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　キリンビールは、２００７年１月１日から「氷結」をはじめとするチューハイ類にオープン価格制度および新自主ガイドラインを導入する。

　同社は、公正な取引環境づくりを目指して２００２年６月に表明した「公正取引遵守宣言」を契機に、ビール・発泡酒の合理的な取引基準を設定した自主ガイドラインを２００２年９月に定め、その遵守と実行を徹底してきた。さらに２００５年１月１日からは、ビール・発泡酒・新ジャンル飲料にオープン価格制度を導入し、三段階建値制の廃止とコストオンに基づく取り引きを推進することで、業界全体における公正な取引環境の整備に取り組むとともに、付加価値を持った商品やサービスを消費者に提案する「価値営業」を推進してきた。

　今回、チューハイ類へもオープン価格制度および新自主ガイドラインを導入することで、公正な取引環境づくりをさらに推進し、消費者にもこれまで以上に様々な価値を持つ商品やサービスを提案していく。同時に、未成年者飲酒の一因とされるチューハイの過度な低価格販売対策も検討することで、これまで継続してきた未成年者飲酒防止策を強化する。

　同社では、ビール・発泡酒・新ジャンル商品を中心に、チューハイなどのＲＴＤカテゴリーや洋酒・ワイン・焼酎など加えた総合酒類事業を積極展開しているが、ビール・発泡酒・新ジャンル市場で取り組んできた「価格から価値へ」の転換を、チューハイ市場でも進めていく。