平成18年2月ビール系酒類課税出荷 42万KLで12%増、新ジャンルのシェア2割超

 ビール大手メーカーの2月分ビール系酒類課税出荷数量の総合計は42万KLで、前年比12%増と2カ月続けて前年を大幅に上回った。そのうち、ビールは21万2千KLで、前年比9・3%増加し、発泡酒は12万KLで21%減少、新ジャンル酒類は8万9千KLで、前年の約2・9倍の状況で、ビールに回復傾向が強まってきているのが注目される。

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 ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会が発表した2月の「ビール+発泡酒+新ジャンル酒類」の総合計課税移出数量は42万559KLで、前年同月の37万6313KLに比し11・8%の大幅増加となった。

 うち、ビールは21万1612KLで、前年の19万3522KLに比し9・3%増、発泡酒は12万279KLを出荷したが、前年の15万2174KLに比し21%の大幅減少、新ジャンル酒類は8万8668KLで、前年の3万617KLの約2・9倍の状況。

 ビールは、1月に続き前年を上回り、業務用、家庭用とも前年を大きく伸長し、業務用が9・3%増、家庭用も9・4%増えた。容器別でも、びんが4・1%増、缶が12・2%増、樽・タンクが11・2%増とすべてプラスとなった。ビールの2カ月連続の増加は、平成9年8月以来、9年ぶりだ。一方、発泡酒は、新ジャンル酒類の影響を受け、苦戦が続いている。新ジャンル酒類は、その他の雑酒“2”が8万5191KLで、前年の2万863KLの約4倍、リキュール類が3477KLを出荷したが、前年比64・4%減少している。
 ビール系酒類の2月分出荷数量合計中に占める構成比は、ビールが50・3%、発泡酒が28・6%、新ジャンル酒類が21・1%で、新ジャンル酒類が初めて2割を越した。

 また、今年1-2月のビール系酒類の累計課税出荷数量は、71万4396KLで、前年同期の64万8949KLに比し10%伸長した。そのうち、ビールは38万4165KLで、前年同期の35万3473KLに比し8・7%増、発泡酒は19万1628KLを出荷したが、前年の24万931KLに比し20・5%の大幅マイナス、新ジャンル酒類は13万8603KLで、前年の5万4545KLに比し約2・5倍の状況。

 1-2月累計のビールの容器別販売動向は、びんが4・3%減、缶が19・9%増、樽・タンクが8%増となり、用途別販売動向は、業務用が2%増、家庭用が15・3%増加した。

(掲載日:2006年03月15日)

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