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　【熊本】熊本県卸売酒販組合（３６者＜前期３９者＞、池田正三郎理事長）は５月１９日、熊本市内のホテルで第５３回通常総会を開催し、平成１８年度予算案（収支１８９９万６１３５円）を可決承認したほか、任期満了に伴う役員改選を行い池田理事長を再選。議案審議では県産の球磨焼酎を利益商材とする取り組みも報告され、あらためて量から質の競争への転換が訴えられた。

　冒頭あいさつに立った池田理事長は、新取引制度の一層の定着推進を訴えるとともに、適正利益確保の観点から特に球磨焼酎について、「特産品ブランドイメージを上げるためにも、行き過ぎた低価格の是正に取り組んでいる」と説明した。

　議案審議では、県下組合員の平成１７年度（１－１２月）の販売状況も報告。ビール、発泡酒合計数量の前年度比は７７・５％の大幅減、雑酒は３３９％の著増で、「発泡酒から第３のビールへと完全に移った１年だった」とした。また焼酎乙類の８％減を問題視し、「全国的には第３次焼酎ブームが若干残っている中にあって、大きく減少したことは、今後の需要開発や販売方法などに大きな問題を投げかけている」と指摘した。１８年度事業計画案では、前年度に熊本局が主催した経営基盤強化事業支援研修会が好評だったことから、継続支援が要請された。

　議事終了後の中央情勢報告では、卸中央会首藤壽雄理事が、新取引制度の東京市場での定着状況について、量販店は「まだ５０店が残っている」が、業務用は「ほぼ終了した」と説明した。改正酒税額の適正転嫁を庁が継続注視しているとして、行政当局へ、また独禁法違反行為を含め公取への情報提供を継続するよう求めた。ビールに関しては値差補償要求の懸念も示した。

　臨席の熊本局有田憲也筆頭酒類業調整官は、管内南九州４県の売上高対総利益率など経営指数のデータを示し、「少子高齢化の中、流通はメーカーのように輸出に期待することはできない。売上高より利益重視の経営、社員評価へ転換してほしい」と一層の革新を訴えた。また、民間委託で駐車禁止を取り締まる改正道交法に触れ、酒類流通業者も例外扱いが期待できない状況下、駐車スペースの共同確保や搬入時間の調整などでコスト高にならない対応を求めた。