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　【広島】広島県酒造協同組合（三宅清嗣理事長）は８月２２日、通常総会を開催し、上程の全議案を審議・可決した。

　平成１７年度は、酒造原料米総取扱数量で２２万４０００袋を斡旋し、前年度比１０２・６％と上回った。また、広島県立食品工業技術センターと共同開発した「広島吟醸酵母」は県内３７場、県外へは１５県４７場へ販売し、取扱場数は８４場３１３Ｌ、スラント１５本の取り扱いとなった。１８年度は、組合員の使用する表示証、清酒グラス類の斡旋、一般米の「中生新千本」の団地化を進め安定確保を図るほか、４ＪＡの酒造好適米団地との契約栽培で安定供給体制を支援し、需要量に見合った原料米の確保に努める。また、県立食品工業技術センターと共同で優秀な新酵母の研究開発を継続する。

　三宅理事長は、「これからの酒造業界に求められることに、組合をいかに利用していくかということがあげられると思う。組合としても、組合員にメリットを打ち出せるようにしなくてはいけない」と話した。