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　【福岡】酒販年金制度破たんの責任は小売中央会にあり、被害者の自己責任とはしない。そんな意識が大勢を占めることが、「福岡県酒販年金被害者の会」（大島和加丸代表＝福岡県小売酒販組合連合会＜県連＞・前会長）が県下２１の単位酒販組合（単会）に対し行ったアンケート調査で浮き彫りになった。

　今年８月末に調査への協力を依頼し、このほど単会理事長らから寄せられた２１件の回答をまとめたもの。集計結果は９月２６日開催の県連理事会で報告する予定で、あらためて年金被害者の救済、事件関与者への責任追及を求めていくものと見られている。

　回答から、大方が年金制度を中央会事業と認識し、単会の事務局、役員が勧誘していたことが明らかになった。現理事長の加入は３割程度。制度破たんに全く気付かなかったとの回答が３割程度、破たんは予見できなかったとの回答が６割を超え、破たんの責任は８割が中央会にあるとした。

　被害を自己責任としたのは５％で、９割が救済の道があれば検討すべきだとした。ただ、県連が対応すべきだとの回答は１割で消極的。中央会の義捐（ぎえん）金拠出要請には、８６％が「説明が必要」「反対」だと回答し、現状では協力しないスタンスが明確に示された。

　アンケート質問内容と回答件数（回答率）は次のとおり。

　＜酒販年金制度が中央会（全国小売酒販組合中央会）の事業と知っていたか＞「はい」１７（８１％）、「知らない」４（１９％）

　＜理事長は年金加入者だったか＞「未加入」１４（６７％）、「加入」７（３３％）

　＜酒販年金にどのような形で勧誘したか＞（複数回答のべ３１件）…「事務職員」１１（３５％）、「理事長または役員」９（２９％）、「外部勧誘員」７（２３％）など

　＜酒販年金制度破たんの責任は中央会にあると思うか＞「ある」１７（８１％）、「わからない」３（１４％）、「回答なし」１（５％）、「ない」はゼロ

　＜組合員で被害にあった人はいるか＞「ある」１８（８６％）、「ない」３（１４％）

　＜理事長は年金制度が破たんになりそうだと、いつごろ気付いたか＞「気付いた」７（３３％）＜「平成１４年ごろ気付いた」３、「１５年ごろ」２、「１６年ごろ」２＞、「まったく知らなかった」７（３３％）、「噂（うわさ）のみ」「回答なし」「時期不明」計７（３３％）

　＜酒販年金被害者に対する福岡県連の対応について＞「中央会に任せる」６（２９％）、「回答なし」６（２９％）、「不明」４（１９％）、「対応せず」３（１４％）、「対応すべき」２（１０％）

　＜被害者についてどう感じるか＞「救済の道があれば検討の余地あり」１９（９０％）、「自己責任」１（５％）、「回答なし」１（５％）
　＜中央会の被害者救済・訴訟費用のための義捐（ぎえん）金のお願いに対して＞「説明が必要」９（４３％）、「反対」９（４３％）、「賛成」２（１０％）、「不明」１（５％）。

　「－－被害者の会」は今年７月に県下３単会理事長の発起で発会。現加入被害者は約１００人。加入金や訴訟費用の拠出などの負担を被害者に求めず、あくまで中央会、事件関与者への責任追及を通じた抜本的な救済を目指している。