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　【大阪】酒販店の活性化事業に取り組む日本酒販店ネットワーク事業協同組合（高石市、野端格理事長、略称＝ＪＳＮＡ）は６月３０日付で、中小企業庁所管「平成１８年度中小企業戦略的ＩＴ促進化事業」のうち、「ＥＤＩシステム等促進事業枠」に採択された。

　ＥＤＩシステム等促進事業は、「受発注の手続きを電子化して行うＥＤＩシステムを活用し、経営革新を行うために有効なビジネスモデルとなりうるシステムの開発・導入」を目的としたもの。今年度は、全体で１８７件の応募があり、５２件が採択され、うち、ＥＤＩシステム等促進事業は１３件が選ばれた。

　採択された同協同組合の事業テーマは「ＣＭＳと融合したＷｅｂＥＤＩ受発注システムを開発し、販売促進高度化・物流コスト削減を実現」で、システムの概要は「ＸＭＬ化された商品データベースを基に、チラシ、ＰＯＰ、ホームページ作成など販促物の作成システム（ＣＭＳ）とＥＤＩによる受発注システムをつなぎ目なく統合。これにより、簡単なパソコン操作によって『卸－組合－組合員』間の各種情報流通を電子化し、各段階での業務内容の高度化と操作の簡便化を実現する」というもの。事業期間は、２００６年７月２０日から０７年３月３１日まで。

　採択された事業には補助金の交付があり（全事業で４６２万円）、このうち同協同組合には７月１９日に補助金２１０万円が交付され、７月２０日から事業に着手している。

　同協同組合は７月２４日、大阪市内で会見を行い、野端理事長は今回の事業について次のように説明した。

　地域で活躍している酒販店は、販売の用意はできているが、日々の業務に追われ、得意先の多様な商品要求に応えるための商品情報を取り入れることができず、販売が伸び悩んでいる。新たに出現した組織販売の競争相手は、いち早く情報を入手し、販売可能な状態を構築している。

　結果、地域酒販店に商品情報をいち早く供給、販売に転化できるシステムが不可欠で、メーカー・問屋などの商品供給先から地域酒販店を通じ、商品情報を顧客に配信するシステムが必要となる。

　今回の事業は、これらの情報に受発注システムを付加し、取引の円滑化と経費削減を可能にする。新ソフトの役割は、「メーカー、問屋、酒販店、一般顧客を商品データで直結」するもので、データリンクはＪＡＮコードを使用し、簡易化とレジで使用できる現実味を実現させる。

　この事業により、顧客はいつも同じ販売員から購入できる安心感と、多様化した商品を手に入れることができ、また、メーカー、問屋では、取引先が見える安定感と受発注システムの簡易化を主とした「新商流」が出現する。