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　【佐賀】県産原料を使用した県産の純米酒と本格焼酎を認証する「佐賀県原産地呼称管理制度」（事務局・県農林水産商工本部流通課）が、県下メーカーの参加という当初の課題をクリアしてきた。

　平成１７年３月以来、春秋２回のペースで認証を行ってきた制度は、９月６日に第４回認証日を迎え、認証メーカーはのべ１７社となり、県下約２０の自醸場（実製造場）のほとんどが参加というところにまでこぎつけた。当日、酒類販売業者や料飲店などを対象に、認証を受けたばかりの酒の試飲会＝写真、佐賀市交流センター「エスプラッツ」＝を催したほか、酒造組合運営の県産酒ショットバー「ｎｏｍ．（のんどっと）」（佐賀市）では認定日翌日から３日間、認定酒の飲み比べセットも提供した。

　制度には地産地消気運の高揚につなげたいとの狙いがあるだけに、今後は消費者への浸透・周知が課題となりそうだ。

　　「佐賀県原産地呼称管理制度」９月６日第４回審査では、純米酒１４点、本格焼酎１０点（すべて麦焼酎）を認定。認定酒のアピールはこれまで、県内卸が企画セット商品で行っているほか、今年９月からＡＮＡ国際線ファーストクラスでサービスされる“搭乗認定酒”もあり、一役買いそうだ。

　同制度は佐賀県が主導し、県産原料を１００％使用した県産の純米酒と本格焼酎を、官能審査も加味し認証するもの。使用する水の採水地が県内の自醸酒で、純米酒は原料米が１００％県内産、さらに製造面では実質、液化仕込みを認めない規定も設けている。本格焼酎は米焼酎、麦焼酎、粕取焼酎が対象。麹・掛原料ともに１００％県内産、粕取焼酎は県産米１００％純米酒の酒粕使用しか認めていない。

　制度運営にあたる「管理委員会」の会長は筒井ガンコ堂氏（エッセイスト）、副会長を松崎晴雄氏（酒類ジャーナリスト、日本酒輸出協会会長、ＮＰＯ法人吟醸酒研究機構理事）が務め、他の委員は消費者、飲食店主、販売業者、製造業者などで構成されている。認定条件となる官能審査は、製造業者を除く委員で行う。個別商品を対象とした認証制度で、該当商品には認定マークの貼付が許される。認定有効期間は１年間。

　現在メーカーからは、特定名称酒規定の純米酒からは除外される、古代米１００％の清酒や、純米酒ベースのリキュールも認定対象にしてほしいとの要望もあるという。制度を主導する県では、「制度がすべてということではなく、あくまで消費者視点で一つのスタンダードを確立したい」（事務局関係者）との考えで、制度の普及・浸透のための施策を継続的に展開していく方針だ。