トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　清酒中央会は、今度の酒税法改正（平成１８年度酒税改正）における清酒の定義見直し改定を受けての重要な対応措置である「清酒製造方法の承認基準（国税庁通達）」の見直しを、理事会、清酒技術委員会などでの検討を経て、３月８日の全国会長協議会で、国税庁への承認基準の改正要望事項を決定した。

　それによると、改正酒税法案では、米と副原料の重量比が米１に対し副原料が０・５に、２分の１に縮減されることを受けて、現行の清酒製造方法承認基準での、１製造場における米１ｔあたりのアルコール使用限度数量２８０Ｌの規定を廃止し、新たに「１仕込みあたりの米１ｔあたりのアルコール使用限度数量を３６０Ｌとする」規定の新設を、国税庁に要望することとした。

　また、三増酒は、改正酒税法案では、一定の経過措置を経て、平成１９年１０月以降は、清酒の範ちゅうから除外されるので、現行の製造方法基準中の増醸酒の製造基準と増醸酒の１製造場あたり製造限度数量（使用白米数量の２３％以内）の規定は削除を要望している。

　国税庁は、この清酒中央会からの要望などを検討の上、酒税法改正法案が成立後、できるだけ早く清酒製造方法承認基準通達の改正通達を発出するものとみられる。

　清酒中央会では、清酒製造方法承認基準が業界の要望に従って改正されれば、清酒の酒質多様化、一般的な品質向上、個性豊かなうまい酒の醸出などに資するものと期待しており、組合員各社が改正酒税法、承認基準に基づいての清酒の質的向上などへの企業努力を強く要望している。