トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　日本酒類販売が主宰する「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」は５月２３日、記者会見を行い、設立後１年の歩みと活動状況を発表した。

　篠田信義理事長（日本酒類販売社長）はあいさつの中で、「当グループは、昨年５月に発足し１年を経過したが、会員は現在１２社で、新たにオブザーバーとして１社、合計１３社となった。いよいよ２年目に入り、結束を固め、事業を推進する決意を確認した。卸業界では、大手集中が急激に進行しているが、１兆円を超す卸業者に対して、酒類販売を中心に協力を強固にし、他の大手業者にまねのできない事業を積極的に推進していく。今後、１０年、２０年という長いスパンにわたる恒久的な基礎を構築したい」と強調した。

　次いで、運営委員長の勝田美智雄氏（日本酒類販売専務取締役）が設立後１年の歩みと活動状況について次のように説明した。

　▽１３社の総売上額は７０２６億円▽従業員数は２０９９人、うち営業関係７６１人▽営業拠点は９９拠点▽物流拠点は１０４拠点－－で、高度の商流、物流が可能となった。７０２６億円の売り上げのうちで酒類は５７６９億円で、全体の８２・１％を占め、その他が１２５７億円（１７・９％）で、圧倒的に酒類の売り上げが多い。

　当ユニオンの１３社が酒類市場全体３兆８４１４億円（推定）に占めるシェアは１５％とみられ、たとえば清酒が１１・６％、焼酎甲類が１８・８％、焼酎全体が３８・３％、ビール類が１３・３％。

　また、酒類小売業態別得意先軒数は、一般店は１万８８６５軒、スーパーは７７３５軒、酒ＤＳは２８７５軒、業務用酒販店は４０９２軒、ＣＶＳは１万４５１２軒などで、幅広い構成を有している。

　５つの機能の共同化の実施状況は、“１”仕入れ機能の共同化…現在、清酒大手２社と取り組み、さらに２、３社も希望している“２”商品開発機能と育成機能の共同化…欧州ワインの買い付けツアーを実施し、営業に携わる者自身の目と舌で確かめて商品開発を進め、フランスの４社から買い付け、１万５千ケースを販売した。また、沖縄、九州の焼酎等のオリジナルブランドを開発している。当グループは、プロフェッショナルなセールス群で、営業担当者全体のうち、１３５人がきき酒師、７６人が焼酎アドバイザー、１０２人がワインアドバイザーを持ち、高いスキルを身につけた酒卸集団だ“３”商流機能の共同化…“地酒カップ”を酒卸ユニオンならではの提案を行い、新しい切り口で共同発掘し、新しい商品は３５銘柄、５４アイテムで１万ＫＬを販売し、３月～４月の花見シーズンに合わせて、各地のメーカーと共同して１５アイテム、２千ケースを拡売した“４”物流機能の共同化…全国のＧＭＳ、スーパーとの取引を推進している“５”ＩＴの共同化…ヤフーを利用した情報交換を行い、各地の卸、メーカーの情報を本部でまとめ発信中だ。