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　国税庁が発表した、今年平成１８年４月１日現在の酒類自動販売機設置状況における従来型機の設置台数は２万２千台となった。

　これにより、全国小売酒販組合中央会が酒類自動販売機の撤廃を決議した直後の平成８年３月３１日における、全国の従来型機設置台数１８万６千台に対する残存率（８年３月３１日現在の設置台数を１００％とした場合）は１１・６％となっている。

　人口の多い国税局管内における、従来型機の地域別残存率は、東京局が９・３％、関東信越局が１１・７％、名古屋局が１３・５％、大阪局が１７・６％、広島局が１０・５％の状況で、全国平均の残存率を上回っているのは、関東信越局、大阪局、名古屋局。

　また、１８年４月１日現在の従来型機の設置台数（２万２千台）のうち、今後、撤廃予定等のものは約６千台。従来型機を撤廃しない主な理由としては、「酒類自動販売機を撤廃した場合、売り上げが減少する」「撤廃費用または購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自動販売機への、切り換え費用の負担が難しい」「周辺の酒販店が撤廃していない」などがあげられている。

　購入者の年齢確認が可能な「改良型酒類自動販売機」の設置状況は、全国合計で２万８００台、このうち、東京局管内では２２００台、大阪局管内では６６００台となっている。

　国税庁では、酒類自動販売機に対する取り組み方針について、「従来型機は、残存率が１１・６％まで撤廃されてきているが、国税庁は、引き続き小売中央会とも連携して、従来型機の撤廃および改良型機への移行を促し、より長期的にはすべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取り組みについての検討を進めていく」としている。