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　全国卸売酒販組合中央会は、自民党、財務省、国税庁などに、酒類卸売業界としての平成１９年度税制改正に関する要望書を提出し、酒類卸売免許制度の堅持、貸し倒れに係る酒税の還付制度創設、酒類の公正取引推進のための措置等を次のとおり強く要望した。

　（１）現行の酒類卸免許を堅持し、厳正な運用を要望する。免許制度が酒税保全機能を果たし得るよう、さらには酒類の社会的管理を実効あるものとするために現行制度が必要だ。

　（２）酒税法、酒類業組合法の再構築を要望する。酒税の保全、酒類業界の安定と秩序の維持および国民の保健を柱とし、中小企業の育成、資源環境への配慮等の施策をも盛り込んだ法制度へ再構築した“酒類事業法”の立法化の検討を望む。

　（３）酒類代金の貸し倒れに係る酒税の還付制度を、消費税・石油ガス税等と同様、酒税についても、酒類業者に新たな負担を強いることのない形で設けるよう訴求する。

　（４）酒類の公正取引制度推進のための措置として、①平成１８年８月をもって適用期限が切れた、公正取引委員会への措置請求制度の制度化とともに②同制度の趣旨を的確に引き継いだ運用と③今後とも健全な酒類取引市場を確立のために不公正取引に対する規制のより一層の強化を要望する。