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　【高松】高松小売酒販組合（多田健治理事長）に加盟するスーパー・ＤＳなど大手量販店の会員でつくる「量販部会」（佐藤哲也部会長）の会合が８月９日、同組合であり、９月完全自由化を前に市場問題に関する協議で相互の連携と結束を固めた。会合は年間５－６回あり、次回開催は１０月初旬。量販店の活動が県内広範囲に及ぶことから、香川県小売酒販組合連合会の部会に移行することも決めた。

　高松小売酒販組合は、早くから業務用部会など市場で大きな影響力を持つ業者で組織化を図り、量販部会は現理事長が就任後に設置。紆余曲折を乗り越えながら友好的な相互信頼や協力関係は深まりを見せ、共通の利益確保に向けて共存共栄の立場で一致している。今回の会合には会員をはじめ行政を含む約１５人が出席し、報道取材でも初公開された。

　会では、まず行政側が８月末発表予定の新指針や人口減少による２４年後２０３０年の酒類売上予測などを説明し、「競争に走ると未来はなく質への転換が重要」と強調。とくに酒団法８４条を基盤とする新指針の考え方は量販店の支持も強く「絵に描いた餅」にならないよう実効性を期待する意見が相次いだ。

　新取引制度に反発する全国系量販１社についても周辺業者への影響から懸念が示され、完全自由化でドラッグストアなど不安定要素が起きた場合は全体で対応すると牽制する声もあった。今後は卸のリーダーシップ発揮や四国を１つにまとめる観点から愛媛にも各部会結成などを求めていく方針を表明。組合側は四国全体の量販部会についても組織化の必要性を示し、検討を示唆した。