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　公正取引委員会は、「広告において、くじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法（オープン懸賞告示）」を廃止する方針を固め、これに対する意見を募集している。

　公取委は、オープン懸賞告示の廃止の趣旨などを次のように説明している。

　平成８年２月に、取引に付随せずに行われるオープン懸賞の上限金額について、１００万円を１０００万円に引き上げたが、これは「オープン懸賞告示が制定された当時は１００万円という金額は相当大きな金額だったと思われるが、制定後２０年以上経過した現在では、その後の所得の増大や物価の上昇により相対的な価値が変動（低下）してきていると考えられること、また、規制導入以降の状況からみて、商品選択との関連が稀薄になってきていることから、上限金額を１０倍に引き上げることとした」もの。

　しかし、引き上げ後の状況を見ると、商品選択との関連が稀薄になってきていることには変わりがなく、また、上限金額またはそれに近い額のオープン懸賞を実施している例はほとんどみられないことなどから、オープン懸賞告示およびオープン懸賞告示運用基準を廃止することとする。