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　【熊本】県下の酒類業７団体で組織する熊本県酒類業懇話会（池田正三郎会長＝県卸売酒販組合理事長）は３月２８日、熊本市内の繁華街で未成年者飲酒防止街頭キャンペーンを実施した。

　同キャンペは、青少年の飲酒環境の悪化、非行の増加を危ぐし、未成年者の健康保持、非行防止を目的に、青少年の健全育成と関係の深い団体と連携し、一般市民、未成年者の父母、未成年者本人に飲酒防止を訴えるもので、熊本県青少年育成県民会議、熊本県、熊本国税局が後援。支援機関に県警本部、県教育委員会、熊本市（青少年育成センター）、所轄警察署・税務署が名を連ねる。

　連携し運動を展開する参加団体は、県地域婦人会連絡協議会、県ＰＴＡ連合会、県公立高等学校ＰＴＡ連合会・同校長会、県少年補導センター等連絡協議会、日本たばこ産業熊本支店、九州中部たばこ販売協同組合連合会、県社交飲食業・飲食業生活衛生同業組合、県コンビニエンスストア等防犯協会、県カラオケスタジオ協会に及ぶ。

　当日は約１１０人が参加し、熊本市の下通り・上通りアーケード街で、未成年者の飲酒の弊害や、飲酒防止に対する業界の考えや取り組みを伝える啓もうチラシと油取り紙のセット、３０００個を配布した。

　キャンペーンの実施について、懇話会池田会長は、「郷土熊本の未来を担う青少年の健全育成こそが目的」だと強調。同会で未成年者飲酒防止等対策部会長を務める中山紀雄・県小売酒販組合連合会副会長は、「未成年者の飲酒が法律で禁止されていること、弊害のあることをあらためてご認識いただく、きっかけづくりであり、“未成年者にはお酒は売らない、飲ませない環境づくり運動”への参加団体のご理解も深まってきている」と語る。