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　【徳島】全国系量販店の系列グループ３店が販売するビールなどの店頭価格が安過ぎるとして、徳島県の流通業界が８月３日、安売りを訴える申告を公正取引委員会の地元事務所に文書で郵送したことが明らかになった。この中核の全国店は昨年から新取引制度に反発しており、酒類業界と対立が悪化。同グループ店に対する反感は根強く、すでに四国他県でも同様の訴えで準備を進める動きが出始めている。

　今回申告されたのは、徳島市南末広町と板野郡の北島町・上板町にあるチェーン３店。地元の卸組合名で訴えを起こした。関係者らによると、安売り価格は３５０ml缶ビール１箱４１５０－４１５２円で、周辺ＤＳなど４３５０－４５８０円を「１００－２００円下回る値段」（関係者）で販売。周辺の業者に影響を与えたとしている。

　申告側は約２週間かけて店頭価格などを調査。６月初旬に関係方面に相談をしたところ、申告は可能だと判断。「かなり安く消費者の味方を宣伝している」と主張する。関係筋によると、不当廉売は総販売原価割れのうち販売管理費をどう見るかがポイントで、「周辺の納入側は仕入れ原価が分かっている。現行のような店頭価格が不可能とすれば差別対価・優越的地位の乱用の可能性がある」と指摘している。