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　酒類卸売業界から、国税庁が提示した「酒類に関する公正な取引のための指針（案）」（新指針）に対し意見、要望が相次いでいる。

　その中で、①酒類の不当廉売、差別対価など不公正な取引方法で独禁法違反で摘発された場合は、免許停止として酒類販売の停止措置を提言したい②新指針のルールに則していない不合理な取引や市場に重大な影響を及ぼしている酒販業者に対しては、酒類の販売免許の休止、販売免許の取り消しなどの罰則の明記を望む③酒類業界の恒常的な供給過剰を脱却すべく、新指針において生産量の適正化をぜひ強調されたい－－などを、強く要望している。

　要望を出しているのは、津久浦慶之・コンタツ社長、加藤稔・リョーショクリカー社長、森山誠一・全国卸売酒販組合中央会顧問、東京都卸売酒販組合事務局。