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　【東京】キリンビールは４月２０日、国内酒類カンパニー発足記者会見を開催し、三宅占二国内酒類カンパニー社長は第１四半期の販売状況、第２四半期以降の販売方針などについて、次のとおり語った。

　＜国内酒類カンパニーの発足について＞これまでは、国内酒類事業に関係する営業・物流・生産の３本部が社内カンパニーと同列に位置づけられていたが、国内酒類事業全体を責任と権限を有する一つの独立事業体に再編成して、「国内酒類カンパニー」を新たに設置した。カンパニー化の目的は、「意思決定の迅速化」「売り上げ・利益責任の明確化」「自立的な事業基盤の強化」「国内酒類事業グループとして経営推進」とし、経営の効率化、コストダウンなどを図る。

　＜第１四半期の販売状況＞１－３月は、ビールは１９万６３０ＫＬを出荷し前年比０・７％増加。業務用の拡大、「一番搾り」の好調で１０年ぶりのプラスを達成した。発泡酒は１８万７７５ＫＬで０・２％増。新商品「円熟」のヒットと「淡麗」シリーズの堅調によりプラスとなった。新ジャンル飲料は、「のどごし生」が年初からのリニューアルで支持を拡大し７９８万ケースを出荷。ビール＋発泡酒＋新ジャンル飲料合計は、「のどごし生」「円熟」がけん引車となり、４７万２４４２ＫＬを出荷、業界平均の８・６％増を大幅に上回る２６・５％増を達成した。しかしビールに関しては０・７％増と、業界平均５・７％増を下回っており、これは今後の課題といえる。「氷結」は７２２万ケースを出荷、２・７％増と堅調に推移している。

　＜第２四半期以降の販売施策＞サッカー連動施策として日本代表応援をテーマに様々な企画を提案していく。販売方針としては、拡大するプレミアム市場に向けて新しい価値の提案を行い、「一番搾り無濾過生」「ブラウマイスター缶」など新商品を展開する。

　なお、ビール事業について三宅社長は、「ビールカテゴリーを強化し、ビールの復権をテーマに、スタンダードビールは業務用を中心に注力し、大樽、びんの拡大を図りたい」と強調した。