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　全国醤油工業協同組合連合会は３月１５日、臨時総会を開き、平成１８年度事業計画および収支予算案を原案通り可決、決定した。

　決定した事業計画では、主に次の重点事業を掲げている。

　（１）日本経済は回復に向かっているが、食品業界はまだその影響は出ておらず、醤油業界は依然として少子高齢化などによる需要の減少の中、販売競争の激化により価格の低迷が続く一方、原油価格の高騰などで大幅なコストアップがあり、一層厳しい経営環境が予想される。平成１７年の年間出荷数量は、減少の歯止めがかからず、前年比１・６％減少の９３・９％にとどまり、原油の高騰など様々なコスト高要因を抱えているにもかかわらず、醤油は相変わらず市場価格は安価安定が現状だ。醤油業界としては、正常な市場秩序の形成に向けた真剣な取り組みが最も重要で、市場問題対策会議を８ブロックの主要都市で開催する。

　（２）醤油のＰＲ事業は、“食育プロジェクト”を核とする食育事業に業界の総力を結集して取り組み、「醤油の価値」を復権し、需要の拡大を図る。

　また、醤油業界がまとめた平成１７年（１－１２月）における全国醤油出荷状況は９３万８７６３ＫＬで、前年（１６年）の９５万３９１９ＫＬに比し１・６％減少した。

　うち大手５社の出荷数量は４７万８３２５ＫＬで、前年の４７万６５１４ＫＬに比し０・４％の微増となった。また、全醤工連傘下業者の出荷量は４６万４３８ＫＬで、前年の４７万７４０５ＫＬに比し３・６％減少した。
　平成１７年年間のつゆ・たれ等の加工調味料の生産状況は、▽つゆ類＝１１万９千ＫＬで、前年の１１万５千ＫＬに比し３・５％増▽たれ類＝３万１４ＫＬ（前年３万ＫＬ）▽その他＝１万９千ＫＬで前年並み▽合計＝１６万９千ＫＬで、前年の１６万５千ＫＬに比し２・４％増－－となった。