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2006年10月31日
著名人の「酒」文字躍る、酒ネクタイ再発売
「酒は理屈だけでは売れない」ということから、ソフト面で話題になっているのが、酒ジャーナリストの山本祥一朗氏デザインの「酒ネクタイ」。
これは、古今東西の著名人による「酒」の文字をアレンジしたもの＝写真＝だが、従来発売していたものを、長さ、幅ともに少し広げた型を作った由で、１１月２０日すぎから、６色（６本）セット（税・送料込み１万５０００円）で注文を受け付ける。
ただし、数に制限があるので、申し込み順に１人１０セットまで。注文はＦＡＸ（０３－３４１７－８３４９）で。
ミツカングループ 酢の飲用施策が奏功、西の生産拠点が来年に稼動
【東京】ミツカングループは１０月２６日、２００６年度上期業績発表会を中央区新川のミツカン東京フォーラムで開催した。
冒頭、中埜又左工門和英代表は、グループ全体の上期の概況について発表を行い、「海外を含むグループ合計売上金額は８１０億円、前年比１０３％となった。国内グループ合計は７０４億円、１０１％、海外グループ合計は１１１億円、１１８％を示した」と説明。また、海外事業について、「米国事業は、家庭用・業務用・加工用・日系すべてのビジネスユニットで好調な業績を残すことができた。ヨーロッパ事業では、業務用食酢が好調に推移し、計画を上回った。アジア事業は、ほぼ予定どおりの結果を示した」と語った。
さらに、兵庫県の三木新工場について、「かねてから三木市に西日本の生産拠点として調味料と納豆の新工場の建設を進めていたが、この両工場が来年２月に本格稼動する予定だ。当社が今まで培った技術、経験の粋を生かし、競争力のある工場をつくりあげていく」と強く訴えた。
続いて、各事業の概況について、各事業代表が次のとおり発表した。
【ミツカンドライ事業カンパニー概況（家庭用）】２００６年度上期の売上実績は４２４億円、１００％となった。
食酢グループは、上期は１日１５mlのお酢をおいしく楽しく摂ってもらうことを基本方針に「からだにワンスプーン」キャンペーンを実施した。飲用用途が主体の「純玄米黒酢」と「りんご酢」および「純りんご酢」を大幅に伸ばすことができ、食酢グループ全体では１０２％となった。
ぽん酢グループは、過去最高の売り上げを記録した昨年に比べ、上期はほぼ前年並みとなったが、９月以降は前年を超えてきており、「新基礎調味料化」に向けさらに進んでいる。
つゆグループは、厳しい競合環境の中で、シーズン初期はやや苦戦となったが、６月から８月の本格的シーズンについてはテレビ広告をバックアップとした積極的な店頭展開が功を奏し、上期は前年以上を確保した。
下期政策については、各商品について積極的なキャンペーンを展開していく。「米まわり商品」全体で消費者プレミアムキャンペーンを実施。このキャンペーンに伴い、「おべんと畑」３種を新発売、「釜飯の素」３種も全面リニューアルした。また、お鍋のキャンペーン「家族にウケる鍋プロジェクト」を展開。同キャンペーンにあわせて４５メニューの「新ふるさと鍋」を開発し、店頭で同メニューを柱とした鍋エンドの構築を提案、さらにはテレビ広告の投下で強力にバックアップする。
食酢グループでは、引き続き「からだにワンスプーン」キャンペーンを継続する。冬場に向け、サワードリンクの新しい提案として「ホット・サワードリンク」をアピールする。
【ナカノス概況（業務用）】２００６年度上期の売上実績は１９４億円、１００％となった。
今年発売した「完熟黒酢」「完熟りんご酢」は、業務用市場の中でもホテルやレストラン業態を中心に導入が進んだ。また業務用食酢飲料「ビネグイット」は幅広い業態への導入が進み、前年比３００％を超えるヒット商品となった。つゆは、「熟かえし製法」を付与した「枯節つゆ」、まぐろ節を使用した「料亭白だし」が伸長し、１０４％と着実に伸長した。
下期も、「ブランドと技術」「健康」軸で差別化された新商品開発を行い、「和食応援企業」として展開する。「完熟黒酢」「完熟りんご酢」は飲用用途だけでなく、料理やデザートといった調理用途としても浸透・拡大を図っていく。つゆは、同社独自のだし抽出方法によって今までにない濃厚なだし感を実現した「玄のつゆ」２種の拡売により大幅伸長を図っていく。
【ミツカンチルド事業カンパニー概況】上期売上実績は８５億円、１０３％となった。中心となる納豆事業は、各地区で売り伸ばすことができたが、特に北日本、西日本地区で大きく伸び、１０４％となった。
下期も、「大粒」「ひきわり」などの既存のサブカテゴリーの活性化と「おいしさ」「健康」など新規のサブカテゴリーの創造に取り組むことにより、納豆市場の拡大に寄与していきたい。
ミツカングループ 酢の飲用施策が奏功、西の生産拠点が来年に稼動
【東京】ミツカングループは１０月２６日、２００６年度上期業績発表会を中央区新川のミツカン東京フォーラムで開催した。
冒頭、中埜又左工門和英代表は、グループ全体の上期の概況について発表を行い、「海外を含むグループ合計売上金額は８１０億円、前年比１０３％となった。国内グループ合計は７０４億円、１０１％、海外グループ合計は１１１億円、１１８％を示した」と説明。また、海外事業について、「米国事業は、家庭用・業務用・加工用・日系すべてのビジネスユニットで好調な業績を残すことができた。ヨーロッパ事業では、業務用食酢が好調に推移し、計画を上回った。アジア事業は、ほぼ予定どおりの結果を示した」と語った。
さらに、兵庫県の三木新工場について、「かねてから三木市に西日本の生産拠点として調味料と納豆の新工場の建設を進めていたが、この両工場が来年２月に本格稼動する予定だ。当社が今まで培った技術、経験の粋を生かし、競争力のある工場をつくりあげていく」と強く訴えた。
続いて、各事業の概況について、各事業代表が次のとおり発表した。
【ミツカンドライ事業カンパニー概況（家庭用）】２００６年度上期の売上実績は４２４億円、１００％となった。
食酢グループは、上期は１日１５mlのお酢をおいしく楽しく摂ってもらうことを基本方針に「からだにワンスプーン」キャンペーンを実施した。飲用用途が主体の「純玄米黒酢」と「りんご酢」および「純りんご酢」を大幅に伸ばすことができ、食酢グループ全体では１０２％となった。
ぽん酢グループは、過去最高の売り上げを記録した昨年に比べ、上期はほぼ前年並みとなったが、９月以降は前年を超えてきており、「新基礎調味料化」に向けさらに進んでいる。
つゆグループは、厳しい競合環境の中で、シーズン初期はやや苦戦となったが、６月から８月の本格的シーズンについてはテレビ広告をバックアップとした積極的な店頭展開が功を奏し、上期は前年以上を確保した。
下期政策については、各商品について積極的なキャンペーンを展開していく。「米まわり商品」全体で消費者プレミアムキャンペーンを実施。このキャンペーンに伴い、「おべんと畑」３種を新発売、「釜飯の素」３種も全面リニューアルした。また、お鍋のキャンペーン「家族にウケる鍋プロジェクト」を展開。同キャンペーンにあわせて４５メニューの「新ふるさと鍋」を開発し、店頭で同メニューを柱とした鍋エンドの構築を提案、さらにはテレビ広告の投下で強力にバックアップする。
食酢グループでは、引き続き「からだにワンスプーン」キャンペーンを継続する。冬場に向け、サワードリンクの新しい提案として「ホット・サワードリンク」をアピールする。
【ナカノス概況（業務用）】２００６年度上期の売上実績は１９４億円、１００％となった。
今年発売した「完熟黒酢」「完熟りんご酢」は、業務用市場の中でもホテルやレストラン業態を中心に導入が進んだ。また業務用食酢飲料「ビネグイット」は幅広い業態への導入が進み、前年比３００％を超えるヒット商品となった。つゆは、「熟かえし製法」を付与した「枯節つゆ」、まぐろ節を使用した「料亭白だし」が伸長し、１０４％と着実に伸長した。
下期も、「ブランドと技術」「健康」軸で差別化された新商品開発を行い、「和食応援企業」として展開する。「完熟黒酢」「完熟りんご酢」は飲用用途だけでなく、料理やデザートといった調理用途としても浸透・拡大を図っていく。つゆは、同社独自のだし抽出方法によって今までにない濃厚なだし感を実現した「玄のつゆ」２種の拡売により大幅伸長を図っていく。
【ミツカンチルド事業カンパニー概況】上期売上実績は８５億円、１０３％となった。中心となる納豆事業は、各地区で売り伸ばすことができたが、特に北日本、西日本地区で大きく伸び、１０４％となった。
下期も、「大粒」「ひきわり」などの既存のサブカテゴリーの活性化と「おいしさ」「健康」など新規のサブカテゴリーの創造に取り組むことにより、納豆市場の拡大に寄与していきたい。
サッポロビール 焼酎第２弾は芋、小正醸造と協働開発
サッポロビールは、本格焼酎第２弾として、本格芋焼酎「からり芋（からりいも）」を、１１月２９日から全国で発売する。
同商品は、鹿児島の小正醸造と提携し、協働開発したもの。原料の芋は、契約農家から仕入れた鹿児島産の「黄金千貫」を１００％使用し、さつまいもの素朴で口当たりのよい甘味と“からり”としたキレのよい後口が特徴。味わいの特徴をネーミングでも表現し、「からり芋」と名付け、原料へのこだわりを「黄金千貫旬仕込」と表現している。
また、ラベルには、鹿児島の地酒であることを伝えていくため、「製造者 小正醸造、販売者 サッポロビール」と明記するほか、茶びんからラベルが浮き出して見えるよう、表にはオレンジ系のラベルを採用し、ネーミングを四角で囲むことで視点を集中させる効果をねらっている。
なお、同商品は、業務用市場からの情報発信を目的に、当面は同市場で全国展開する。
▽アルコール度＝２５度▽容量／参考小売価格（税別）＝７２０mlびん／１２００円▽販売計画＝年内５０００ケース（７２０ml×１２本）
兵庫小売が飲酒運転防止でポスター配布
【神戸】兵庫県小売酒販組合連合会（脇貞治会長）は、このほど「飲酒運転撲滅」の店頭ポスターを自主的に製作、同連合会に加盟している４０００店の酒販店に無料配布した。また配達車などに貼付する「飲酒運転追放」のマグネット・シートも作成。こちらは製作原価の半分を組合が負担し、１枚１３０円で販売したところ、既に４０００枚の注文が入っている。
脇会長は「本来なら飲酒後のことまで酒販店が心配する必要はないとの指摘もあるが、最近の飲酒運転についての社会の目は、酒販店は知らない、ですまされるものではなくなっている。積極的に防止を訴えていくことで、酒販店側の意識も高めていければと考えている。また、飲酒運転の影響は料飲店に大きな影響が出ており、酒販店は環境変化を踏まえて、商売のあり方を見なおす契機としてほしい」と、作成の趣旨について語っている。
2006年10月27日
ＦＣ展開企業１００社実態調査 コンビニ業の企業規模の大きさ際立つ
民間の信用調査機関の帝国データバンクはこのほど、第３回フランチャイズ展開企業主要１００社の実態調査を発表した。それによると、主要１００社合計の売上高は３兆３６７１億３００万円で、前年比４・３％の増収となり、売上高トップはセブン－イレブン（４９２８億３１００万円）で、業態別では、コンビニエンスストア業１１社で２期連続の増収増益、サービス業その他３０社では２期連続の減収となった。
帝国データバンクでは、企業概要データベース（収録数１２４万社）から、２００５年４月～２００６年３月に決算を迎えたＦＣ本部企業のうち、売上高と当期損益が判明している主要１００社を抽出、業種や規模、収益状況などの調査を行った。
売上高・利益動向の主な結果は次の通り。
▽売上高１位＝セブン－イレブン・ジャパンの４９２８億３１００万円で、増収増益を続けており、自己資本率も高く、ＦＣ業界では最強▽２位＝日本マクドナルドの３２５２億５８００万円で、増収増益を続けているが債務超過▽３位＝ローソンの２４８０億４１００万円で、増収増益を続けており、自己資本比率も４９％と厚い▽４位＝自動車用品小売のオートバックスセブンの２０３０億５６００万円で、０５年は減損損失や関係会社整理損の特損計上があり減益となったが、０６年は大幅増益となった▽５位＝ファミリーマートの１８４０億６５００万円で、増収を続けているが、減損会計処理により減益が続いている▽６位＝サークルＫサンクスの１８０６億１３００万円で、増収増益が続いている▽７位＝ダスキンの１７１４億９５００万円で、家庭用商品の売り上げ減などにより、減収が続いている▽８位＝持ち帰り弁当のプレナス（ほっかほっか亭）の１１９４億８９００万円で、新規出店が続き増収増益▽９位＝不二家の７０９億２８００万円で、リストラのため特別損失があり、大幅欠損計上▽１０位＝吉野家ディー・アンド・シーの６５７億７３００万円－－と、売上高上位１０社のうち４社がコンビニエンスストア企業となり、他の業態と比べて企業規模の大きさが際立っている。
収益面では、当期赤字計上企業が計１４社と４社減少したこともあり、対前年度で２６・６％の増益となった。
2006年10月26日
平成１８年１－７月酒類課税出荷 ５１８万klで微減
国税庁がまとめた今年１－７月分累計の酒類課税出荷数量（国産酒類と輸入酒類の合計）によると、全酒類合計数量は５１７万９９５０klで、前年同期の５１９万３８１klに比し０・２％の微減でほぼ前年並みだが、半年を過ぎても前年より酒類の総需要がなかなか上回らない厳しい状況が続いている。
各酒類の課税出荷数量の概数とすう勢（前年比）は、▽清酒＝３５万４千klで前年比３・２％減▽合成清酒＝３万４千klで１・６％減▽連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）＝２７万５千klで２・６％減▽単式蒸留焼酎（本格焼酎）＝３０万２千klで３・１％増▽みりん＝５万８千klで２・７％増▽ビール＝１９５万８千klで０・８％の微減▽果実酒＝１２万９千klで１％増▽ウイスキー＝４万４千klで６・４％減▽ブランデー＝６千klで１０・７％減▽発泡酒＝８９万８千klで１５％減▽その他の醸造酒（新ジャンル酒類）＝６５万klで４４・２％増▽スピリッツ＝５万４千klで２１％増▽リキュール＝４１万klで８・２％減▽雑酒＝１千klで８０・５％増－－の状況となった。前年同期より増加している酒類は、単式蒸留焼酎、みりん、果実酒、その他の醸造酒、スピリッツなどだが、清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、ビール、ウイスキー、発泡酒、リキュールなどが前年を下回り、酒類間の消長が際立っている。
国産酒類の今年１－７月累計課税出荷数量は４９９万７６２klで、前年同期の５００万１７１１klに比し０・２％の微減だった。また、同期間の輸入酒類の課税出荷数量は１８万９１８８klで、前年同期の１８万８６７０klに比し０・３％の微増となった。その中で焼酎甲類の輸入出荷数量は４万４４７７klで、前年同期の４万２１８４klに比し５・４％増加した。輸入果実酒は８万２６１３klで、前年同期の７万７７３４klに比し６・３％増加し、輸入ワインは堅調ぎみに推移している。
サッポロビール 「年末年始向けビール」を発売
サッポロビールは、年末年始向けに、「黒ラベル 賀春」を１２月８日から、「ヱビスビール」年末年始向け限定パックを１２月６日から全国で発売する。
「黒ラベル 賀春」は、好評だった昨年のラベルデザインを踏襲し、初日を背景に勢いよく飛び立つ２羽の鶴と、書道家・石飛博光氏の手による「賀春」の文字をあしらった。年始にふさわしい縁起の良さとおめでたい雰囲気のデザインとなっている。発売アイテムは、大びんと中びん（オープン価格）。
「ヱビスビール」は季節限定（数量限定）の４種類のパックを用意し、お正月らしさの演出と年末年始のまとめ買い需要に応える。デザインは、ブランドカラーによる市松模様を基調とし、年末年始にふさわしいにぎやかさと和の雰囲気を演出している。また、美粧カートンを採用し、今まで以上に華やかでめでたいデザインとした。発売アイテムは、「めでたい、めでたいヱビスビール」３５０ml缶６缶パック、５００ml缶６缶パック、「ヱビスビール季節のパック」３５０ml缶１０缶パック、「ヱビス＜黒＞季節のパック」３５０ml缶６缶パック（オープン価格）。
サントリー 「干支シリーズ」ウイスキー５種発売
サントリーは、「干支シリーズ」としてウイスキー５種を１１月７日から全国で発売する。
今回で２５年目を迎える同シリーズは、年末の風物詩として、縁起物やウインターギフト、年末年始のあいさつ品などに合ったウイスキー。また、陶製「干支ボトル」は、職人が１本１本絵付けしたもので、コレクションアイテムとしても人気。
▽「ローヤル１２年＜亥歳＞ボトル」＝シンプルで力強いフォルムに、いのししの温かい愛らしさを加えたデザインの陶製ボトル。（アルコール度４３％、容量／希望小売価格＜税別＞６００ml／６０００円）▽「ローヤルプレミアム１５年＜亥歳＞赤干支ボトル」＝還暦の贈答用にも合う、赤地に金を配色した豪華な陶製ボトル。（同、同／１万円）▽「ザ・サントリーオールド＜亥歳＞ラベル」＝おめでたい赤地のラベルにいのししと梅をあしらった。（４０％、７００ml／１５０４円）▽「ローヤル１２年＜亥歳＞ラベル」＝華やかな金地のラベルにいのししと日の出と梅をデザインした。（４３％、同／２９９３円）▽「角瓶＜亥歳＞ラベル」は、おなじみの黄色いラベルに鮮やかな赤のいのししを配している。（４０％、同／１４１４円）
2006年10月25日
アサヒビール 名鉄・名古屋駅で「極旨」発売をＰＲ
【名古屋】アサヒビール中部地区本部は、１０月１７日から発売した新ジャンルの新商品「極旨」をＰＲするため、１０月３０日までの１４日間、名鉄名古屋駅中央改札出口前にラッピング広告を掲出。「ゴクうまぁ～、堂々登場。」の文字とともに商品が大きくレイアウトされ、駅利用者の注目を集めている。
発売当日の１７日夕方には、ラッピング広告の前で中部地区本部の社員が新発売告知ティッシュ５０００個を配布。興味の高さからか受け取る人も多く、１時間ほどで予定数を配り終えた。
キリンビバレッジとミツカンが「生茶しゃぶ」提案
キリンビバレッジとミツカンは、この冬の注目鍋メニューとして「生茶しゃぶ」を共同でレシピ開発、鍋の需要期である１１月に全国の量販店約１０００店舗の店頭で、“緑茶飲料＆しゃぶしゃぶのたれ”のクロスマーチャンダイズ展開を実施する。両社が共同販促を実施するのは、これが初めてとなる。
「生茶しゃぶ」は、お茶どころ佐賀県嬉野温泉発祥のメニュー“茶しゃぶ”をヒントに開発した新しい豚しゃぶメニューで、キリン「生茶」で作る緑茶スープに豚肉をくぐらせ、ミツカン「ぽんしゃぶ」「ごましゃぶ」につけて食べる。緑茶には昆布同様にグルタミン酸が含まれているため、うまみのあるダシとして使用できる。特に、緑茶の“うまみ・甘み”が特徴の「生茶」は、自然な甘みと香りで、豚肉特有の臭みが軽減され、さっぱりと味わえる。また、最後には、豚肉のダシが溶け出した緑茶スープをごはんにかけて、「ぽんしゃぶ」で味を調えたお茶漬けで締める、というのが両社が勧める逸品。
今年４月現在の酒自販機設置状況 従来型機残存率１１・６％
国税庁が発表した、今年平成１８年４月１日現在の酒類自動販売機設置状況における従来型機の設置台数は２万２千台となった。
これにより、全国小売酒販組合中央会が酒類自動販売機の撤廃を決議した直後の平成８年３月３１日における、全国の従来型機設置台数１８万６千台に対する残存率（８年３月３１日現在の設置台数を１００％とした場合）は１１・６％となっている。
人口の多い国税局管内における、従来型機の地域別残存率は、東京局が９・３％、関東信越局が１１・７％、名古屋局が１３・５％、大阪局が１７・６％、広島局が１０・５％の状況で、全国平均の残存率を上回っているのは、関東信越局、大阪局、名古屋局。
また、１８年４月１日現在の従来型機の設置台数（２万２千台）のうち、今後、撤廃予定等のものは約６千台。従来型機を撤廃しない主な理由としては、「酒類自動販売機を撤廃した場合、売り上げが減少する」「撤廃費用または購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自動販売機への、切り換え費用の負担が難しい」「周辺の酒販店が撤廃していない」などがあげられている。
購入者の年齢確認が可能な「改良型酒類自動販売機」の設置状況は、全国合計で２万８００台、このうち、東京局管内では２２００台、大阪局管内では６６００台となっている。
国税庁では、酒類自動販売機に対する取り組み方針について、「従来型機は、残存率が１１・６％まで撤廃されてきているが、国税庁は、引き続き小売中央会とも連携して、従来型機の撤廃および改良型機への移行を促し、より長期的にはすべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取り組みについての検討を進めていく」としている。
2006年10月24日
９月の酒類販売業者の倒産 ６件で前年より２件増
民間の信用調査機関の帝国データバンクが発表した９月の全国企業倒産状況によると、９月の酒類販売業者の倒産件数は６件で、前年の４件より２件増加し、その負債総額は１０億８７００万円で、前年の４億１０００万円より６億７７００万円増加した。
今年１－９月累計の酒類販売業者倒産件数は５６件に達し、前年同期の３９件より１７件増えており、酒類販売業界の経営環境は依然、厳しい状況が続いている。同期の倒産酒類販売業者の負債総額は１５８億８０００万円で、前年同期の１１１億４０００万円よりも４７億４０００万円も増えている。
１－９月間の月別酒類販売業者の倒産件数（カッコ内は前年）は、１月５（３）、２月５（６）、３月９（０）、４月９（２）、５月５（７）、６月７（６）、７月６（４）、８月４（７）、９月６（４）となった。
2006年10月23日
日酒販 上半期販売動向、酒類はほぼ前年並み
日本酒類販売の小堀令淳・酒類事業部部長はこのほど会見で、今年４月から９月までの上半期における販売動向を次のように語った。
主なカテゴリー別販売状況（金額ベース）は、▽清酒＝前年比９８％（数量ベースでは１００％）▽焼酎＝甲類１００％、乙類１０４％（和酒トータルでは１０２％）▽ウイスキー・果実酒＝１００％（洋酒トータルでは９０％）▽ビール＝８７％▽発泡酒＝９０％▽新ジャンル酒類＝１１７％－－の状況で、酒類全体では９９～１００％となった。
今期の計画は前年に比し１０２％なので、今後は清酒など和酒部門を強化し、計画を遂行したい。
2006年10月20日
日本コカ おサイフケータイ自販機、１０月末から「ｉＤ」に対応
日本コカ・コーラは、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、三井住友カード（株）と協力し、お客様サービスのさらなる向上を目的に、Ｃｍｏｄｅサービスに対応した自販機（愛称：シーモ２、子シーモ）において、ドコモが提供するおサイフケータイＲで利用可能なケータイクレジット「ｉＤ(アイディ)」を利用した飲料の購入への対応を１０月３１日から開始する。
全国で順次対応を開始し、２００６年１２月末時点では約１万台のＣｍｏｄｅ対応自販機で、「ｉＤ」での決済が可能となる見込み。さらに２００８年末には全国で約２０万台の設置を目指していく。
Ｃｍｏｄｅサービスは、携帯電話と、専用のコンピュータユニットが組み込まれた自販機を連携させることにより実現したユニークな会員制消費者サービスで、携帯電話をシーモにかざすことによりキャッシュレスでコカ・コーラ社の飲料購入などが可能。また、利用に応じたポイントプログラムやｉモード上のサイトでの着メロ・ゲーム購入など、“利便性”に加えて“オトクさ”や“楽しさ”も兼ね備えたサービスとなっている。
ケータイクレジット「ｉＤ」は、おサイフケータイを専用の読み取り端末にかざすだけでサインレスに買い物ができる決済サービス。消費者は「ｉＤ」のマークが掲示されている店舗ならどこでもケータイひとつで買い物ができ、支払いも事前の現金チャージを行う必要なくポストペイ（後払い）方式で、買い物することができる。
自販機が「ｉＤ」によるポストペイ方式での支払いに対応することで、消費者が選択できる決済手段の幅が広がるのみならず、コカ・コーラの「Ｃｌｕｂ Ｃｍｏｄｅ」に会員登録することでシーモで「ｉＤ」を利用した際にポイントが貯まるなど、「ｉＤ」と「Ｃｌｕｂ Ｃｍｏｄｅ」両者で連動したサービスを展開する。
2006年10月19日
福田酒造 飲酒運転防止、ラベル表示で呼びかけ
【長崎】酒類業界が飲酒運転防止啓発を強化するなか、福田酒造（平戸市志々伎町、福田詮社長）が１０月以降、１升びん詰め商品のラベルに“飲酒運転はやめましょう”の文言を表記し出荷している。業界内ではこれまで、蔵開きイベントや試飲会での啓発強化などの対応が見られるが、商品そのものに“啓発文”を入れる同社の対応は異例。
同社福田社長は、「お酒は本来、百薬の長なのに（あんな悲惨な事故が起きてしまった）。基本的に飲酒そのものは悪くはないという考えだが、飲酒運転は当然やめるべきで、今回の対応に至った」と語る。
同社は清酒「福鶴」、焼酎「じゃがたらお春」などの醸造元。現在、２種の１升びん詰め商品でブランド名表記の正面ラベル下部に、車のイラストとともに啓発の言葉が刷り込まれている＝写真＝。所轄警察署との接点もあり、以前から飲酒運転への対応を考えていた福田社長は、今年８月に福岡で幼い命が奪われた事故に触れ、直後に啓発文入りのラベルを発注。取り急ぎ２商品の１０月出荷に間に合わせた。対応済み２種を含め、今後７種（清酒３種、焼酎４種）にまで急ぎ対応する考えだ。
アサヒビール １－９月分の販売動向、ビール累計で９９・３％
アサヒビールは、１－９月分および９月分のビール系飲料の課税出荷状況と主要ブランド別売上箱数を次のとおり発表した。
【課税出荷数量】▽ビール＝９月１３万４４１１kl（前年比９４・３％）、１－９月累計１２８万２３７２kl（９９・３％）▽発泡酒＝３万５５５８kl（８７・４％）、２７万２４８９kl（６７・７％）▽新ジャンル（その他の醸造酒）＝２万２０８kl（１１１・４％）、１８万２６８９kl（１３６・６％）▽合計＝１９万１７８kl（９４・５％）、１７３万７５５０kl（９５・１％）
【主要ブランド別の販売動向】▽「スーパードライ」＝９月１０２５万箱（前年比９６・７％）、１－９月累計９７６５万箱（９８・５％）▽「プライムタイム」＝１７万箱、１１０万箱▽「黒生」＝２万箱（９１・７％）、２１万箱（９１・２％）▽「本生」＝１２６万箱（７９・７％）、１１２０万箱（７８・４％）▽「本生アクアブルー」＝９１万箱（８６・７％）、７７５万箱（８１・３％）▽「本生ゴールド」＝１２万箱（２２・２％）、１８５万箱（２４・６％）▽「本生クリアブラック」＝５７万箱▽「本生」合計＝２８６万箱（８９・９％）、２１３７万箱（６７・８％）▽「新生３」＝５２万箱、７９６万箱▽「ぐびなま。」＝１１０万箱、６４２万箱
キリンビール １－９月販売動向、新ジャンル、発泡酒好調で６・３％増
キリンビールは、第３四半期（１－９月）の販売動向について次のとおり発表した。
【ローアルコールビバレッジ】「のどごし＜生＞」の好調継続と発泡酒のプラスなどにより、６・３％のプラスを達成した。
ビール＋発泡酒＋新ジャンルでは、業界がマイナスとなる中、対前年６・８％増となり、２期連続でのシェアアップとなった。ビールは、チルドビールや「ハートランド」「ブラウマイスター」などプレミアムビール群の健闘があったが、業界同様にマイナスとなった。発泡酒は、「円熟」のヒットや「淡麗グリーンラベル」のプラスなどにより、業界が大幅のマイナスとなる中、３・６％のプラスを達成。発泡酒におけるシェアは５５・０％と５期連続で拡大した。「円熟」は、７２０万ケースを販売し、年間目標の９００万ケースに向けて順調に推移している。新ジャンルは、「のどごし＜生＞」が累月で２９９３万ケースを出荷し、対前年５４・９％増となり、シェアも４１・６％とさらに拡大した。
【今後の戦略（第４四半期から２００７年にかけて】ビールは、最需要期である年末年始に向けて積極的な販促活動を展開。１０月２５日に「とれたてホップ一番搾り」を発売し、１１月２２日からは「ブラウマイスター」の缶を通年化する。また、０７年に創立１００周年を迎えるにあたり、感謝の気持ちを込め、消費者との絆（きずな）をさらに深めるための施策を予定しており、大規模なオープンキャンペーンや「ラガー」の復刻商品の限定販売を計画しているほか、０７年には革新的な次世代ビールの新商品発売など新しい取り組みを展開する。
発泡酒は、定番の「淡麗」３品種と「円熟」を中心に、発泡酒ナンバーワンの地位をさらに強固にする。また、今年で６年目となる「白麒麟」を１０月４日に発売するなど、新しい価値の提案を今後も推進していく。
新ジャンルは、引き続き「のどごし＜生＞」の好調感・元気感を伝え、年間カテゴリーナンバーワンとしてさらに圧倒的な地位獲得を目指す。また、発泡酒・新ジャンルの主要商品でキャンペーンを実施、完全予約受注制でクリスマス需要を盛り上げる。
サントリー １－９月販売動向、３％増で過去最高のシェア
サントリーは、ビール、発泡酒、新ジャンルの１－９月の販売状況について次のとおり発表した。
１－９月の状況は、「ザ・プレミアム・モルツ」の好調により、ビールカテゴリーが対前年１１１％と前年を大きく上回るとともに、「ジョッキ生」の販売も寄与し、ビール事業計（新ジャンル込み）で総市場を上回り、３％増となった。その結果、１－９月のシェアとしては過去最高の１０・９％を達成した。
ビールでは、「ザ・プレミアム・モルツ」が、今年度５００万ケース、対前年約４倍を計画しているが、９月度は４４万ケース（対前年３・８倍）、１－９月累計３５１万ケース（５・７倍）とさらに好調な勢いが加速している。また、２年連続モンドセレクション最高金賞受賞を記念し、１０月２４日から年末の最需要期に向け、限定醸造「ザ・プレミアム・モルツ＜黒＞」が当たる消費者キャンペーンを積極的に展開していく。
発泡酒は、「ダイエット＜生＞」が１－９月で対前年８９・２％と、発泡酒市場を上回っており、秋以降、食材を絡めたキャンペーンを実施し、同商品独自の価値であるおいしい“カロリー５０％カット”をさらに訴求していく。
新ジャンルは、「ジョッキ生」が９月１２２万ケース、１－９月９５９万ケースと順調な販売を続けている。９月１９日から「金銀プレゼントキャンペーン」を実施、１１月１日からは「ジョッキ黒」を発売するなど、引き続き積極的なマーケティング活動を実施していく。
2006年10月18日
８月の洋酒出荷 ７万５千klで前年比１％増
日本洋酒酒造組合が発表した８月分の洋酒出荷状況によると、全品目合計出荷数量は７万４７７８klで、前年の７万３９７８klに比し１・１％増と微増となった。
主な品目出荷数量の対前年比は、ウイスキーが１・１％減、ブランデーが１４・４％減、スピリッツが２８・１％の著増、リキュールが１・５％減（本格リキュールが１３・６％減、梅酒が１１・６％減、カクテル・チューハイが１・１％減）の状況。
霧島酒造 創業９０周年式典と増設工場披露
【宮崎】今年５月創業９０年を迎えた霧島酒造（本社・都城市下川東、江夏順行社長）が１０月１３日、記念の式典を同社霧島ファクトリーガーデン（同市志比田町）で挙行。同社の「３番蔵」（江夏社長）として今夏竣工、稼働中の「志比田増設工場」（同市志比田町）も披露した。当日式典には、全国の酒類流通業者をはじめ、金融機関・行政関係者ら約８００人が招待され、同社江夏社長が感謝の言葉を重ね、さらなる飛躍を誓った。
式典冒頭あいさつのなかで江夏社長は、９０年の事業継続は、「地元の生活者、販売流通に携わっていただいている方々、行政関係の皆さん、長年にわたる幅広い支援の賜物だ」と述べるとともに、高品質な酒質を生み出すための施策についてもアピール。業界に先駆け環境・品質ＩＳＯを認証取得し、コンプライアンス（企業倫理）の確立にも努めていると訴えた。
さらに、「創業９０周年を礎の年とし、地場産業としての役割をこれまで以上に果たし、環境の世紀ともいえる２１世紀を新創生期と位置づけ、飛躍したい」との決意を表明。「おかげさまという感謝の気持ち、感謝の花吹雪でいっぱいだ」と言葉を重ねた。
◇ ◇ ◇
同社の２００６年３月期（０５年４月－０６年３月）の出荷数量は２０万４９００石（前年同期比１１２％）。ほぼ全量が本格芋焼酎で、うち「黒霧島」が６６％を占める。
４５億円を投じ今夏竣工した「志比田増設工場」（敷地面積１万６０００平方ｍ）は１日あたり生甘藷（サツマイモ）処理能力８０ｔ。日産４００石の芋焼酎製造能力を有す。生甘藷使用・１００日操業換算で４万石、冷凍貯蔵甘藷を使えば、さらに大幅な増石が可能で、稼働中の本社工場、志比田工場を含む３工場で、３０万石生産体制も視野に入れる。
環境対応では同時に、新たに焼酎粕処理プラントを本社工場に隣接し建設。鹿島建設設計・施工によるもので、焼酎粕を固液分離しないままメタン発酵させる画期的なシステムを採用している。
平成１８年９月ビール類出荷 ５１万９千klで４・７％減
ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会などがまとめた９月分のビール系酒類の課税移出数量によると、「ビール・発泡酒・新ジャンル酒類」の総合計課税出荷数量は５１万８５０９klで、前年の５４万４２１０klに比し４・７％減と、２カ月ぶりにマイナスとなった。
９月は気温が低く天候不順だったことや、昨年９月が気温が高く、前年比４％増と出荷が好調だったこととの対比などで、厳しい結果を余儀なくされた。
ジャンル別の出荷状況は、▽ビール＝２６万５２９６klを出荷したが前年の２８万９９０８klに比し８・５％も減少し、４カ月連続のマイナスとなった。今年９月は、残暑が厳しかった昨年同月に比べて気温が低かったことが大きな要因▽発泡酒＝１４万１０２８klで、前年の１５万３０１６klに比し７・８％減少し、ビールと同じく４カ月連続でマイナスの状況▽新ジャンル酒類＝その他の醸造酒（発泡性①）が１０万４６７５klで、前年の９万１７９９klに比し１４％増、リキュールが７５１０klで、前年の９４８７klに比し２０・８％減、合計は１１万２１８５klで、前年の１０万１２８６klに比し１０・８％増加－－となった。
９月のビール系酒類の総合計課税出荷数量中に占める各ジャンルの構成比は、ビールが５１・２％、発泡酒が２７・２％、新ジャンル酒類が２１・６％。
また、今年１－９月累計のビール系酒類の総合計課税出荷状況は４６６万２４３４klで、前年同期の４６９万４２１klに比し０・６％の微減で、ほぼ前年並みで推移している。
このうち、ビールは２５６万８０１７klで、前年同期の２６１万３８４９klに比し１・８％減、発泡酒は１１８万４０４７klで、前年同期の１３５万５０klに比し１２・３％減、新ジャンル酒類は９１万３７０klで、前年同期の７２万６５２２klに比し２５・３％増と大幅に伸長した。
ビール酒造組合がまとめた９月のビール市場動向によると、＜容器別販売動向（前年比）＞▽びん８８・８％▽缶＝９１・２％▽樽・タンク＝９４・０％（１－９月累計は、びん９４・２％、缶９８・８％、樽・タンク１０１・０％）、＜用途別販売動向（前年比）＞▽業務用＝９３・０％▽家庭用＝９０・１％（１－９月累計は、業務用９９・５％、家庭用９７・２％）－－となった。
なお、同酒造組合によると、９月のビール全量中の主な容器別販売数量の構成比は、缶が４２・０％、びんが２４・４％、樽・タンクが３３・６％で、樽が前年の３２・８％より０・８ポイント増とややアップしているのが注目される。１－９月累計では、びんが２５・４％、缶が４３・６％、樽・タンクが３１・０％となった。
発泡酒の税制を考える会がまとめた９月および１－９月累計の発泡酒市場動向によると、＜容器別販売動向（前年比）＞▽びん８７・４％▽缶＝９２・４％▽樽・タンク＝８７・５％（１－９月累計は、びん８０・６％、缶８７・４％、樽・タンク９６・８％）、＜用途別販売動向（前年比）＞▽業務用＝８９・３％▽家庭用＝９２・３％（１－９月累計は、業務用９６・５％、家庭用８７・３％）－－の状況。
2006年10月17日
大阪局１７年度消費酒類数量 １５５万１８６１klで１・１％減
【大阪】大阪国税局は１０月１１日、平成１７年度（平成１７年４月～１８年３月）の同国税局管内の酒類消費数量を発表した。
全体の消費数量は１５５万１８６１klで、前年比９８・９％の推移。主要酒類の中では、焼酎が１１万９３６１klで１０２・６％、リキュール類が１５万２８５７klで１０５・４％、雑酒が４７万９３４klで１０４・２％と前年を上回ったものの、清酒、ビール、果実酒類、ウイスキー類は、いずれも前年実績に届かなかった。
府県別の動向では京都府（２０万６９４２klで１０３・１％）と、兵庫県（３７万５１７７klで１００・４％）、和歌山県（７万５４９０klで１０５・３％）の３府県が前年を上回ったのに対し、滋賀県（７万８２９６klで９９・４％）、大阪府（７３万９１９８klで９６・８％）、奈良県（７万６７５８klで９６％）は前年を下回った。
成人１人当たりの消費数量と平成８年度との対比は、全体が９１・９ｌで８７・４％。種類別は、清酒が６・７ｌで５４・９％、焼酎甲類が１・８ｌで２００％、焼酎乙類が５・２ｌで２２６・１％、ビールが３５・６ｌで４５・７％、果実酒類が２・３ｌで１４３・８％、ウイスキー類が０・９ｌで５０％、リキュール類が９・１ｌで２７５・８％、雑酒が２７・９ｌで８２０・６％の状況。焼酎甲乙類、リキュール類、雑酒が特に高い伸びを記録している。
雲海酒造 秋季全国酒類コンクールで本格焼酎部門ダブルで最高位に
雲海酒造は１０月１２日、２００６年秋季全国酒類コンクールで、長期貯蔵麦焼酎「大河の一滴」（２５度）が「本格焼酎・麦焼酎部門」と、出品蔵元および一般投票総合結果で選ばれる「本格焼酎部門・総合」のダブルで最高位を獲得した、と発表した。また、本格麦焼酎「いいとも黒麹」（２５度）もあわせて、「本格焼酎・麦焼酎部門」第２位を獲得した。
秋季全国酒類コンクールは、全日本国際酒類振興会（稲垣眞美会長）が主催し毎年開催されるもので、味わいを中心に専門委員が審査し、各部門別に評価するもの。今回は新たに専門委員のほか、流通、酒販店、料飲店などの業界関係者の審査をあわせた総合評価の選考も行われた。
キリンビール 新体制への準備加速、主要グループ会社社名決定
キリンビールは、キリングループ長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン２０１５」（略称：ＫＶ２０１５）で掲げている飛躍的な成長に向けて、２００７年７月の純粋持株会社制導入による新たなグループ経営体制の構築を進めているが、今回、一部仮称となっていた主要グループ会社の社名を正式決定し、２００７年の始動に向けた準備を加速した。
持株会社は「キリンホールディングス株式会社」とし、分社化する国内酒類事業会社は「キリンビール株式会社」、医薬事業会社は「キリンファーマ株式会社」、経理、人事などのグループ共通の間接業務を取りまとめる機能分担会社は「キリンビジネスエキスパート株式会社」と正式決定した。なお、各社の所在地、資本金、役員、社員数などの詳細は検討中となっている。
また、調味料事業などを展開している「武田キリン食品株式会社」を、２００７年４月１日に完全子会社化し、「キリンフードテック株式会社」と社名変更することを決定した。キリン社および武田社で培われた発酵・生産技術をベースに、おいしさと健康を訴求した調味料や食品素材を開発・提供する会社を目指していく。また、インドネシアに世界トップクラスの生産性と品質を有するうま味調味料の製造拠点を２００７年に本格稼動させ、キリングループの重点エリアであるアジア・オセアニアでの事業を拡大するとともに、グループ内に食品素材を供給することで、ＫＶ２０１５で第４の柱と位置付けている健康・機能性食品事業にも貢献していく。
キリングループでは、新たなグループ経営体制の構築に向け、２００６年１０月１日に、飲料事業の中核会社である「キリンビバレッジ株式会社」の完全子会社化を完了した。また、社名変更とともに完全子会社化したアグリバイオ事業の中核会社「キリンアグリバイオ株式会社」と、健康・機能性食品事業の中核会社となる新会社「キリン・ヤクルト・ネクストステージ株式会社」も、同日に営業を開始した。今回、主要グループ会社の社名が決定したことを受け、新体制始動への準備をさらに加速させる。
【キリンフードテック会社概要】▽本社所在地＝東京都中央区築地６－１９－２０▽事業開始日＝２００７年４月１日▽資本金＝５０億円▽社長＝北村芳彦▽事業内容＝加工用、業務用、家庭用調味料、食品添加物、その他食品素材の製造・販売▽主要商品＝「リボタイド」「酵味」「いの一番」他▽売上高見込＝２６５億円（２００６年１２月期）▽従業員数＝約２８０人▽工場所在地＝高砂工場（兵庫県高砂市）
2006年10月16日
小売中央会が酒税制度改正に要望、小売組合への加入の義務化を
全国小売酒販組合中央会も酒販業界としての、平成１９年度の酒税制度改正に関する要望書を自民党などに提出した。
【酒類小売業免許について】①財政物資、かつ酒類の特性から、社会的管理と市場価格整備のための法改正の実施を要望する②諸外国の酒類の販売規制と免許制度のあり方を勘案した、新たな免許制度の構築を要望する。
＜具体的な法整備の要望事項＞（１）酒類小売業者（免許人）は、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」による地域の小売酒販組合への加入を義務化とし、社会的要請による管理と公平で公正なルール作りを図り、酒類の市場形態を維持存続させる。
（２）酒類小売業者（免許人）は、販売業免許を取得するために酒類販売管理者と同様に酒類販売研修の受講および関係法令の遵守、社会的管理の励行を実施し、以後３年ごとに免許の更新をするものとする。
（３）酒類小売業者（免許人）が、関連法令違反並びに監督官庁からの指導に背いた場合には、営業停止または免許取消等の罰則の強化を図る。
（４）特に適正飲酒の普及の観点から、酒類生産者は適正生産による過度の販売を抑制し、酒類小売業者の価格設定においては、酒類の特殊性から生じる多様な要請に応えうる合理的かつ妥当性のある価格設定の命令と勧告措置を講じる。また、諸外国の酒類小売業に係る販売規制については、国・地域によりさまざまであるが、こと酒類を管理・規制することについては、世界共通であることから、酒類業組合法を発展させた酒類を適正に販売する法律として、流通卸売業、流通小売業（業務用を含む）に対する販売管理法（仮称）の制定を要望する。
【酒類販売管理研修について】①酒類販売管理者の酒類販売管理研修受講の義務化を要望する②研修の講師ならびに、研修受講・表示基準等の遵守を検査する検査員の、法的機関からの配置任免を要望する。
【酒類取引にかかる公正な取引環境の整備について】①平成１７年に行われた独占禁止法の一部改正の付帯決議に基づき罰則規定等の法整備を要望する②国税庁の「酒類に関する公正な取引のための指針」と公正取引委員会が示す「酒類取引ガイドライン」との精査に基づき、不公正な取引実態の粛清を要望する。具体的には、国税庁の発出した新指針は、公取委の「酒類取引ガイドライン」と精査し画一化されるべきであり、公取委と国税庁が連携した法体系の整備（公取委による排除勧告の発動。独占禁止法に営業停止処分規定の追加。酒税法に酒類販売業免許の取消および免許拒否事由への追加、酒類業組合法８４条＜酒税保全のための勧告または命令＞の厳正運用）を要望する。
2006年10月13日
公取委０５年度の活動 酒類の不当廉売への注意は３９７件
公正取引委員会は、２００５年度の「公正取引委員会の活動に関する年次報告」を国会に提出した。その中で、酒類業界に関係の深い中小企業を取り巻く、取引の公正化への取り組みでは、中小事業者等に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法や消費者の適正な選択を妨げる不当表示等に対し厳正かつ積極的に対処している。
公正取引委員会では、ルールある競争社会の推進のため、中小企業に不当な不利益を与える不当廉売行為等に対し、今後も、迅速・厳正に対処する方針だ。
＜不当廉売に対する取り組み＞
（１）不当廉売規制＝企業の効率性によって達成した低価格で商品を提供するのではなく、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得することは、正常な競争手段とはいえず、これにより他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある不当廉売は、不公正な取引方法の１つとして禁止されている。
（２）小売業における不当廉売事案の規制＝①処理方針…申告のあった事案に対しては、可能な限り迅速に処理することとし（原則２カ月以内）、大規模な事業者による不当廉売事案または繰り返し行われている不当廉売事案で、周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては、周辺の販売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い、問題のみられる事案については厳正に対処することとしている②規制基準の明確化…小売業における不当廉売規制の考え方については、昭和５９年に「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」を公表しているが、規制改革が進展している中で、酒類の取引実態を踏まえた不当廉売等の規制の考え方を平成１２年と１３年に公表し、これに基づいて取り組んでいる③処理状況…平成１７年度において小売業者に対し不当廉売につながるおそれがあるとして迅速に注意を行った件数は、酒類が３９７件、石油製品が１３０件、家庭電器が２件、その他が７８件、合計６０７件となった。酒類に対する注意件数は全体の６割以上を占めており、酒類で不当廉売の疑いをもたれる事案がまだ多い状況が続いているとみられる。
窓乃梅酒造 佐賀県原産地呼称認定商品がＡＮＡ国際線に搭乗
【佐賀】佐賀県認証、安心安全のブランドを冠した日本酒が全日空国際線ファーストクラスに“搭乗”－－。県産原料１００％使用などの基準や官能審査をクリアし「佐賀県原産地呼称」認定を受けた窓乃梅酒造（佐賀郡久保田町、古賀醸治社長）の日本酒「窓乃梅・純米大吟醸『花乃酔（はなのよい）』」が９月１日から、アメリカ路線、ヨーロッパ路線計７便で提供されている。
同規格搭乗採用は県内の日本酒では初めて。来年２月までの半年間、県内の珍味「いかさし昆布漬」（「木屋」唐津市呼子町）とともに提供される予定で、佐賀の味覚が空の旅を一層上質なものへと彩ることになりそうだ。
「花乃酔」は原料米に１００％、県産の山田錦を使い、９号系佐賀酵母で仕込んだ純米大吟醸酒（精米歩合４５％）。「味吟醸タイプで料理との相性もいいものに仕上がった」（古賀社長）日本酒は今年３月、「佐賀県原産地呼称」認定を受けた。搭乗酒の選定にあたっては、全日空の調理担当や客室乗務員のテイスティングも重ねたというが、酒質に対する評価、料理との相性などとともに、「（酒の）氏、素性がわかる、安心安全保証の認定マークが（関係者に）安心感を与え、（選定に）寄与した」と古賀社長。「（呼称認定制度運用のための）予算組みもいただき、その県の厚意にも応えることができた」と搭乗採用を喜ぶ。
「佐賀県原産地呼称管理制度」（事務局・県農林水産商工本部流通課）は、県産原料１００％使用の県産の日本酒（純米酒）と本格焼酎を、官能審査も加味し認証するもの。使用する水の採水地が県内の自醸酒で、純米酒は実質、液化仕込みを認めない規定も設けている。平成１７年３月以来、春秋２回のペースで認証を行い、今年９月６日第４回認証を終え、認証メーカーはのべ１７社となった。県下約２０の実製造場のほとんどが参加という段階にまで発展してきており、認証制度を消費者へ浸透させていくうえでも、今回の“搭乗”の波及効果に大きな期待が寄せられている。
実際に「花乃酔」をたん能できるのは、１便あたり１０席、１日７０人と超限定。そこで同社は、「ファーストクラス気分を自宅で楽しんでほしい」と、機内で提供される「花乃酔」１本と「いかさし昆布漬」２個のセット商品＝写真＝を企画した。
保冷ケース詰・保冷剤入・蔵元直送で、小売価格４５００円（税別）、送料込み（沖縄、関東以北は５００円加算）。受注期間は１１月２０日から１２月２０日まで、発送は１２月４日から随時。問い合わせ同社（ＴＥＬ／０９５２－６８－２００１）。
アサヒ飲料 「ワンダ」主要サービスエリアでＰＲ
アサヒ飲料は、秋の「ワンダ」ブランド刷新にあわせ、１０月１日から１１月１５日の１カ月半、高速道路サービスエリアなどを活用した業界初となる大々的な広告宣伝活動を実施する。
具体的には、昨年１０月の日本道路公団の分割民営化により発足した３高速道路会社（東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路）の主要サービスエリア（蓮田、海老名、吹田）をはじめとした全国の主要サービスエリア６カ所の壁面、柱、自動ドアなどを最大限に活用し、サービスエリアを「ワンダ」ブランド一色に染め上げるというもの。
同社では、この秋、消費者により愛される「ワンダ」ブランドを目指し、「モーニングショット」「ワンダ・ショット＆ショット」「オリジンレーベル・１００年ブラック」の定番３ブランドをリニューアル、さらに「カフェオ・レ」「デミタス」をはじめとしたオリジナリティある新商品を展開している。さらに、商品展開にあわせ、新たなテレビＣＭの投入を中心に、交通広告などを含めた積極的な広告展開、消費者キャンペーンなどの販促施策の実施など行っている。
今回の主要サービスエリアを活用した広告施策はその一環として実施するもので、高速道路主要サービスエリアでは初となる斬新な広告展開により、ドライバーの購入を促進するとともに、新しくなった「ワンダ」ブランドの話題性の喚起を目的としている。
【実施サービスエリア】▽東日本高速道路＝蓮田ＳＡ（埼玉県） 、高坂ＳＡ（同）全２カ所▽中日本高速道路＝海老名ＳＡ（神奈川県）、談合坂ＳＡ（山梨県）、浜名湖ＳＡ（静岡県）全３カ所▽西日本高速道路＝吹田ＳＡ（大阪府）全１カ所（いずれも上下線とも実施）
サントリー 好調なＲＴＤ市場、９月は過去最大を達成
サントリーのＲＴＤ（低アルコール飲料）事業の９月販売数量は、２７０万ケース（２５０ml換算）と、月間販売数量としては過去最大規模となった。
これは、９月に新発売した缶入りカクテル「カクテル・カロリ。」「銀座カクテル」が起因したもの。
「カクテル・カロリ。」は、健康意識の高い消費者の声に対応したカロリー５０％オフのカクテルで、９月１２日の発売以降、「缶入りカクテルでカロリーオフ」というコンセプトが評価され、９月の販売数量は７３万ケースと好調に推移した。また、「カロリ。」ブランド計でも、１３５万ケースとなり、２００３年９月の発売以来過去最高の月間販売数量となった。
「銀座カクテル」は、（株）銀座千疋屋との共同開発により、従来の缶カクテル飲料にないフルーツを極めたプレミアム・カクテル。９月２６日に発売し、９月末までの販売数量は、２３万ケースとなった。
同社では、缶チューハイの定番ブランド「－１９６℃」、カロリーオフチューハイ「カロリ。」に加え、上記２アイテムで新しい価値を提案し、ＲＴＤ市場を活性化していく。
2006年10月12日
８月の大阪卸 全体で４％の減少、主要酒類が軒並み苦戦
【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた８月分の大阪府の酒類卸売数量（県外販売分も含む）が発表になった。
全体の販売数量は７万１０４３klで、前年同月に比べて４％の減少。清酒、ビール、果実酒、リキュール、発泡酒など、主要酒類の需要が軒並み前年実績を割り込んだことが、全体の減少の要因となった。
主要酒類の動向は、清酒は２４１０klで９・３％の大幅減、連続式蒸留焼酎は１２３２klで０・９％の増加、逆に単式蒸留焼酎は３１９７klで０・１％の減少、ビールは２万７１２６klで４・６％の減、発泡酒は１万５９５３klで８・１％減、リキュールは７７６０klで７・４％の減と、主要酒類のうちで前年を上回ったのは連続式蒸留焼酎だけだった。
１－８月の累計では清酒が２・８％減、連続式蒸留焼酎が４・５％増、単式蒸留焼酎が０・６％減、ビールが３％減、果実酒が４・５％増、発泡酒が１２・１％減、リキュールが９・２％減の状況。主要酒類の不振が目立っている。
ヤヱガキ酒造 今期方針を発表、清酒輸出は好調続く
【兵庫】ヤヱガキ酒造（長谷川雄三社長）は１０月６日、姫路市で会見を行い、同社を含むヤヱガキグループ４社の前期営業概況と、今期の事業計画、マーケティング政策を発表した。
ヤヱガキグループ４社の前期の売上金額は、速報値で前年比３・３％減の５４億５０００万円、経常利益は％の１億７０００万円となる見込み。このうち、ヤヱガキ酒造は１６億２７００万円を売り上げたが、前年同期比で１１・５％の減少となった。グループ内各社の売り上げは、ヤヱガキ醗酵技研が３３億６１００万円で０・７％増、ヤヱガキＦ＆Ｓが３億円で２・７％増、ヤヱガキジャパンが１億６２００万円で２・４％減の状況。
酒造の種類別売り上げ（金額ベース）は、清酒全体が０・５％減、このうち国内は１・２％減、輸出は２・７％増、焼酎は連続式蒸留焼酎が２４・６％減、単式蒸留焼酎が３・７％減。純米吟醸酒「無」の好調もあって、清酒の需要が下げ止まりの傾向を見せ始めた。また、米国を中心とした輸出も好調な推移が続いている。
２００７事業年度の事業計画は、グループ４社の売り上げで前期比５％増の５７億５３００万円を目指す。このうち酒造は１％増の１６億４４００万円の売り上げを計画している。清酒の目標は金額比で７％増。このうち国内は３％増、輸出は２２％の大幅な増加を目指す。焼酎は前年並み、梅酒などのリキュールは１０％増を見込んでいる。
目標達成に向けた営業政策として、清酒部門では輸出比率の拡大に引き続いて注力するほか、他社と競合しない商品の開発にも力を入れる。特に昨年のリニューアル以降、好調な推移が続いている純米吟醸酒「無」シリーズでは、１０月から３０００円のプライスラインに対応した「紫紺乃無」を発売するほか、今後は生原酒やひやおろしなど、旬の提案も盛り込んでいく。また、新たな差別化商材として、希少性の高い原料米を使用した清酒の開発も予定している。
焼酎では発売３０周年を迎える純米焼酎「甲（かぶと）」で店頭販促のキャンペーンを予定。グループ全社で取り組んできた機能性素材の分野でも、１１月から大麦紫蘇をベースにした商品を発売する。
菊正宗酒造 飲酒３時間後も運転危険を警告
菊正宗酒造は、酔いの状態の分析結果から、飲酒後の酔いが醒（さ）めたと自覚された状態になっても、なお運転するには危険な精神状態の場合があることが分かったとして、さらなる飲酒運転への警告を発した。
菊正宗酒造・総合研究所（溝口晴彦所長・工学博士）では、一昨年から「酔い」の研究を行っており、このほど、米国で開発され三重大学の横山教授が日本に導入したＰＯＭＳ（Profile of Mood States）という評価法を用いて、飲酒後の「酔い」の現象を分析した。
その研究結果によると、飲酒直後の緊張の低下や活気の上昇などの気分変化はもちろんだが、酔いが醒めたと考えがちな飲酒後３時間が経過しても、飲酒による反動とも言えるような緊張・不安・怒り・混乱のような気分の変化が平常時と比べても高まる人がいることが判明。本人が「酔いが醒めた」と自覚しがちな時間帯の運転も非常に危険と言える結果となった。
同社では、「最近多発している悲惨な交通事故を防止するためには、やはり『飲んだら乗るな、乗るなら飲むな』を実践してもらうしかないが、一人でも多くの愛飲者にこの結果を理解してもらい、正しい飲酒を実践してほしい」としている。
西条酒造協会が創立、単組解散 任意で事業継続
【広島】組合組織力の強化と情報伝達の迅速化などを目的に、広島県酒造組合連合会が９月３０日に解散し、１０月１日より広島県酒造組合を発足させた。これを受け、県下１４の単位組合も９月３０日付で解散となったが、西条酒造組合管内（東広島市）の１０社では、１０月１日から任意団体「西条酒造協会」を設立させ新たなスタートを切った。
同協会は、これまで西条酒造組合が主催してきた独自の行事（新年互礼会、西条清酒品評会、酒造祈願祭など）の運営を引き続き主催。また、地域と地場産業でもある酒造界の窓口となるなど、情報発信拠点としての役割を果たしていく。
同協会の初代会長には、前垣寿男理事長の就任が決まっており、１０月２６日に開催される同協会の創立総会で正式に選出されることになる。
平成１８年８月本格焼酎出荷 芋焼酎好調で２８％増
日本酒造組合中央会が発表した８月分の全国単式蒸留焼酎（本格焼酎）課税移出数量（概数）は３万９３５８klで、前年国税庁確数４万３５９klに比し２・５％減少したが、前年概数３万８４２４klに対しては２・４％増加している。
主産地の九州各県および沖縄県（泡盛）の８月分出荷数量と前年比は、▽福岡県＝３０６０klで４％減▽佐賀県＝２５９klで１６％減▽長崎県＝２７７klで１３・７％減▽熊本県＝２０７２klで５・７％減▽大分県＝９４８５klで０・１％の微減▽鹿児島県＝１万１１８９klで５％増▽宮崎県＝７７５３klで６・６％増▽沖縄県（泡盛）＝２４２４klで５・７％減－－の状況で、鹿児島県と宮崎県だけが前年を上回っている。
主要原料別では、▽さつまいも＝１万３４８３klで２７・６％の著増▽米＝４８１６klで８・９％減▽麦＝１万８１６１klで１・８％減▽そば＝１０３８klで５１・５％の大幅減少▽酒粕＝８８klで５・８％減▽その他＝１７７４klで３・９％減－－と、芋焼酎だけが伸び、それも大幅に増加している。
今年１－８月分累計の出荷数量は３２万４９８３klで、前年同期の３１万６１４８klに比し２・８％増加しており、同期間での主な原料別出荷数量の前年比は、さつまいもが１５・１％増、米が５・７％減、麦が０・２％増、そばが１０・８％減、酒粕が１５・６％減、その他は１・２％増の状況で、芋焼酎の好調が持続している。
日本酒シーズン到来 酒都・西条で「酒まつり」
【広島】お酒の祭りとしては日本最大級の来場者を誇る「西条酒まつり」が今年も１０月７、８日の２日間にわたって開催された。日本有数の銘醸地・西条（東広島市）で開かれる祭りで、ＪＲ西条駅周辺と多くの酒蔵が立ち並ぶ酒蔵通りは期間中、２０万人を超える人出でにぎわいを見せた。
西条の酒蔵は、蔵を開放しコンサートや茶席、郷土料理・美酒鍋の提供や「酒まつり」限定のお酒を販売するなど、各社趣向を凝らし祭りを盛り上げた。また、全国から９１７のお酒が集められた「酒ひろば」も、有料にもかかわらず多くの人であふれ、来場者は何度となくきき酒を楽しんでいた。
前田とボン・サンテが業務提携
【東京】関西の酒量販大手で「酒の楽市」を展開する（株）前田（前田鐵雄会長兼社長）と、首都圏の酒量販大手で「酒市場ヤマダ」を展開するボン・サンテ（山田国男社長）は９月２１日、業務提携を行うことで基本合意。このほど、東京都中央区にあるボン・サンテの親会社、東理ホールディングス本社で、両社の社長と東理ホールディングスの平山孔隆副社長が出席し、専門紙と会見を行い、業務提携の詳細を発表した。
今回の業務提携は、酒販免許の完全自由化に伴って、大手組織小売業との競争激化が予想される中で、商品力の向上、サービスの質的向上、コストダウンによる価格競争力を向上し、今後の酒類市場の中で、マーケットリーダーとしての位置付けを確保していくために、踏み切ったもの。業務提携によって、両社のノウハウを持ちより、現在進行しつつある業界再編への対応を図っていく。
今回の両社の業務提携は、両社が財務的に健全であること、両社の商圏が関西と首都圏で重ならないこと、両社の年商額がともに１００億円を突破しており、共同で商品開発を行う場合でも、スケールメリットが大きい、などの理由で実現した。前田はボン・サンテに３５％出資するほか、役員２人を派遣する。
会見の中で、前田会長兼社長は「自由化の中で、どこでも酒が売れる時代になり、酒類業界という言葉自体が存在しない時代になった。こうした背景の中で、年商が１００億円の酒量販チェーンでも、大手とは言えない時代になっている。また、スーパーとの競争が激化する中で、商品開発力を強化する必要にも迫られてきた。今回の業務提携を、商品開発力の強化、共同仕入れの実現などの第一歩として、企業力の強化に結びつけていきたい。当面は２社による“共働”という形で進んでいくが、今後方向性の一致するチェーンとは提携することも考えていきたい」と方針を述べた。
2006年10月11日
高桑美術印刷 酒販店向け包装資材サイトをオープン
【石川】日本酒ラベルの印刷などを手がける高桑美術印刷（本社・石川郡野々市町、高桑秀治代表）は、全国の酒販店向けに、ケース・パッケージを中心とした包装資材の通販サイト「箱マイスター」（http://hako.wave.jp/）を９月２５日からオープンした。
同社は、従来、酒造メーカー向けにオリジナル包装資材の既製品を販売してきたが、今回、酒販店向けに、専門メーカーのノウハウを活かした商品を展開。小ロット、低価格にて豊富な品揃えを用意している。
８月清酒出荷 ほぼ前年並みに、清酒需要も底打ちか
日本酒造組合中央会が発表した８月の全国清酒課税移出数量は４万１３６８klで、前年の同中央会概数の４万１７５７klに比し０・９％の微減と、ほぼ前年並みの出荷状況で、清酒の需要動向もいよいよ底打ち感が見えてきた。
都道府県別では、最主産地の京都府と兵庫県が前年を上回り、タイプ別では、純米酒が今年１月以降８カ月連続で前年比プラス（純米吟醸酒も増加傾向）の状況で、さらに、清酒全体の７割強を占める「一般酒」の出荷状況が微減までに上昇してきたのが、清酒全体の対前年比をほぼ前年並み近くにまで回復するに至ったことに寄与している、とみられる。
また、今年１－８月累計の清酒出荷状況は３９万５千klで、前年同期比３％減と、前年比減少率がだんだん小幅になってきている。
2006年10月10日
卸中央会 卸免許の堅持を自民党などに要望
全国卸売酒販組合中央会は、自民党、財務省、国税庁などに、酒類卸売業界としての平成１９年度税制改正に関する要望書を提出し、酒類卸売免許制度の堅持、貸し倒れに係る酒税の還付制度創設、酒類の公正取引推進のための措置等を次のとおり強く要望した。
（１）現行の酒類卸免許を堅持し、厳正な運用を要望する。免許制度が酒税保全機能を果たし得るよう、さらには酒類の社会的管理を実効あるものとするために現行制度が必要だ。
（２）酒税法、酒類業組合法の再構築を要望する。酒税の保全、酒類業界の安定と秩序の維持および国民の保健を柱とし、中小企業の育成、資源環境への配慮等の施策をも盛り込んだ法制度へ再構築した“酒類事業法”の立法化の検討を望む。
（３）酒類代金の貸し倒れに係る酒税の還付制度を、消費税・石油ガス税等と同様、酒税についても、酒類業者に新たな負担を強いることのない形で設けるよう訴求する。
（４）酒類の公正取引制度推進のための措置として、①平成１８年８月をもって適用期限が切れた、公正取引委員会への措置請求制度の制度化とともに②同制度の趣旨を的確に引き継いだ運用と③今後とも健全な酒類取引市場を確立のために不公正取引に対する規制のより一層の強化を要望する。
キリンビール 「ブラウマイスター」缶を通年販売へ
キリンビールは、こだわりのプレミアムビール「ブラウマイスター」の缶商品を通年で販売することとし、１１月２２日から全国で発売する。
同商品は、ビールの本場ドイツで学び、ブラウマイスターの称号を得た同社のビール醸造職人が理想の味わいを求めて造ったビールで、これまでは業務用を中心に販売してきたが、家庭でも味わいたいという要望に応えて、手軽に楽しめる缶商品を展開する。また、家庭用生ビールシステム「キリン＜樽生＞方式」で楽しめる「樽生ブラウマイスター」１５２０mlを１２月６日から期間限定にて全国で発売する。
▽容量＝３５０ml缶、５００ml缶、１５２０ml▽価格＝オープン価格
福岡・飯塚で高校生約１千人に向け未成年者飲酒防止講演会開催へ
【福岡】飯塚地区酒類業懇話会（田島義宏会長）が１１月７日に、飯塚市の嘉穂高等学校で開かれる未成年者飲酒防止啓発の講演会を後援する。講師選定、講演依頼など含め企画段階から全面的にバックアップするもので、当日は同校の全生徒、教職員ら約１１００人が聴講予定。先例のない大規模な講演会開催によって、これまでにない啓発効果があるものと期待されている。
講演会講師は福岡市「雁の巣病院」熊谷雅之院長が務め、飲酒の未成年者への心身への影響などについて、同日午後３時２０分から約１時間の講演が行われる予定。
同懇話会は昨年３月にも、飯塚市の学校法人嶋田学園・飯塚高等学校で、同趣旨の講演を、卒業生を除く１・２年在校生約３７０人を対象に企画している。今回の講演会も、同懇話会とともに、飯塚警察署、飯塚税務署、飯塚市、飯塚市教育委員会、飯塚地区青少年健全育成連絡協議会などが後援する。
2006年10月06日
平成１８年８月東京卸数量 １２万klで２３％増、全酒類が２ケタ増
【東京】東京都卸売酒販組合がまとめた８月の酒類卸売状況は、全酒類合計が１２万１０８３klで、前年の９万８４４０klに比し２３％の大幅増加となった。
主な酒類の卸売数量と前年比は、▽清酒＝５２１９klで１７・６％増▽合成清酒＝５５０klで１１・８％増▽連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）＝７７２４klで２９・２％増▽単式蒸留焼酎（焼酎乙類）＝４２９８klで２３・２％増▽みりん＝１３５５klで１４・６％増▽ビール＝４万６６５９klで２６・３％増▽果実酒＝２６６３klで１８・４％増▽甘味果実酒＝６３klで１４・５％増▽ウイスキー＝１２０１klで１８・７％増▽ブランデー＝５５klで１０％増▽発泡酒＝２万８４９klで１５・３％増▽その他の醸造酒＝１万６１６１klで２６・６％増▽スピリッツ＝１８７３klで４３・５％増▽リキュール＝１万２３３３klで１８・３％増－－と、すべての酒類が２ケタ伸長した。
また、同卸売酒販組合の事業年度となる今年４月から８月までの累計卸売状況によると、全酒類合計卸売数量は６０万３４６８klで、前年同期の５４万９９７２klに比し９・７％増加した。
主な酒類別の前年比は、清酒９・３％増、焼酎甲類１３・４％増、焼酎乙類１３・４％増、ビール８・８％増、果実酒３・４％増、ウイスキー１３％増、発泡酒１・９％増、その他の醸造酒２２％増、スピリッツ３４・９％増、リキュール６・６％の状況。
今年１－８月累計卸売数量は８８万klで、前年同期に比し８・７％増の中で、清酒が５・８％増、焼酎甲類が８・５％増、焼酎乙類が９・９％増、ビールが８％増となった。
キリンビバレッジ 「午後の紅茶」販売目標を上方修正
キリンビバレッジは、紅茶飲料「午後の紅茶」の好調な動向をうけ、今年度の販売目標を３４５０万ケースから３７００万ケース（前年比１１６％）へと上方修正を行った。さらに、秋・冬向けのホット専用商品を１０月３日から発売した。
同社では、「午後の紅茶」発売２０周年を迎えた今年、「２０年目の新発見。午後の紅茶」をブランドテーマに、おいしいだけではなくヘルシー志向の時代に合った商品や、“これが紅茶の最先端”というコンセプトで紅茶の新しいおいしさを提案した“スペシャル”シリーズを発売。これらの商品が消費者の支持を集め、８月単月では３６％増と大幅な伸びを記録した。この好調をうけ、上方修正を行った。
秋冬向けホット専用も発売
さらに、これからの季節に合ったホット商品を発売した。
【スペシャルシリーズ】▽「午後の紅茶スペシャル・ホットカムカムレモン」＝カムカムフルーツを使用した本格果汁紅茶。ビタミンＣたっぷりで、寒い季節にぴったりの果汁感あふれる甘酸っぱい味わいに仕上げた。（容量／希望小売価格＜税別＞２８０mlペット／１３４円）▽「同・ホット茶葉２倍ミルクティー＜ウバ１００％＞」＝世界三大銘茶のウバ茶葉をたっぷり使用。濃厚なのに、飲みやすい爽快な後味を実現した、満足感のある濃厚ミルクティー。（２８０mlペット／１３４円、２８０ｇ缶／１１５円）
【レギュラーシリーズ】▽「午後の紅茶・ホットストレートティー」＝ディンブラ茶葉を使用し、じっくり低めの温度で抽出。渋みのないさわやかな味わいが特徴。（３４５mlペット／１３４円、２８０mlペット／１１５円）▽「同・ホットレモンティー」＝たっぷりのヌワラエリア茶葉で、本格的な紅茶の中に爽快なレモン風味を味わえる。（２８０mlペット／１１５円）▽「同・ホットミルクティー」＝キャンディ茶葉を使用し、クリーミーな味わいなのに、後味はすっきりとしたミルクティーに仕上げた。（２８０mlペット／１１５円）
2006年10月05日
ファインズ 品質最高責任者が来日、豪州ペンフォールドのセミナー
【大阪】輸入ファインワインを取り扱うサントリーのグループ会社・（株）ファインズは９月２６日、オーストラリアのワイナリー・ペンフォールド社の品質最高責任者ピーター・ゲイゴ氏を招き、テイスティングセミナーをスイスホテル南海大阪で開催した。
ペンフォールド社は、オーストラリアワインのメーカーとして最も古い歴史を持つ会社のひとつで、現在各地にワイナリーを持ち、数多いメーカーの中でも特に高級ワインのメーカーとしてその名を知られている。「すべての価格帯で最高品質のワインを提供する」というポリシーのもと、優れたワインを生み出している。
セミナーには、レストラン関係者やソムリエなど約５０人が参加。テイスティングでは、「イーデンヴァレー・リースリング２００６」「グラナッシュ・シラーズ・ムールヴェードル２００３」など日本初導入・数量限定品をはじめ、オーストラリアのフラッグシップワイン「グランジ１９９７」など６種のワインを試飲した。
ピーター氏はセミナーの中で、同ワイナリーの歴史やこだわりの製法、ぶどう産地の特長などを説明し、「皆さまとカジュアルに飲みながら、当社のワインのことを知ってもらえれば幸いだ。当ワイナリーのワインは、日本にとっても将来性のあるワインではないかと思っている。引き続き愛飲いただきたい」と語った。
日本酒で乾杯推進協議会岡山大会 地方の開催は初
【岡山】日本酒を通して日本文化を広く啓発することを目的に２００４年に発足させた「日本酒で乾杯推進会議」の初めての地方大会が９月２７日、岡山県で開催された。
「日本酒で乾杯推進会議：岡山大会」（日本酒造組合中央会、岡山県酒造組合共催）には、日本酒造組合中央会の辰馬章夫会長、日本酒で乾杯推進会議運営委員長の西村隆治氏をはじめ、多数が参加。第１部では、民俗学者の神崎宣武氏をコーディネーターに「日本酒はおもしろい」と題したパネルディスカッションが開催され、第２部では石井県知事らも参加した「岡山の地酒と郷土料理を楽しむ会」でにぎわった。
同組合の宮下附一竜会長は、「日本酒で乾杯推進会議の岡山県の会員数は現在約３５０名だが、その第一号が、石井正弘岡山県知事で、各方面で積極的に日本酒で乾杯を実践していただいている。同会議の初めての地方大会を岡山県で開催できるのも、県知事をはじめ皆さんの応援のおかげ。今回は、岡山らしさを演出したいということで、備前焼のぐいのみで乾杯させてもらいたい」とあいさつを行い、辰馬中央会会長の発声で乾杯した。
日本酒の日で広島県酒造組合がイベント
【広島】１０月１日の日本酒の日をＰＲしようと、広島県酒造組合は同日、「ひろしまの酒祭り」を多くの若者が集まるアリスガーデンで開催した。県酒造組合が主催するのは今回で２回目。
今年は県内４０の蔵元の清酒が並べられ、同組合需要開発のメンバーのほか蔵元も多数参加して消費者に清酒をＰＲした。当日は、あいにくの雨にもかかわらず、広島県産酒を味わおうと多くの人がきき酒していた。
同組合、需要開発委員会の梅田修治委員長は、「これまで広島県では、県単位で清酒をＰＲしようとするこころみが少なかった。今後は、県内でのこうした活動に加え、大都市圏でのＰＲを積極的に展開していきたい」と話す。
サントリー 「響３０年」が英国ＩＳＣで最高賞を受賞
イギリスの酒類国際コンペティション「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ２００６」（ＩＳＣ）の授賞式が９月２７日に行われ、同コンペティションの最高賞にあたる「トロフィー」をサントリーのウイスキー「響３０年」が受賞した。
同社は、２００４年度第９回ＩＳＣで、日本で初めて「トロフィー」を「響３０年」で受賞しており、今回で２回目の最高賞受賞となる。今回の受賞に際し、審査委員長のイアン・グリーヴ氏は「熟成もののウイスキーの中でも尊敬に値すべきものだ。非常に複雑なフレーバーを持っており、長い余韻が楽しめるウイスキー」と評している。
ＩＳＣは、スコッチウイスキーの本場・イギリスで毎年開催される酒類コンペティション。ウイスキー部門については、世界のウイスキー蒸溜所のブレンダーやディスティラー１２人が全品を官能審査し、審査員全員一致の合議制により賞を決定するという審査法をとっている。ウイスキーづくりのプロフェッショナルによる厳正な品質評価で、権威あるコンペティションとされている。
なお、今大会では、「響３０年」「響２１年」「白州１８年」の３種の金賞受賞がすでに決定している。
福岡県酒造組合 女性誌と共同企画で日本酒楽しむ会
【福岡】福岡県酒造組合（冨安俊男会長）は９月２９日、福岡市の博多リバレインで、県下の蔵元が醸す日本酒を女性に楽しんでもらうイベント“３００人の福酒ナイト、福岡の酒蔵呑みくらべパーティ”を開催した。女性情報誌「アヴァンティ」（福岡市）との共同企画。同趣旨イベントの開催は、２００３年以来、毎秋恒例で４年目。今年は昨年の２８蔵を上回る３１蔵が出展し、来場者も過去最高の３６０人に達した。
会場では参加蔵元がブース出展。蔵元自ら商品説明を行い、交流も深め、県産酒ファン創りに努めた。酒肴は、地元の福岡県蒲鉾青年協議会をはじめ、豆腐や珍味、地鶏をアピールする個企業も協賛。“地の肴”で存分に“福酒”を味わった。
冒頭、酒造組合冨安会長が「きっと好みのお酒が見つかるはず。（出展の）３１社１００種のすべての“走破”を目指す酒豪もいると聞くが、和らぎ水を飲みながらじっくりと楽しんでほしい」とあいさつ。乾杯の発声を行った江﨑俊介副会長は、「空前絶後、唯一無比の会だと自負している」と語り、“福酒”の魅力をアピールし女性ファン創出に大きく寄与するイベントの手ごたえを言葉にした。
酒造組合組織のなかで需要開発を担う情報宣伝委員会・木下宏太郎委員長は、「イベントを通じ、“福酒”を愛してくれる“福酒なでしこ”を増やしていきたい」と語る。「こんなにたくさんのお酒が地元で造られていると知っていただく意義が大きい。だからこそ、社長もしくは経営に携わる人が（ブースに）立ち、蔵元の姿勢やこだわりをアピールしてほしい」。福岡国税局の“側面支援”も活動継続の大きな力になっていると打ち明け、「ファン創りの取り組みを積み重ねていく」考えだ。
「『お酒の学校』卒業生が１００人を超え、大きな力になる」とも語る木下委員長。イベント共同企画の「アヴァンティ」は、“働く女性を応援するネットワーク型情報誌”を標ぼうし、「お酒の学校」企画にも参画している。同校は「お酒を素敵に嗜（たしな）むことができる、大人の女性を育成する」（同誌）ことを目標に、毎期、２０歳以上の女性読者・２５人程度を対象に開校。カリキュラムは蔵元が講師を務める講義、きき酒、蔵見学など６回講座で構成し、すでに５期生までが卒業。６期卒業見込みを含め、１５０人もの強力な“福酒サポーター”が誕生している。
“福酒サポーター”というこれまでにはなかった“資産”を生かし、「料飲店との協調も図りながら、“福酒”消費の大きな流れをつくっていきたい」（木下委員長）との期待も膨らんでいる。
平成１７年度市販清酒成分調査 アルコール度は前年並み
国税庁鑑定企画官室は、平成１７年度（１７年７月～１８年６月）における清酒、本格焼酎、果実酒の市販酒類の成分などを調査した結果をまとめた「全国市販酒類調査」の概要を発表した。
それによると、清酒の一般酒の成分は、アルコール度は前年度並み、日本酒度は前年度とほぼ横ばい、酸度が低下傾向、アミノ酸度も年々低下状況にあるとし、特定名称清酒では、アルコール度は横ばいに推移し、日本酒度は一般酒に比し高く、酸度は吟醸酒と本醸造酒が増加、という結果となった。
調査対象酒は、一般酒３９９点、特定名称清酒８１３点（吟醸酒３１５点、純米酒２６２点、本醸造酒２３６点）。
清酒の成分調査結果は次の通り。
＜一般酒の成分など＞
（１）アルコール度＝年々低下傾向だが、ここ数年はほぼ横ばいに推移する傾向がみられ、今年度も前年度並みとなった。
（２）日本酒度＝日本酒度は年々高くなる傾向にあるが、ここ数年はほぼ横ばいに推移し、今年度の調査でも前年度並みに。都道府県別で日本酒度が比較的高いのは、群馬、高知。逆に、比較的低いのは、佐賀、長崎、大分。
（３）酸度＝年々低下傾向にある。酸度が比較的高いのは、茨城、東京、岐阜、奈良、徳島。逆に、比較的低いのは、群馬、佐賀、熊本、大分。
（４）アミノ酸度＝年々低下傾向にある。アミノ酸度が比較的高いのは、岩手、岐阜、福岡、宮崎。逆に、比較的低いのは、新潟、神奈川、山梨、大阪。
（５）甘辛度・濃淡度＝甘口タイプなのは、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎で、辛口タイプなのは、北海道、茨城、山梨、徳島、高知。また、濃醇タイプなのは、岐阜、三重、兵庫、奈良、徳島、愛媛であり、淡麗タイプなのは、群馬、長野、神奈川、静岡、広島、山口。
（６）製造法＝製造法の経年変化を見ると、以前は醸造用糖類を使用して製造されたものが主流だったが、平成６年以降は醸造用糖類を使用しないで製造されたものの割合が上回っている。
＜特定名称清酒の成分など＞
（１）アルコール度＝一般酒と同様に年々低下傾向だが、ここ数年はほぼ横ばいに推移する傾向。特定名称清酒別にみると、吟醸酒では前年度よりやや増加し、純米酒や本醸造酒では前年度並みとなった。また吟醸酒が純米酒や本醸造酒よりやや高くなっている。
（２）日本酒度＝一般酒に比べると、各特定名称清酒でいずれも高くなっている。経年変化では、各特定名称清酒間の度数の差が小さくなっている。
（３）酸度＝一般酒と比べると、吟醸酒と本醸造酒はあまり変わらないが、純米酒はやや高い結果となった。経年変化でもこの傾向は変わらないが、今年度は、吟醸酒と本醸造酒の酸度が増加した。
（４）アミノ酸度＝一般酒と比べると、吟醸酒と本醸造酒はあまり変わらないが、純米酒はやや高い結果となった。ここ数年では、吟醸酒および純米酒は増加傾向にあり、本醸造酒はほぼ横ばいに推移した。
（５）甘辛・濃淡度＝甘辛度は、一般酒と比べると、各特定名称清酒でいずれも辛口の傾向で、特に純米酒の辛口傾向が強いものとなっている。濃淡度は一般酒と比較すると、各特定名称清酒でいずれも濃醇の傾向で、特に純米酒の濃醇傾向が強い。
(６）吟醸酒の香気成分＝香気成分の経年変化を見ると、バナナ様の芳香がある酢酸イソアミルが平成８年度と平成１２年度に大きく低下した以外は、ほぼ横ばいで推移してきたが、今年度はやや増加した。また、リンゴ様の芳香があるカプロン酸エチルは一昨年度は大幅に増加したが、今年度は昨年からほぼ横ばいで、大きな変化はない。
2006年10月04日
平成１８年上半期酒類課税出荷 ４３６万klで前年並みに
国税庁が発表した今年上半期（平成１８年１－６月）の酒類課税出荷状況（国産と輸入酒類の合計）は４３５万８１６６klで、前年同期の４３２万７７７１klに比し０・７％の微増と、ほぼ前年並みとなった。
主な酒類の上半期課税出荷状況（前年比）は、▽清酒＝３１万１２０３klで３・２％減▽合成清酒＝３万１２５９klで２・７％増▽連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）＝２４万４５７８klで２・２％減▽単式蒸留焼酎（焼酎乙類）＝２５万８４８７klで３％増▽みりん＝５万３２klで３・６％増▽ビール＝１０６万４５１９klで０・３％の微増▽果実酒＝１１万１７６５klで２・１％増▽ウイスキー＝３万８４１７klで５・８％減▽ブランデー＝４９５３klで１０・４％減▽発泡酒＝７５万６２２３klで１６・３％減▽その他の醸造酒＝５４万９１３５klで５８・９％の著増▽スピリッツ＝４万５６７７klで２３・２％増▽リキュール＝３４万５７７０klで９・５％減－－となった。
また、今年上半期の国産酒類課税出荷数量は４１９万５８５７klで、前年同期の４１６万４０９２klに比し０・８％増と、ほぼ横ばいの状況。
一方、上半期の輸入酒類課税出荷数量は１６万２３０９klで、前年同期の１６万３６７９klに比し０・８％の微減で、うち、焼酎甲類は３万９２５７klで４・６％増、果実酒は７万９７５klで５・２％増加し、国産果実酒の４万kl、前年比３％減とは対照的となった。
大麦発酵研究所 高濃度のＧＡＢＡ生産に成功
【大分】大麦発酵研究所（本社・宇佐市）は、三和酒類の「むぎ焼酎 いいちこ」の製造過程で得られる食品素材・発酵大麦エキスから、濃度９０％の高濃度の大麦乳酸発酵液ＧＡＢＡを生産することに成功した。
昨年から取り組んだ研究で、発酵大麦エキスを再度発酵させることで、ＧＡＢＡの大量生産と抽出が可能になった。同研究所では、新たに２０％粉末、５０％液体、９０％粉末のスペックを開発した。
特長は、①原料オリジン（二条大麦）が明確②食品添加物としての表示も不必要のため、調味素材として最適③風味が良く調味料素材や食品素材として使いやすい④従来価格の約２分の１で提供することが可能。
この素材を今年米国で行われた食品見本市に出展。アジアの企業から高い評価を得、国内で開始することが決定した。食品原料として国内販売を拡大していく。
▽価格（㎏あたり）＝２０％粉末（海外向け）１万円、５０％液体２万５０００円、９０％粉末５万円
2006年10月03日
日本酒造組合中央会 飲酒運転撲滅への対応を組合員に要請
日本酒造組合中央会は、飲酒運転の撲滅を期するため、酒造組合、組合員酒造業者のホームページや新聞広告などには、飲酒運転撲滅に関する文言の記載など、酒造業界としての対応を行うよう、各都道府県酒造組合、連合会へ要請した。
（１）酒造組合、組合員のホームページや新聞広告などに「飲酒運転撲滅に関する文言」の掲載を＝＜例示＞「飲酒運転は、絶対にやめましょう！」「日本酒・本格焼酎＆泡盛飲むならゆっくりと。帰りは電車かタクシーで！」など。
（注）中央会では、今後発生する広告については、「飲酒運転は、絶対にやめましょう。」の文言を記載することとした。
（２）きき酒会、酒蔵見学会へも対応を＝＜例示＞試飲会場に「未成年者の方には、試飲をお断りしています。妊娠中や授乳期の方は、試飲をご遠慮願います。車、バイク、自転車などを運転して来場された方には、試飲をお断りしています」の表示をする。
（３）アクション・プログラム遵守を徹底＝行政庁・酒中連団体が一致協力して進めている「アルコールの有害な摂取による健康や社会への影響を低減するためのアクション・プログラム」については、酒類製造業者としての社会的責任を十分認識し、このアクション・プログラムの遵守を図る。
（４）警察庁からの依頼文書について酒造組合組合員への周知、徹底を＝警察庁交通局長名の「飲酒運転抑止策への協力について（依頼）」の文書について、組合員への周知、徹底を図る。
南九州酒販 芋焼酎新酒“薩摩ヌーヴォー”発売
【鹿児島】本格芋焼酎の本場、鹿児島から“薩摩ヌーヴォー”発信－－。地元卸の南九州酒販（鹿児島市、東眞一郎社長）と県下焼酎メーカーなどでつくる「薩摩本格芋焼酎生産者協議会」が企画し、０４年から毎年、その年に収穫したサツマイモで仕込んだ新焼酎を、“薩摩ヌーヴォー”の統一ブランドで展開しているもので、今年は県内８蔵が参加。解禁日は１１月第４木曜日（今年は１１月２３日午前零時）で、芋焼酎ならではの“旬”をアピールする。小売税込価格は各７２０ml１１００円。南九州酒販への発注締切を１０月１３日とし、全国各地のデパートなどでの取り扱いを求めていく。
キャッチフレーズは、“旬芋（ときいも）仕込新焼酎で至福の一杯”。焼酎はいずれも、「今年とれたての生芋を使用して仕込んだ新酒１００％の芋焼酎」で、さらに「風味と旨みをより楽しんでもらうため、６０日以上熟成させた」。そのほかにも、同協議会が定めた基準を満たした認定酒であることを消費者に保証。ラベルには個々の商品履歴（生産地、芋品種、麹菌、製造責任者、仕込水、仕込年月など）も記し、消費者への情報提供にも努める。
過去２年５００mlで展開してきた容量サイズを、「ボリューム感をもたせるため」（同社）、７２０mlに切り替え、ボトルやラベルも一新。紺碧色のボトルを採用し、大判ラベル上半分に赤地・白抜き筆文字で“薩摩ヌーヴォー”を際立たせ、下半分に銘柄、商品履歴を配すデザインとした。新たに“薩摩原産地元詰”の封紙もかけ、地理的表示「薩摩」のアピールも目指す。
「－－協議会」で主導的な役割を果たす南九州酒販の市原稔専務は、芋焼酎販売の動向について、「代替商品として取り扱われていた銘柄の整理が流通で進み、その反動で前年実績に届かないものがあるのも実情だ」としたうえで、今後は新たな需要喚起、情報発信が必要だと強調する。ヌーヴォーをシリーズ展開するように、ロックが旨い、燗が旨いといった切り口や、原酒でのシリーズ企画も検討していきたいと意欲を見せる。「もっと薩摩の芋焼酎を感じてもらえなければ、薩摩のブランドは浸透しない」とも。原酒調達によってビールメーカーが商品施策を強化する動きにも触れ、県内焼酎メーカーは“薩摩原産地元詰”をアピールするなど、あらためて本来の価値を訴える施策が一層重要になってくるとの考えだ。
“薩摩ヌーヴォー”参加蔵８社は次のとおり。▽小正醸造▽さつま無双▽山元酒造▽小鹿酒造▽指宿酒造▽若潮酒造▽大口酒造▽オガタマ酒造
2006年10月02日
チリワインは１２年で撤廃、日本とチリで関税撤廃を合意
日本と南米のチリ両政府がこのほど合意した、経済連携協定と自由貿易協定によると、日本からチリへの輸出額の９９・８％の関税が撤廃され、日本がチリから輸入するワイン（ボトルワイン）やサケ・マス類が段階的に関税が撤廃される。
日本は、チリのボトルワインの関税を１２年で段階的に年平均１７・６％ほど撤廃する見込みで、チリワインの輸入促進が期待される。また、日本がチリへの輸出拡大を目指す日本酒や緑茶なども、関税撤廃の対象となるもようだ。
なお、両国間の協定は、来年初めにも最終合意して、来年中に発効の運びとなっている。