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　「発泡酒の税制を考える会」は、今年７月にビール・発泡酒・新ジャンル飲料の消費者１０３３人（２０～５９歳の男女）を対象に行った「ビール・発泡酒・新ジャンル飲料の飲用動向と税金に関する調査」の結果を発表し、その中で発泡酒の酒税は、７３％の人が“減税すべき”と答え、発泡酒の減税への要望がさらに強まっていることも明らかにした。

　発泡酒の総市場は、平成６年の発売以来、８年連続で伸長を遂げ、売り上げが伸び悩む酒類の中では数少ない成長市場で、平成１５年の増税以降は一転してダウントレンドとなり、平成１６年は大きく前年を割り込み（前年比９２％）、以来、平成１７年も７５％とマイナス基調が続いており、平成１８年１～１０月累計でも８８・３％と依然として厳しい状況に陥っている。

　「発泡酒の税制を考える会」は、発泡酒の酒税減税により、発泡酒を愛飲する消費者が不公平に過大負担させられている状況をなんとか是正すべく、かねてより強く訴えてきたが、実現には至っていない。今回の飲用実態調査を見ても、消費者の減税の要望がさらに強まっていることが伺える。

　▽日本のビールや発泡酒の税負担率が主要先進国と比べて突出して高くなっていることを「知っていた」という人は約６割▽しかし、飲用者がイメージしている税率と実際の税率との乖離（かいり）は大きく、１０ポイント近くにも達している（ビールは、イメージの平均では３５・３％だが、実際の税率は４６・２％。発泡酒は、イメージの平均では２６・６％だが、実際の税率は３５・５％）▽発泡酒の税金は「減税すべき」が７３・２％（男性７６・９％、女性６８・１％）、前回の結果と比べ４ポイントも増加している▽発泡酒の負担税率について消費者の感想は「思っていたより高い」「発泡酒は大衆飲料なのに高すぎる」「他の商品やサービスに比べて高すぎる」「発泡酒愛飲者の負担が大きすぎる」などの声があがっている。

　【発泡酒の飲用実態について】平成６年の登場以来、８年連続してプラス成長を続けてきた発泡酒は、その価格と味の両面から消費者の支持を受け、“庶民のお酒”として定着してきた。しかし、度重なる増税によって、消費者が支持してきた価格面での魅力が薄れたこともあり、平成１５年、発泡酒の課税出荷数量は初めて前年を割り込み、それまでにはない大きな落ち込みを示した。

　さらに翌平成１６年に新ジャンル飲料が登場して以来、消費者の関心は新ジャンル飲料へと移って、平成１７年以降“発泡酒離れ”はますます顕著になっている。事実、今回の調査でも、１週間に飲む発泡酒の量が３５０ml缶で平均「４・８缶」と昨年の調査より０・８缶の減少となっており、飲用量がさらに少なくなっていることが明らかになった。

　【発泡酒の税負担】実際の発泡酒３５０ml缶１缶の酒税と消費税を合わせた税負担率を提示した上で、どんな実感を持つかというと、「思っていたより高い」（６７・２％）をトップに、「発泡酒は大衆飲料なのに高すぎる」（４３・６％）、「他の商品やサービスに比べて高すぎる」（２７・８％）などが上位にあげられ、現在の税率には納得していないという結果だ。

　また、“将来、ビール・発泡酒・新ジャンル飲料の税金はどうあるべきか”との質問に対し、ビールでは７３・９％、発泡酒では７３・２％、新ジャンル飲料では７１・８％の人がいずれも「減税すべき」と答えている。発泡酒に関しては、前回調査の６９・０％を５・０％上回る結果となり、減税を望む声は大きい。

　ビール系飲料全体の税金のあり方への回答は、「ビール・発泡酒・新ジャンル飲料とも減税すべき」が６０・７％と、６割以上を占めている。