しい商いと言えるだろうか。今日の売り上げさえ上がれば、後はお客様がどうなろうが知ったことではない。違うはずだ。飲酒運転撲滅の運動は、決して料飲店の売り上げを下げるための運動ではない。本来のお店とお客様との関係とは、飲みに来てくれたお客様が無事に家に帰り、そしてまたお店に飲みに来てくれる。これではないだろうか。店側としては、「うちで楽しく飲んだら、安全に帰宅して、また飲みに来て下さい」という意思を持ってもらいたい。
お店側としては、どのあたりまでが飲酒運転の「ほう助罪」になるかを気にされていると思う。基本は「車でお店に来ていることを分かっていてお酒を提供した」という時にほう助罪に問われる。しかし現段階では、どこまでをほう助罪と呼ぶかは難しい。しかし今後は、車で来るしかないような場所で、駐車場を完備している場合は、ほう助罪と呼ばれる危うさを秘めている。
【キリンビール営業開発部・亀頭健氏】
昨今の飲酒運転問題に対して、飲食店が今何をすべきか。まずやるべきことは、従業員の教育だ。飲酒運転に対するモラルを持つべく、例えば警察から配布される飲酒運転追放協力店のステッカーを店内の目立つ場所に貼る。これはお客様に訴えるだけではなく、店員自らに訴えるものとして受けとめなければならない。
２００７年の外食業界は、外食マーケットの縮小、飲酒運転問題などによりいわば「暗黒の時代」を迎える。その中で飲食店は飲酒運転問題にどう対策を立てるべきか。飲食店のかかえる問題は、“１”飲酒運転ほう助罪からどう逃れるか“２”マーケット縮小による売り上げ減－－の２点だが、“１”に関しては根本的な解決はない。するとどうなるのか。社会と共生した店こそが、今後生き残っていく店となり、自動的に“２”の問題点を解決する方向性に向かうはずだ。
飲酒運転問題に徹底的に取り組むことで、まず低モラルなお客様が入りにくくなる。これによって飲酒運転は減少する。そして、スタッフのモラルも上がり、結果としてモチベーションも上がってくる。店内だけでなく「店外」へ、飲酒運転問題に取り組んでいることをアピールすることが、現状打破の近道になるかと思う。
後はこれに伴い、実績が伴わないと意味がない。そのために、まずは「売上高の因数分解」を行うべきだ。客数と客単価を見つめなおし、セールスプロモーションの意味を理解する。お客様に満足してもらって、再来店してもらわなければ意味がない。
今後、飲酒運転が見逃されるような時代は絶対に戻ってこない。だからこそ、店側もモラルを向上した上で、売り上げ増を目指していく必要があるはずだ。
東京局 清酒・本格焼酎鑑評会
【東京】東京国税局は１１月２２日、東京局管内で生産された清酒と本格焼酎鑑評会の表彰式を行い、吟醸清酒１６場、吟の舞清酒９場、ぎんから清酒８場（清酒合計２１場）および本格焼酎４場が優等賞を受賞した。清酒は４１場から１３６点、本格焼酎が９場から１３点の出品があった。審査は、部門別に行いそれぞれのコンセプトに合致し、香味の調和がとれたもの、特長を出しているものを評価した。
2006年12月11日
公正取引委員会 景品告示改正案で意見募集
公正取引委員会は１１月２４日、景品表示法３条による総付景品（一般消費者に対して懸賞によらないで提供する景品類）の最高額を引き上げる方針を決め、これに伴う「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の一部改正（案）＜告示改正案＞を公表し、１２月２０日の公聴会で意見を聞くとともに、広く関係方面からも意見を求めている。＜総付景品告示の改正案＞
現行告示では、事業者が提供できる総付景品の最高額を、総付景品の提供に係る取引の価額の１０分の１の金額（この額が１００円未満の場合は１００円）としているが、これを総付景品の提供に係る取引の価額の１０分の２の金額（この額が２００円未満の場合は２００円）に引き上げる。
（注）総付景品には、購入を条件として提供する場合のほか、購入を条件としないで来店者に提供する場合なども含む。
今回の改正の理由について公取委は、「商品に付随して提供される景品のウエイトが大きくなると、景品が消費者の購買心理に強い影響を与えやすくなり、これにより消費者が景品以外の要素を考慮しないで商品選択することとなる場合には、商品本体の内容に対する選択結果が示されないため、当該商品についての競争が有効に働かず、消費者の利益が損なわれるおそれがある。このような場合に、総付景品を規制する必要がある。しかし、昨今、小売段階において値引き販売が活発に行われるようになってきており、また、景品とセット販売や値引きの区別がなくなりつつあるなど、消費者の商品選択を取り巻く状況が変化してきており、このような中で総付景品の提供を過度に規制することは適切ではなく、かえって事業者の自由な販売促進活動を妨げ、競争を阻害することにもなりかねない」としている。
次年度税制改正 泡盛の特例措置延長以外の改正無し
平成１９年度税制改正では、沖縄県産「泡盛」の酒税軽減特例措置の延長以外には、酒類関係の改正は皆無。沖縄県で生産される「泡盛」に対する酒税優遇措置（沖縄県内に出荷する泡盛に限って本来の酒税率の６５％の軽減税率を適用）がさらに延長される方向とみられ、１２月中旬に自民党税制調査会がとりまとめる平成１９年度税制改正大綱に盛り込まれる見込みだ。
名古屋局酒類鑑評会 ２部門で４７場が入賞
【名古屋】名古屋国税局は消費者に近い視点に立ち、実際に購入できる市販酒製品の品質を流通段階で評価する第５５回酒類鑑評会（市販酒の部）の品質評価を１１月７日、８日の両日、延べ３４人の品質評価員によって行い、１１月２９日に結果を発表した。対象となるのは市販されている純米酒と本醸造酒で、メーカーが評価を希望した銘柄を酒販店等で買い上げたもの。純米酒は１・８ｌで３５００円、本醸造酒は同３０００円を上限としている。
名古屋国税局初の秋の開催となる今回は、２部門合わせて岐阜県２５場、静岡県２２場、愛知県２８場、三重県１６場の合計９１場からの出品があり、入賞は４７場となった。今回入賞した銘柄は、来春行われる吟醸酒の品質評価結果とあわせて表彰、一般公開される。
なお、名古屋国税局は平成１９事務年度（７月から翌年６月）から、市販酒を対象に吟醸酒を含めた鑑評会の実施時期を春から秋に変更する予定。
2006年12月08日
１０月のビール出荷 ２５万６千klで１０％減
ビール酒造組合が発表した１０月分のビール課税移出数量（確数。地ビールは含まない）は、２５万６４７４klで、前年の２８万５１６４klに比し１０・１％の減少となった。１－１０月累計では２８１万３６８７klで、前年同期の２８８万８５９４klに比し２・６％のマイナス。ここ１０年間の平均伸長率（平成８年～１７年）はマイナス６・２％、５年間の平均伸長率がマイナス８・４％、平成７年対平成１７年の比率は５３％の状況となっている。
１０月の焼酎甲類出荷 ３万klで前年比１・７％減
日本蒸留酒酒造組合がまとめた１０月分の連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）出荷数量は２万９９７８klで、前年の３万４９９klに比し１・７％の減少で、漸減傾向が続いている。焼酎甲類市場が成熟化している中で、本格焼酎への需要シフトも重なっている状況だ。今年１－１０月累計出荷数量は３３万１４４７klで、前年同期の３４万１７１５klに比し３％減少した。
また、１０月分の合成清酒出荷数量は５６９８klで、前年の５０６１klに比し１２・６％増加となったが、今年１－１０月累計出荷数量は４万７４２７klで、前年同期の４万８４４１klに比し２・１％のマイナスだった。
岐阜県酒造組合連合会 県連一本化へ
【岐阜】岐阜県酒造組合連合会（老田正夫会長）は１１月２７日、グランヴェール岐山で定時総会を開催、平成１７年度事業報告および経費収支決算と平成１８年度事業計画および経費収支予算等について審議を行った。開催に先立ち老田会長は「問題は山積しているが、年末に向けて飲酒運転多発に絡み『飲酒＝悪』と捉えられつつあるのが特に心配。連合会でも飲酒運転防止の啓発に役立つ方針をたてていきたい」と述べた後、県連一本化の動きについても触れ「従来のスタイルでの組合維持が困難になりつつある現在、各単位組合の公平感を保ちながら事務経費のスリム化を図る等の事務一本化からスタートし、来年から具体的な案づくりに着手したい」との考えを示した。
審議終了後、来賓を代表して祝辞を述べた名古屋国税局課税第二部・石岡秀夫酒類監理官は純米酒・本醸造酒を対象とした「秋の酒類鑑評会」への協力に感謝の意を表した後、社会的要請等への積極的な対応をあらためて呼びかけていた。
西宮の１０社 宮水仕込み純米酒「えべっさんの酒」発売
【兵庫】西宮市に所在する清酒メーカー１０社の共同銘柄「えべっさんの酒」を、今年も地域おこしの一環として、１１月２１日から来年２月末までの期間限定で発売した。参加各メーカーが同商品のために醸造技術の粋を集め醸造した自慢の謹醸酒を用意しており、いろいろな味が楽しめる。純米酒の「えべっさんの酒５００mlびん」「同福ボトル３６０ml陶器入り」（各化粧箱入り）を販売。なお、両商品とも西宮神社にて祈とう済み。販売元は（有）酒造会館。
＜参加メーカー（カッコ内は銘柄）＞
今津酒造（扇正宗）、大関（大関、多聞）、木谷酒造（喜一）、灘酒造（金鹿）、本野田酒造（金鷹）、北山酒造（島美人）、松竹梅酒造（灘一）、国産酒造（灘自慢）、辰馬本家酒造（白鹿）、白鷹（白鷹）
▽アルコール度＝１５度以上１６度未満▽希望小売価格／限定数量＝「えべっさんの酒」８２０円／３万本、「福ボトル」２３００円／１０００本
2006年12月07日
１０月の清酒出荷 全体で４％減、純米酒系統のみ大幅増加
日本酒造組合中央会がまとめた１０月の全国清酒課税移出数量（概数）は５万８９００klで、前年の６万１３４６klに比し４％減少（前年の国税庁確数６万７４１klに比し３％減少）し、７月から４カ月連続の前年割れ。今年は、酒税改正後の５月と６月が前年を上回ったが、その後、小幅ながら前年比減少が続いており、今後の奮起が期待される。１０月の主産地の出荷状況（前年比）は、▽京都府＝９８７７klで３・４％減▽兵庫県＝１万８５７６klで４・２％減▽新潟県＝４４２４klで５・５％減▽福島県＝１６５９klで６・４％減▽秋田県＝１９８４klで１・３％減▽愛知県＝２１８５klで０・４％の微増▽広島県＝１４１８klで５・８％減－－と、愛知県を除き前年割れの状況だ。全国的には、東京都、埼玉県、茨城県、宮城県、青森県、福井県、山口県、高知県、熊本県の１都８県が前年を上回っていて、全国出荷動向が前年比マイナスの中で、前年より増加している県数が徐々に増えてきているのが目につく。
タイプ別清酒の１０月分出荷状況（前年比）は、▽吟醸酒＝３６１９klで３・１％増（うち純米吟醸酒は１９３２klで１２・１％の大幅増加）▽純米酒＝４８７０klで８・４％増▽本醸造酒＝６７０２klで３％減▽一般酒＝４万３７０８klで５・９％減（うち生酒が２５６１klで９・４％減少）－－の状況で、純米酒系統だけが前年を大きく上回っている。
また、今年１－１０月累計出荷数量は５０万９１７８klで、前年同期の５２万５６１６klに比し３・１％減少した。タイプ別清酒出荷数量と前年比は、▽吟醸酒＝３万１６３４klで前年比０・５％の微減（うち純米吟醸酒は１万６２３８klで４・８％増加）▽純米酒＝４万６５６klで７・１％増加▽本醸造酒＝５万７１８９klで４・６％減少▽一般酒＝３８万５３８２klで３・４％減少（うち生酒は３万７２５klで５・９％減少）－－の状況。
なお、１－１０月累計の輸出清酒数量（免税）は６７２７klで前年同期の６１８０klに比し８・９％の増加だった。
サントリー 九州熊本工場で「ザ・プレミアム・モルツ」生産へ
【熊本】サントリー九州熊本工場（上益城郡嘉島町）は１２月１日、同日からの「ザ・プレミアム・モルツ」の生産開始に伴い、初製造取材会を開催した。引田耕治取締役九州支社長は会見の中で、「当社では『ザ・プレミアム・モルツ』が昨年モンドセレクションで金賞を受賞して以来、マーケティングを強化してきた。今までの市場の流れが低価格志向から、高級でいいものを求めるという志向の変化に伴い、同商品も大きな伸びを示してきた。今年１－１０月の売上高を見ると、九州エリアで前年の７倍、全国でも５倍と高い伸長を続けている。この大きな伸びに対応し、本日から当工場でも製造を開始した。これを機に、来年以降も同商品のマーケティングをさらに強化し、売り上げを伸ばしていきたい」と語った。
また、鳥井信宏ビール事業部プレミアム戦略部長は、「通常のビール市場が減少する中で、プレミアムビール市場は順調に推移しており、市場規模は今年２１００万ケースになると見込んでいる。当社の『ザ・プレミアム・モルツ』は、毎年欧州で開催されるモンドセレクションのビール部門で２年連続して最高金賞を受賞している。今回、同商品の生産拡大を図り、すでに生産している京都・武蔵野・利根川の３ビール工場に加えて、当工場での生産を開始した。今後、４工場体制により、需要期への対応、物流の効率化、鮮度のアップなどを図っていきたい」と販売戦略について説明を行った。
小売中央会関・元事務局長公判 吉竹・元専務証人尋問
【東京】年金資金の外債投資などに伴う業務上横領、背任で起訴されている関秀雄被告（全国小売酒販組合中央会＜以下中央会＞・元事務局長）の第６回公判が１２月１日、東京地裁刑事５２２号法廷であった。今回は、関被告が執行責任者だと指摘してきた吉竹脩男氏（よしたけ・みちお＝中央会・元専務理事、年金運営委員会副委員長）の証人尋問を通じ審理するもの。同氏は中央会から損害賠償提訴され、その取り下げを求めている対立の図式から、事件の真相に迫る発言が期待された。同氏は、関被告や自身が事件の主因となっているものではないと答弁。投資話が持ちかけられた当初、高配当にリスクを感じながらも、金融ブローカーや窓口銀行担当者によって、投資が安全なものだと信じ込まされていく経緯も浮き彫りになり、“主犯”を外した形で進められてきた捜査、その捜査を根拠に関被告ただ１人の責任を追及する裁判が、歪（いびつ）なものであることを露呈するものともなった。
宮崎県酒造組合 ｅ－Ｔａｘ利用推進を宣言
【宮崎】“ｅ－Ｔａｘ”利用推進を宣言－－。国税庁が利用を訴えているｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）を積極的に利用する宣言を１１月２７日、宮崎県酒造組合（組合員メーカー４０社、渡邊眞一郎会長）が行った。酒税はもちろん、法人税や消費税などの申告、源泉税納付などについて、組合を挙げて利用を推進していく“ｅ－Ｔａｘ利用推進組合”の宣言をするもの。すでに同組組合員の５２％、２１社がｅ－Ｔａｘで酒税申告しており、利用率の高い組合のアピールによって、利用促進の気運を高めていくねらいがある。宣言式は宮崎市内のホテルで、同組通常総会後に挙行。渡邊会長が宮崎税務署・大森博署長に対し、「ｅ－Ｔａｘを積極的に利用することは、税務行政の効率化に貢献できるものと考え、財政の一翼を担う酒税の納税義務者の団体として、ｅ－Ｔａｘの利用を推進する」との宣言文を読み上げ、その協力表明に大森署長が謝辞で応えた。
ｅ－Ｔａｘはあらかじめ開始届出書を提出し、登録をしておけば、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステム。政府は“世界一便利で効率的な電子行政”の実現を目指し、「国に対する申請・届出などの手続きにおけるオンライオン利用率を、平成２２年度までに５０％以上とする」目標を掲げている。連動して国税庁は、酒税申告に関して平成２０年度までに５０％の利用を目指している。
2006年12月06日
朝日酒造 自然保全研究活動に資金助成
【新潟】財団法人こしじ水と緑の会は、里山や水辺に代表される身近な自然環境を守り、現在と未来の世代に快適な自然環境を提供する目的で、２００１年に設立。朝日酒造（新潟県長岡市朝日・平澤修社長）の支援を受けて、以下の要領で、民間団体と個人が行う新潟県の自然環境の保全活動と調査研究活動に対して資金助成を行う。同助成基金の募集は第５回目。▽募集期間＝２００６年１１月１日から２００７年１月３１日▽助成金額＝１件あたり最高５０万円、毎年約１５件、総計約７５０万円を助成▽助成対象活動＝原則新潟県内。ただし県境での研究、他県からの流入河川を調査する場合はこの限りでない。団体や個人の日常的活動を支援するものではなく、通常の活動の中で特に企画されたイベントや出版、事業などを支援するもので、活動がそれだけで完結する性格を持っている必要がある▽その他、問い合わせ先＝（財）こしじ水と緑の会自然保護助成基金事務局（〒９４９－５４１２新潟県長岡市朝日５９５番地５、ＴＥＬ０２５８－９２－５２３８、ＦＡＸ０２５８－９２－５２３８）
キリンビール プレミアムビールの意識調査実施
キリンビールのお酒と生活文化研究所は、１１月に全国の２０歳以上の男女７４５９人を対象に「プレミアムビール」についてのインターネット調査を実施し、その結果を発表した。（１）プレミアムビールを飲んだことのある人＝飲んだことのある人は６６％に達し、中でも３０、４０代の男性では７０％を超え、２０代男性でも６８％と高い。飲む頻度は、「月に１、２度」が最多となった。飲むシーンとしては、「自分へのごほうび」が４９％、「週末、休日の食事とともに」が３９％、「記念日（結婚や誕生日など）」が３０％などと特別な小ハレの日に楽しむのが主流。一緒に楽しむ相手は、女性では「恋人や配偶者」が圧倒的で、男性では「恋人や配偶者」と「ひとりでゆっくり」が同率１位となった。
（２）プレミアムビールに求める価値＝「本格的な味わい」が８２％と最も高く、「品質の良さ」５２％、「吟味された原材料」が５１％、「高級感」が４１％、「製法へのこだわり」が２９％となっており、期待の高さがうかがえる。
（３）飲み始めた時期＝１年未満が４０％と最多で、７割の人が今後は定番カテゴリーとして定着すると予測している。
今回の調査結果から見て、景気動向、嗜好の多様化を反映して、プレミアムビールは今後一層、定着・浸透する期待感が高まりつつある。
焼酎粕資源化促進 球磨でシンポジウム
【熊本】多様な有効活用が可能で、宝の山ともいわれる焼酎粕の再資源化を、特に畜産飼料の観点から意見交換するシンポジウム「焼酎粕濃縮液等の地域資源を活用する発酵混合飼料調整・給与技術と地域連携システムの構築」が１１月８日、球磨焼酎の産地、人吉であった。食料自給率を向上させるため、自給飼料の生産拡大が課題となっている現在。稲わらなどの粗飼料（そしりょう）や焼酎粕濃縮液など地域資源の利用技術を確立し、その活用促進のための広域流通・連携システムづくりを目指すもので、独立行政法人「＜農業・食品産業技術総合研究機構＞九州沖縄農業研究センター」（熊本県合志市）が主催。球磨焼酎酒造組合と粕処理事業を行う「球磨焼酎リサイクリーン（株）」（人吉市、代表取締役・林篤＝球磨焼酎酒造組合理事長）が共催。農林水産省九州農政局、熊本県、人吉市が後援、リサイクリーンのプラント施工社・三井造船が協賛した。
畜産飼料の自給率が低下するなか、稲わらなどの粗飼料（そしりょう）自給率を、現在７６％から平成２７年度１００％へ、飼料自給率も２３％から３５％へ引き上げるため、粗飼料の生産拡大や食品残さの飼料化が国策となっている。畜産業、飼料メーカー、行政・研究機関、焼酎メーカー、粕処理プラントの関係者ら約１３０人が出席したシンポジウムでは、土づくり草づくりによって家畜をはぐくむ“耕畜連携”が訴えられ、そうした地域循環型・資源活用の一環として、焼酎粕の飼料化利用に期待が寄せられた。
同地の焼酎粕を飼料化しているリサイクリーンは、株式の５１％を地元の市町村が、残り４９％を焼酎メーカーが持つ第３セクター。メーカー株主は酒造組合員のほぼ全社、２６社に及ぶ。１日あたり７０ｔ、主に米焼酎の粕を固液分離後、個別処理し飼料化している。
「メーカーは良質な飼料化のため、新鮮で良質な蒸留廃液を提供する義務を持つ」（同社）とし、廃液の腐敗防止をマニュアル化。腐敗廃液に対しては、収集ドライバーが適切に対応できるよう研修を行っているとの報告もあった。同社の飼料を通常のエサに混合し使っている地元の牛乳や卵の生産農家の評価も紹介した。
パネルディスカッションでは３氏のコメンテーター（川村修・宮崎大学農学部教授、林國興・鹿児島大学農学部教授、上村昌志・南九州国産牛生産販売確立協議会会長）が持論を展開。上村会長は牛生産者の立場から、「エサ代を含め、いかにコストを下げるかも課題だが、目の届く範囲で安心安全な材料を使いたい」と語り、川村教授も「土に還元するところまでの循環システムをつくらねばならない」と応えた。林教授は「焼酎粕の研究を重ねれば重ねるほど、びっくりするぐらい良いことばかりが見つかる。（家畜の）成長促進、細胞強化、肉をおいしくする作用もある。飼料として将来、取り合いになるのではないかと心配している」と述べ、焼酎粕の可能性を確信する見方を示した。
2006年12月05日
四国鑑評会 歴史的大転換へ
【高松】高松国税局が四国４県の酒造メーカーを対象に来春実施する平成１８年「四国清酒鑑評会」が大幅に方向転換する見通しが明らかになった。これまで同会の目的だった品質向上や製造技術の進歩に新しく「市販清酒の品質向上」を盛り込み、消費者の視点に立った内容にシフトする狙い。吟醸酒を厳格に審査するほか、料理との相性で純米酒も評価の対象に加える。同局は今春の鑑評会で全国でも例がない客観的な数値審査を導入しており、さらに今回は歴史的な大転換となる。同局鑑定官室（須藤茂俊室長）がまとめた概要によると、消費者が実際に市場で購入して飲む市販酒の品質を向上させる文言を目的に盛り込んだ。これまでコンテスト的な色合いが濃い鑑評会だが、過去の調査データで実際に消費者が購入する市販酒との品質に差異が多く、これらを解消する狙いがある。
出品する吟醸酒は、課題酒と自由酒に２分類。このうち自由酒は従来通り「斗瓶取り」など事前のブレンドも可能なコンテスト出品用の吟醸酒に相当するが、課題酒はメーカーが出品を前提に意図した酒質に規格できるよう技術力も調べる。具体的には、市販酒などに利用される３００ｌ以上と比較的大きい単一のタンクから採取した酒だけで、ブレンドを禁止。厳格な出品を徹底するため１２月２５日（予定）まで鑑定官室に事前の手続き登録が必要で、上槽直前の醪ろ液を送付して成分チェックを受ける。
さらにこれまで審査だけだった純米酒も新たに優等賞を決める総合点の対象に加える。きき酒だけで旨味などを評価する通常評価に加え、料理との相性として今回は審査員が日本食の代表ともいえる「魚の煮付け」との相性を審査する。同時にアルコール分と鉄含有量の２点も成分評価。メーカーの厳格な計測や日本酒にとって劣化の敵ともいえる鉄分をチェックするためという。
同局は、今春実施した平成１８年鑑評会のの審査精度を高めようと、新たな「評価方法と評価基準」を導入。単に審査員の個人的な主観的判断による官能審査でなく具体的な数値化や複数の議論で客観性を重視した。これまで予審で得た点数が決審でゼロになる制度も改め、持ち点をスライドさせるよう転換。今回は吟醸酒関係２００満点に加え、純米酒が１２０点に旨味など通常評価のプラスアルファーの点数で最高は理論上で総合３４２点になるという。
９月の家計消費支出 酒類は平均で３０６９円
景気回復の中、酒類への家計支出の動向が注目されているが、総務省統計局が発表した９月分の家計消費支出状況（全世帯平均）によると、酒類への消費支出金額は全国平均が３０６９円で、前年比１２％減少となっており、家庭用酒類への消費支出額は伸び悩むどころか、大幅に落ち込んでいる。主な酒類別の９月分消費支出金額（前年比）は、▽清酒＝４２７円（４・７％増）▽焼酎＝４８０円（８・４％減）▽ビール＝１１４２円（１７・８％減）▽ウイスキー＝９６円（２１・５％増）▽ぶどう酒＝１１０円（３２・１％減）▽発泡酒＝４９５円（１７・１％減）▽その他の酒類＝３１９円（２・４％減）－－と、清酒、ウイスキー以外は、前年割れの状況だ。
１世帯あたりの酒類購入数量は、▽清酒＝５４９ml（１・７％増）▽焼酎＝７４８ml（８・７％減）▽ビール＝２・２５ｌ（１７・６％減）▽ウイスキー＝６７ml（１１・７％増）▽ぶどう酒＝８３ml（３３・６％減）▽発泡酒＝１・４６ｌ（１８・４％減）－－の状況。東京区部における９月分の酒類への１世帯あたり消費支出金額は３４４６円で、前年対比１・１％の微増だが、大阪市の状況は２７２１円で１０・４％減少と、地域によってかなり酒類への家計支出に差がある。
また、９月分の外食への消費支出金額は、全国平均で１世帯あたり１万２５６３円で前年比２・２％減少し、このうちの飲酒代は１０６４円で５・８％減少している。東京区部では外食支出が１万８２６７円で２％減、飲酒代１４２８円で２・３％減だが、大阪市では外食代が１万３５２８円で５・９％増、飲酒代１３４７円で９・２％増と、これも地域によってばらつきがある。
景気は回復過程に入っているとはいえ、庶民、一般家庭などの消費力、家計支出の勢いはまだまだ弱く、特に酒類への需要力は、酒類の持つ特性との関係や、家計消費支出の中の酒類消費ランクの低下などから酒類の家庭需要の活性化が本格化に至るには、なお、かなりの時間がかかりそうとの見方が一般的だ。
中国醸造 ヘルスケア中心の新サイト「やすらぎ醗酵房」開設
【広島】中国醸造（廿日市市桜尾、白井龍一郎社長）は、ヘルスケア商品を中心としたインターネット通販サイト「やすらぎ醗酵房」を開設した。同社では、広島大学との産学共同開発プロジェクト「ビオ・ユニブ」を発足させ、酒類製造で培った醗酵技術を利用したヘルスケア商品を発売しているが、同サイトでは、それらを専門に扱う。当初は、今年６月に新発売したリラックスさせる成分・ギャバを多く含んだ「ギャバリッチ梅酒」や新商品「ギャバリッチコンク」、酒粕石けん「和風美人」や酒粕入浴剤「シスポ」などを発売していく。
同社では、「消費者へのダイレクト販売から吸い上げた『お客様の声』を参考にし、市場ニーズにそった酒類の新商品開発にも役立てていきたい」としている。
▽ＵＲＬ＝http://www.hakkobo.jp/
◇ ◇
また、同社は、携帯できる高濃度ギャバ濃縮液「ギャバリッチコンク」を発売した。
「一般的に１日のギャバ必要量は２０mg以上」（同社）とされているが、同商品は１mlのスポイト付きキャップを採用しており１プッシュ（１ml）で１日に必要な量を摂取できる。さまざまな飲み物や食事に添加することができ、料理中に添加しても問題ない「理想的健康飲料（アルコール）」。同社の通信販売用サイト「やすらぎ醗酵房」を中心に販売していく。
▽アルコール度＝２０度▽容量／価格＝３０ml／１４２９円（税別）、１００ml／２８５７円（税別）▽種類＝リキュール
福岡県酒販年金被害者の会 ８１人が提訴原告へ参加表明
【福岡】「福岡県酒販年金被害者の会」（大島和加丸代表＝福岡県小売酒販組合連合会・前会長）の加入被害者１０３人中、８１人が提訴原告団に参加する意思を示していることが明らかになった。今回の動きをめぐっては、関心を寄せる他県酒販組合もあり、“闘いの輪”は一層広がってきそうだ。同会は１１月１２日、東京の被害者の会と連携し訴訟準備を進めることへ理解を求め、提訴原告団に加わるよう呼びかける説明会を開催。同日までに３６人が原告団参加の委任状を、告訴代理人弁護士へ提出したが、同月２４日現在、委任状提出者は会加入者の約８割にあたる８１人に達した。
同会大島代表は刑事告発によって、酒販年金事件の真相究明と責任追及を求め活動してきた人物。新たな提訴では、被害者に金銭的負担はかけず、事件の主犯及び事件に関与した組合役員の責任を徹底追及していく方針だ。
大島代表は、「事件は（小売中央会元事務局長）関被告１人が起こしたものではないのに、いまだ主犯への責任追及はない。犯罪に加担した組合役員も責任追及を免れている。事件は何も終わってはいないし、被害者の切り捨てが許されていいはずはない」と訴える。
2006年12月04日
香川で飲酒運転撲滅キャンペーンスタート
【高松】香川県小売酒販組合連合会（多田健治会長）の業務用酒販店でつくる「業務用部会」（宮川義光部会長）は、得意先の料理飲食店が多い繁華街で飲酒運転をやめてもらう「飲酒運転撲滅キャンペーン」を１２月１日からスタートする。来店客や店が飲酒を断わる図柄入り「特別コースター」をＰＲポスターとともに配布、飲酒運転にストップをかける。道交法で禁止されているにもかかわらず、相次ぐ事故や不祥事で大きく社会問題化。キャンペーンは、酒類を販売する業界として飲酒運転を未然に防ぐ狙いで、アサヒ・キリン・サッポロ・サントリーのビール４社に加え、香川県の酒造組合と卸酒販組合が共催。高松国税局・高松税務署・県警本部・高松北署の４団体が後援する。
コースターをデザインしたのは、キャラクターデザインなどを手がけるオカピデザイン事務所の岡谷敏明氏。キャッチコピー「車なので、飲めん」にかけて恐い形相をした能面のイラストを描いた。当面はポスター千枚とあわせて３千枚を用意。キャンペーン初日の１日に高松市今新町の天ぷら料理店「天銀」などで配布するという。
養命酒製造決算 売り上げ減少も営業利益は前年比９２％増
養命酒製造が発表した平成１９年３月期中間決算（平成１８年４月～９月）によると、売上高は６１億５５００万円で、前年中間期の６６億４４００万円に比し７・４％の減少だったが、営業利益は１１億２０００万円で前年比１９２％の増益で、約３倍の利益体質に改善された。経常利益、中間（当期）純利益ともに１７０％前後の増益となっている。主要商品「養命酒」の中間期販売数量は４００９kl（前期が４３２５kl）。同社は、中期経営計画の最終年度にあたり、「養命酒」事業の高収益体質を確保するとともに、より一層の事業効率の向上を図り、中期経営計画の目標であるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）５％の達成を目指し、上期事業の検証をしながら、新しい施策を考えていく、としている。
【中間期業績】▽売上高＝６１億５５００万円（前期６６億４４００万円、前年比７・４％減）▽営業利益＝１１億２０００万円（３億８３００万円、１９２％増）▽経常利益＝１２億５８００万円（４億６１００万円、１７２・６％増）▽中間純利益＝７億７５００万円（２億８７００万円、１６９・３％増）
【通年の業績予想】▽売上高＝１２８億２８００万円▽経常利益＝２１億９５００万円▽当期純利益＝１５億８１００万円
石鎚酒造 初の焼酎や晩酌酒
【愛媛】清酒「石鎚」の石鎚酒造（西条市氷見、越智英明社長、ＴＥＬ０８９７－５７－８０００）が１１月１１日から洗米を始め、今酒造期の本格的な仕込みをスタートさせた。来年３月２１日の甑倒し、４月中下旬の皆造まで越智浩専務・稔製造部長と２人の兄弟技師が蔵に寝泊りしながら良質の酒造りに励む。同社初の焼酎も１５日から発売し、晩酌用の日本酒も積極投入。味重視の純米酒で、季節感あふれる提案を続ける。初の焼酎は、槽搾りした純米吟醸の酒粕を使った「粕取り焼酎」で、アルコール度数別に初留取りを含んだ原酒タイプ４０度（５００ml２４１５円）と仕込み水で割り水した２５度タイプ（７２０ml１３６５円、１・８ｌ２７３０円）の２種。同社は一昨年２月に免許を取得。２年がかりで原酒を貯蔵しており、良質の酒粕のうえ真空減圧蒸留機のため高級エステルの豊かな香りとやわらかい味わいという。全部で約３千本の限定出荷。
だが焼酎は副産物利用で、あくまで「日本酒が主眼」。同社は全体の４割が特定名称酒で、純米酒は３割に相当する。大半が精米６０％以上の槽搾り吟醸クラスで、売れ筋は「緑ラベル」をはじめ斗瓶取り無濾過の中汲み、山田錦・雄町の精米６０％クラス、ひやおろしなど２５００－２８００円が主流だ。
純米酒の中でも今年は旨い燗酒に力を入れた。１１月末から投入する兵庫県産など精米７５％山田錦の「燗酒純米」１・８ｌ２４１５円がその１つで、総米６００kg完全手造り小仕込みで約３０日かけて仕込んだ。協会７号酵母で、日本酒度プラス５、酸度２・０。
同社は、平成１７年度６月期８５０石を出荷。今年度は２０度換算で６００石、タンク３５本を仕込む。ひやおろしも前年の１・５倍生産で今秋の出荷も順調だったが、普通酒以外は全てびん貯蔵など高品質の追求が主眼だ。越智専務や稔部長は「純米も毎月２０％増だが、晩酌の燗酒も４段仕込みの日数など工夫している。あくまで季節・シーズン提案型で、なめらかな口当たりでおかわりを飲みたくなる味重視の食中酒・純米を目指したい」と強調する。
2006年12月01日
九州酒類販売業者名簿２００６
九州全域の小売・卸販売業者、生産者を網羅した「九州酒類販売業者名簿」。平成１５年の初版発行から３年ぶりの発行となる今版の名簿には、市町村合併に伴う住所変更に対応しているほか、新たに沖縄県の小売・卸売販売業者のデータも掲載した。さらに、名簿としての読みやすく改良し、統計データ類も充実させている。
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規制の特例措置 酒類関係から１０件
政府は、１０月中に構造改革・規制緩和特区の新たな「規制の特例措置」の提案を受け付け、２７９件の特区提案が出された。酒類業界関係の提案は１０件で、主なものは次のとおり。▽一般酒類小売業免許の取得要件の緩和を要望（栃木県市貝町）＝梅を生産する地元任意団体が梅から造った梅ワインを販売するために一般酒類小売業免許を取得する際に、販売能力と所要資金の要件緩和を要望。また、期限付酒類小売業免許の取得要件の緩和で、梅を生産する地元団体が梅から造った梅ワインなどを地元即売会や祭事会場などで販売する場合に、申請者が製造者または酒類販売業者でなくても期限付酒類小売業免許を取得できるよう要望する。
▽酒の製造と販売の要件緩和を要望（福岡県の個人）＝酒類製造免許を取得する場合、地域の原産品を原料にする場合には、最低製造数量基準の規制の緩和を要望。
▽外米（ミニマムアクセス米）の清酒用の利用を要望（東京都・日本ニュービジネス協議会連合会）＝ミニマムアクセス米について清酒および酒造用アルファ化米用を販売用途に含める。
▽焼酎廃液からエタノールを抽出できる規制緩和を要望（鹿児島県・環境基礎研究所）
▽果実酒等の製造免許に係る要件緩和を要望（広島県・個人）
伊藤忠食品 創業１２０周年御礼会
【東京】伊藤忠食品（濱口泰三社長）は、今年２月に同社が創業１２０周年を迎えたことから１１月２８日、港区台場のホテル日航東京に取引メーカーを招き、「創業１２０周年御礼会」を開いた。この催しには、同社の仕入れ先１６６社２８３人が出席。会場内では同社の１２０年の歴史と濱口社長のあいさつ、そしてアサヒビール、味の素、カゴメの３社による祝辞がおさめられたビデオが流されたが、この中で濱口社長は「明治１９年の創業以来、長い歴史の中には晴れの日ばかりでなく、雨の日も風の日も嵐の日もあった。その歴史の中のどんな日も、常に仕入れ先からの支援と励ましがあった。本来なら当社が仕入れ先を訪問し、感謝とお礼を申し上げなければならないが、今回は『御礼会』を催し、感謝を申し上げることとした。問屋は保守的な業界だと言われるが、当社が歴史を重ねて来られたのは、環境変化に適合するＤＮＡがあったから。今後、少子高齢化の進展によって、酒類・食品の市場には大きな変化が訪れる。当然、中間流通の業界にも、大きな変革が要求される。新たな機能を強化し、２１世紀の中間流通業を確立するとともに、社会へも貢献していきたい」と述べた。
ミツカン アジア拠点の「香港支店」が完成
ミツカングループ本社は１０月から、香港の販売・マーケティング拠点である「ミツカンアジアパシフィック香港支店」の活動を開始した。香港支店の開設により、ミツカングループのアジア・パシフィックエリアを網羅する事業展開の基盤が完成する。設立の目的は、（１）香港および中国南部の消費者ニーズに、さらに適応した商品を開発すること（２）香港および中国南部での「味滋康mizkan」ブランドの浸透と価値向上を目指すこと（３）アジア・パシフィックを網羅する事業基盤の完成により、さらなるグループ国際化を推進すること－－の３点。
今後の展開は、「和食のローカライゼーション」をキャッチフレーズとして、家庭用では「すし酢」「たれ」「つゆ」を中心に販売を行い、和風調味料を内食メニューとして浸透させ、和食市場の拡大を図っていく。業務用では「白菊」を中心に、和食の先進地域である香港地区のトレンドや成功事例を発信、展開することで、和食潜在地域への広がりを狙う。
同グループは、成長への基本方針として｢多角化と国際化｣を掲げており、「国際化」はグループの重要な成長戦略の１つとなっている。グループの国際化は、食酢などの調味料を中心に１９８１年のアメリカからスタートし、アジア・パシフィックエリアにおいては、１９９４年にタイ、２００５年シンガポールに拠点を設立、昨年は中国企業を買収、今年度は中国本土（北京）や台湾に販売会社を設立することにより、事業を拡大している。
【ミツカンアジアパシフィック香港支店・概要】▽設立認可時期＝２００６年８月▽主要取扱品＝食酢（業務用、家庭用）、食酢飲料・つゆ・ドレッシング・しゃぶしゃぶ等▽現地代表者＝長野健二