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　国税庁は８月３１日、「酒類に関する公正な取引のための指針」を制定し、各国税局長に発出するとともに、酒類業界に提示した。

　これにより、酒類業者に的確かつ積極的に新指針を周知徹底して、公正取引の重要性を啓発し、公正取引委員会地方事務所との緊密な連携を行いながら、適切に酒類の取引状況の実態調査を実施し、関係業者に対する改善指導を行い、酒類業界における公正取引の推進・確保に向けての自主的な取り組み、努力を促進するよう要請した。