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　【福岡】福岡県卸酒販組合（組合員４６者、栢正一理事長）は２月２２日、福岡市内のホテルで第５３回通常総会を開催し、平成１８年度予算案（収支２８９３万６１６５円）、任期満了に伴う役員改選（栢理事長再任）など上程の全議案を可決承認した。酒税改正に伴う価格改定の発表が相次ぐなか、今後の対応策を模索するため、当日は全国卸売酒販組合中央会・首藤壽雄理事の中央情勢報告に耳を傾けた。

　議案審議に先立ちあいさつに立った栢理事長は、コストオン方式の新取引制度の確立が、全国系大手卸の交渉の影響を受け、「地方大手量販店に揺りもどしを掛けられ苦慮している」と指摘したが、同制度は酒類流通市場の健全化に資すると位置付け、その定着を目指すスタンスには変わりがないことを強調。今年度事業計画にも、「利益なき販売を繰り返してきたビール系酒類の『赤字取引』から脱却して『利益商材』へと転換されるよう念願している」との文言を盛った。また、「小売業者、消費者の立場を尊重しサービスでの競争へと転換しなければならない」として、卸中央会北九州支部が経営基盤強化事業関連の研修会を実施していることも報告した。

　中央会首藤理事による中央情勢報告では、今年１月２３日付けで大手酒類メーカーに価格改定の早期発表を要請したこと、減税商品の赤伝処理が認められないことから、メーカーサイドで、ビールは４月２１日、清酒は同月１１日出荷分から値差補償対応が検討されていることなどが説明された。小売店に旧税率商品が残らないよう在庫調整への配慮を求め、不当返品に関する解説もあった。新取引制度については、未決交渉を急ぐ動きがあることも報告された。５月にずれ込むと便乗値上げになることから、２月中決着を目指しているという。