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　自民党政務調査会の財務金融部会（山本明彦部会長）、組織本部財政金融証券関係団体委員会（竹本直一委員長）は１１月１日、合同会議を開き、自民党税制調査会の平成１９年度税制改正の審議を前に、酒類業界など財政関係団体、金融・証券業界などから税制改正の要望・意見を聴取した。

　酒類業界からは、来年度税制改正の要望として、酒類業中央団体連絡協議会（酒中連）の幹事団体、全国卸売酒販組合中央会の塩本昇・専務理事が「酒税の大幅減税」を強く要望するとともに、「酒類関係法体系の再検討」「酒類販売免許制度の維持」「酒類の公正取引推進への法整備と支援」「酒類代金の貸し倒れ還付制度の創設」などを訴求した。また、各酒類業界からも酒税の減税などを中心に、各酒類業組合などの要望事項を説明し、自民党の理解と善処を要望した。